• 離農抑制(/)
ツイート シェア
  1. 各務原市議会 2019-03-11
    平成31年第 1回定例会−03月11日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成31年第 1回定例会−03月11日-02号平成31年第 1回定例会          平成31年第1回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                       平成31年3月11日(月曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 1号 平成31年度各務原市一般会計予算 日程第 3.議第 2号 平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 4.議第 3号 平成31年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第 5.議第 4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第 6.議第 5号 平成31年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第 7.議第 6号 平成31年度各務原市水道事業会計予算 日程第 8.議第12号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第10.議第14号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第11.議第15号 各務原市犯罪被害者等支援条例 日程第12.議第16号 各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第13.議第17号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第14.議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例
    日程第15.議第19号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第16.議第20号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第17.議第21号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第18.議第22号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例 日程第19.議第23号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例を廃止する条例 日程第20.議第24号 各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会条例 日程第21.議第25号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第22.議第26号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第23.議第27号 各務原市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 市道路線の認定(市道鵜1405号線) 日程第25.議第30号 市道路線の廃止及び認定(市道各378号線ほか1路線) 日程第26.議第28号 土地の処分 日程第27.議第 7号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第6号) 日程第28.議第 8号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第29.議第 9号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程第30.議第10号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 日程第31.議第11号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第4号) 日程第32.議第31号 各務原市副市長の選任 日程第33.議第32号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第34.議第33号 各務原市公平委員会委員の任命 日程第35.議第34号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第36.議第35号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第37.議第36号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第38.議第37号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第39.議第38号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第40.議第39号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第41.議第40号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第42.議第41号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第43.議第42号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第44.議第43号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第45.議第44号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第46.議第46号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第47.議第47号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第48.議第48号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第49.議第49号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第50.議第50号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第51.議第51号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第52.議第52号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第53.議第53号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第54.議第54号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第55.議第55号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第56.議第45号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第57.代表質問 日程第58.一般質問           議   事   日   程   (第2号の2)                              平成31年3月11日(月曜日) 日程第 1.議第57号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第7号) 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 1号 平成31年度各務原市一般会計予算 日程第 3.議第 2号 平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 4.議第 3号 平成31年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第 5.議第 4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第 6.議第 5号 平成31年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第 7.議第 6号 平成31年度各務原市水道事業会計予算 日程第 8.議第12号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第10.議第14号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第11.議第15号 各務原市犯罪被害者等支援条例 日程第12.議第16号 各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第13.議第17号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第14.議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第15.議第19号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第16.議第20号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第17.議第21号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第18.議第22号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例 日程第19.議第23号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例を廃止する条例 日程第20.議第24号 各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会条例 日程第21.議第25号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第22.議第26号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第23.議第27号 各務原市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 市道路線の認定(市道鵜1405号線) 日程第25.議第30号 市道路線の廃止及び認定(市道各378号線ほか1路線) 1、委員会付託(議第1号から議第6号まで、議第12号から議第27号まで、議第29号並びに議第30号) 日程第26.議第28号 土地の処分 1、委員会付託(議第28号) 日程第27.議第 7号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第6号) 日程第28.議第 8号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第29.議第 9号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程第30.議第10号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 日程第31.議第11号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第4号) 日程第32.議第31号 各務原市副市長の選任 日程第33.議第32号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第34.議第33号 各務原市公平委員会委員の任命 日程第35.議第34号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第36.議第35号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第37.議第36号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第38.議第37号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第39.議第38号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第40.議第39号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第41.議第40号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第42.議第41号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第43.議第42号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第44.議第43号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第45.議第44号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第46.議第46号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第47.議第47号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第48.議第48号 各務原市農業委員会委員の任命
    日程第49.議第49号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第50.議第50号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第51.議第51号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第52.議第52号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第53.議第53号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第54.議第54号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第55.議第55号 人権擁護委員候補者の推薦 1、委員会付託省略(議第7号から議第11号まで、議第31号から議第44号まで並びに議第46号から議第55号まで) 日程第56.議第45号 各務原市農業委員会委員の任命 1、委員会付託省略(議第45号) 1、日程追加(議第57号) 日程第 1.議第57号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第7号) 1、委員会付託省略(議第57号) 日程第57.代表質問 日程第58.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               健康福祉部参与(福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               都市建設部参与都市計画課長事務取扱)                           澤 田 信 浩  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               課長補佐兼総務係長   富 田 武 徳               主任書記        阿 部 起 也               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ───────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時15分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから本日の会議を開きます。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日、3月11日で、東日本大震災から8年を迎えます。この震災で犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表するため、これより黙祷をささげたいと思います。  御起立を願います。  黙祷始め。   (黙祷) ○議長(足立孝夫君) お直りください。  御着席を願います。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおりと定めました。         ───────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において10番 大竹大輔君、11番 岩田紀正君の両君を指名いたします。         ───────────────────────── △日程第2、議第1号から日程第25、議第30号まで ○議長(足立孝夫君) 日程第2、議第1号から日程第25、議第30号までの24案件を一括して、議題といたします。         ─────────────────────────
    ○議長(足立孝夫君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) おはようございます。  先ほども黙祷をさせていただきましたけれども、きょう3月11日は東日本大震災、福島第一原発事故から8年目です。死者・行方不明者、震災関連死などを含めますと、合わせて2万2100人を超える方々が犠牲となられました。今なお、5万2000人を超える方々が故郷へ帰れないといいます。生活となりわいの再建ができず、孤独死や関連死が増加をしています。改めて哀悼の意を表するとともに、国も自治体も過去の教訓を生かし、復興に力を尽くす政治を目指す決意を申し上げます。  それでは、日本共産党市議団を代表して、新年度予算に対して質疑を行います。  まず、議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算です。  歳入、11款地方特例交付金、2項子ども・子育て支援臨時交付金についてです。  安倍政権は、ことし10月から幼児教育の無償化を計画しています。3から5歳は無償化、ゼロから2歳は住民税非課税世帯の保育料が軽減されます。保育料の無償化は、子育て世帯の負担軽減という点で前進ですが、財源は逆進性のある消費税に求めています。  保育料の無償化に係る費用は、初年度の2019年度は全額国費負担ですが、2020年度からは、民間施設は国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担をいたします。ただし、公立施設は市町村が10割負担となります。この負担が理由となって、公立保育所の民営化に拍車がかかる心配があります。  各務原市では、新年度の半年分の無償化の費用として、子ども・子育て支援臨時交付金は4652万1000円が計上されています。  これまで地方自治体は、国が示す保育料から独自に軽減措置をとってきました。今回の無償化は、国基準で算定された額が予算措置をされますから、市独自の軽減措置分が浮くことになります。その額は幾らか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 10月からの無償化に伴い、市独自負担分は半年間で約4300万円の減額を見込んでおります。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) ただいま、軽減措置で浮く金額は4300万円という回答をいただきました。平成29年度で計算をしますと、差額分は1億5600万円ですので、その半額は7800万円となります。今、お答えになりました4300万円と比較すると、随分金額に乖離がありますけれども、これはなぜでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 無償化の3歳未満児、こちらの負担というのは全額なくなるわけではございません。その必要な負担分と現在の市が負担する単独分、この差し引きが先ほどお答えをした金額になるということでございます。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に参ります。  これまで各務原市には待機児童がいないとされてきました。しかし、無償化によって保育希望者が急増するというおそれもあります。その場合、受け皿はあるのでしょうか。今、2次募集を締め切って調整中であるということですけれども、保育希望者数と保育施設定員についてお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 平成31年度4月当初の保育希望者、こちらは2月1日時点で1886人、保育施設定員は2284人ということになっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 人数だけを見れば十分足りているなということになるわけですけれども、これから2次募集の数がここに入ってくるということになってくるのかなあと思っています。  それから、入所をどこにするかという希望も聞きながら進めていくということであるわけですけれども、毎年第1希望のところに入れないという方も出てくるとなっていますけれども、そういう方々はどのぐらいあるというふうに考えられるかお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 第1希望で入所できない児童の方の数は48名ということになっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 今の48名という人数は、どういう数でしょうか。今の時点では、2月1日時点の第1希望の場合ということになるわけですので、その後の募集でも変わってくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 2次希望の数字については、先ほどからの答弁には入っておりませんで、こちらは今後精査をしていくことになるかと思います。先ほどの48名につきましては、ゼロ歳児はおりません。1・2歳児で38人、3歳以上で10人という内訳になっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 入所希望どおりになかなかいかないというのが毎年の悩みの種だというふうに思いますけれども、ことしはこうした無償化によって……。 ○議長(足立孝夫君) 4回目ですよ。次へ行ってください。 ◆17番(波多野こうめ君) はい。行きます。  無償化によって増員するということも出てまいりますので、なるたけなら希望に添えるような状況にするということだと思います。  4番目の質疑に行きます。  無償化とはいいますけれども、完全な無償化ではありません。給食費などが残りました。保育所の場合ですけれども、これまでは、ゼロ歳から2歳児は保育料に含めて徴収をし、3歳から5歳児は副食代に保育料を含めておりました。  無償化から給食費が外されたことにより、主食と副食とも給食費として徴収をするということとなります。主食費用3000円、副食費用4500円の7500円がそのまま徴収されれば、低所得者の場合、無償化される保育料よりも給食費のほうが高く、逆に負担増になります。生活保護世帯、ひとり親世帯、市民税非課税世帯、第2子以降など、保育料はゼロ円です。無償化前と比較をして利用者の負担がふえます。無償化に伴って給食費の負担が新たに発生するのはどのくらいあるのでしょうか、伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 給食費の実費徴収につきましては、所得の多寡に応じて免除されるということになっております。  現時点におきまして、判定の基礎となる平成31年度の市町村民税額が確定していないため、人数につきましてはまだわからないということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 5番目ですけれども、無償化によって逆に負担増となる低所得者に対する対策は、市としてどのようにされるのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 新たな負担が発生する場合は、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 国のほうで、こうした低所得者に対する補助を今検討しているということも言われていますけれども、そういったものも加味しながら、新たな負担が発生しないようにしていくということは大事なことになるわけですけれども、その対策というのはどういうことでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 今、議員が言われましたように、国のほうからも通知のほうは出ております。ただ、対策というより対応として、今後、実際にいただくのか、あるいは免除するのか、そこも含めて検討してまいるということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) それでは、歳出についてですけれども、3款民生費、2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉費、成年後見利用促進事業についてであります。  成年後見人制度は、知的障がいや精神障がいのほか、認知症、脳疾患、事故の後遺症などにより、判断能力が著しく低下したり植物状態になってしまったような場合、後見人をつける必要が生じます。高齢化社会が進んだ昨今では、特に認知症で正常な判断力が落ちているということで、この制度が利用されるケースがふえています。  各務原市は、新規事業として成年後見利用促進事業として成年後見支援センターを設置し、成年後見制度の普及・促進及び相談業務を行うとし、1205万2000円を予算化しています。  まず1点目ですが、成年後見支援センターを設置し、そのセンターは委託をするといいますが、どこへ委託をするのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 本事業は、法人後見人として実績があり、高齢者や障がい者の権利擁護事業にも精通している、各務原市社会福祉協議会に委託する予定でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 2番目ですけれども、1205万2000円が委託費ということになります。具体的に何の費用なのか、何に幾ら見積もっているのか積算根拠を示してください。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 委託料の内訳は、人件費が1030万円、報償費が57万円、その他消耗品費、通信運搬費、消費税等で118万2000円です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 3番目ですけれども、人件費として1030万円ということで、2人体制をとるというお話をお聞きしましたけれども、実際お二人で、仕事の中身というか、どんな仕事をされるのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 成年後見支援センターは、主に3つの業務を行います。  まず1つは、後見制度の利用の判断や申し立て支援などを行う相談・利用支援、2つ目は、後見業務を開始した後、相談や助言を行う後見人等への活動支援、3つ目は、後見制度を市民の方や関係機関に広くお知らせをし、利用を促進する広報・啓発でございます。2人の職員は、その業務を行うということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 3つの業務があるというふうに答弁されましたけれども、職員2名を常駐させて、そしてさまざまな業務を行っていくということなんですけれども、2人体制が必要なんだというふうに見込んでいるのはなぜなのでしょうか、伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 1人ではなかなか今の量、これからふえていく量はなかなか難しいということで、正職員を1人と、あと嘱託職員を1人ということで配置しております。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 1人では、これからの業務量を考えるとなかなか大変なんだということなんですけれども、そんなにたくさんの量があると見込んでおられるのでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 今、現在でも100名以上の方がこの制度を利用されている、市内で100名以上の方が利用されております。今、認知症の方が市内で6000人ほどおると言われておりますが、全ての方が後見人が要るというわけではございませんが、これはだんだんふえていくというふうに見込んでおります。ですので、1人ではとても無理だということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 4番目に参りますが、これまで市民相談で、一般相談として弁護士につなげるなどの業務なども行っています。また、社協などでも相談業務を行っています。今回、わざわざ支援センターを立ち上げる必要があるのか。支援センターを立ち上げる必要性というか、理由を説明をしていただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 市民相談や社会福祉協議会の窓口では、成年後見制度の紹介は行っておりますが、申し立てにかかわる支援など、個々のケースに応じた対応は行ってはおりません。  高齢化の進展に伴い、認知症の方はふえ続けており、今後、成年後見制度に関する相談や、後見人等への支援が必要とされるケースがますますふえると予測されておりますので、支援センターを設置するものでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 5番ですけれども、これまで成年後見人制度の市長申し立て件数はどのぐらいあるのでしょうか、伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
    ◎健康福祉部長(植田恭史君) 現在、成年後見人制度を利用されている方は、先ほど申しましたが市内に116名お見えになります。そのうち、市長申し立てを行った件数は、過去3年が、平成27年度が10件、28年度5件、29年度3件、今年度は2月末時点で8件となっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 6番目ですけれども、低所得者に対する対応として、行政が後見人というふうになることはあるのでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 行政が後見人となることはございません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 行政は後見人にはならない。でも、こうした後見人が必要なんだけれども、そのための費用負担ができないというような低所得者の対策というのは、何かあるんでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 波多野こうめ君に申し上げますが、再質疑があれば発言の前に、先ほどからずうっと聞いておりますけど、再質疑と言ってからやっていただきたいと思います。  健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 低所得者へのそういった費用を助成する制度はございまして、所得が低くて申し立てに係る費用とか、あるいは後見人への報酬が支払えない方には、市がその費用を負担するということはございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) それでは、議第2号について、平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計ですけれども、まず歳入の1款国民健康保険料、1項国民健康保険料についてです。  2018年、ことしの4月から国保の県単位化がスタートいたしました。同時に、保険料の賦課方式が資産割を廃止し、3方式に変更されました。資産割を廃止すれば、所得割の保険料率を引き上げて、応能対応益の割合を50対50にすることになります。資産割が大きかった方は減額になりますけれども、それ以外の方は増額されます。市は、資産割廃止に伴い所得割が急激に上がるために、激変緩和措置として2018年度は資産割の75%分を、2019年度は50%分を財政措置を行うとしていました。その資産割を廃止した影響額の2分の1を財政措置をするということになるわけですけれども、その額は幾らですか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。   (市民生活部長 三輪雄二君登壇) ◎市民生活部長(三輪雄二君) ただいまの御質疑でございますが、31年度におきましては、資産割の廃止による負担増を緩和するための補填額は約9000万円を見込んでおります。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 2番です。  応益割についてであります。世帯の人数に応じて課せられる均等割と、1世帯ごとに定額で課せられる平等割があります。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる均等割はまるで人頭税だ、子育て支援に逆行するという批判が上がり、子どもの均等割を減免、全額免除しているという自治体も広がり、少なくとも25自治体まで広がっていることが明らかとなりました。  市は、均等割、平等割の応益割を賦課していることについてはどのように考えますか、伺います。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 応益割を賦課していることについてどう考えるかということでございます。  国民健康保険法施行令の規定により、応能割と応益割で賦課することとなっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑です。  国保法に基づいて賦課しているということで、そのことについてはどう考えているのかという答弁がなかったので、お聞きいたします。 ○議長(足立孝夫君) 波多野こうめ君に言いますけど、法律で決まっておるものですから考えがどうだこうだということではありませんので。そういう答弁がありましたので。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 今の議長のことに対してです。全国市長会などで、子どもの均等割の廃止、軽減についての要望なども上げられていますので、要望を上げているということは、当然市として、あるいは市長としての考えがあって上げているということになると思いますので、その考えについての御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 波多野こうめ君に申し上げますけど、2番の均等割・平等割の応益割をという質疑に対して三輪部長が答弁されましたので、それ以外はありません。  どこにその答弁に対する再質疑の疑義があるか、その点について質疑をしていただきたいと、そう思っておりますので。   (傍聴席から発言する者あり)   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 法令に基づいて、そして賦課しているというふうに御答弁をされたので、行政としてはそうであろうと思いますけれども、でも、今、その均等割を課すことについて、いろいろ疑義が出てきている現状があるわけです。そのことについて、どう考えているのかということをお尋ねしています。 ○議長(足立孝夫君) 質問ではありませんので、質疑ですので、質疑をしたことに対する答弁に対して、疑義があれば再質疑ということですので、違うような話とはまた違いますので、答弁に対して疑義があるか、その点を追求していただければと思います。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) もうこのことについては、きちんと通告もし、議会としても許可をいただき質問をしています。それにのっとって質疑を行っています。部長のお答えに対して……。 ○議長(足立孝夫君) 質問はできませんよ。質疑だけ。 ◆17番(波多野こうめ君) 質疑を行っています。許可された質疑を行っています。  その部長の答弁に対して疑義があったので、再質疑をしようとしています。 ○議長(足立孝夫君) 直近の答弁に対しての疑義ですので、簡単明瞭に再質疑をしてください。答弁に対してです。質問ではありませんので。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 法に基づいて執行をしているけれども、今、全国市長会だとかそういう地方団体は、このことに対していろいろ意見も出されていますので、市としてはどうなんだと聞きました。 ○議長(足立孝夫君) それは質問に入りますので、質疑ではありません。ルールを守っていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) やりとりしていても議長の許可がいただけませんので次に参りますけど、これはきちんと通告もし、答弁に基づいて再質問も行っているというふうに私は考えるものですが、許可がいただけませんので、次へ参ります。  次は、2019年度の1人当たりの国保料は10万300円です。2018年度と比較すると99円引き下げとなります。2018年度の繰越金は8億5254万4000円繰り入れています。  国保に加入する高齢者や自営業者は、所得の低い人が多く加入をされています。中小企業の労働者が多く加入する協会けんぽの保険料と比較をすると、所得400万円で4人家族の国保料は41万4000円です。協会けんぽは19万8200円ですから、国保は協会けんぽの2.1倍になります。加入する保険が違うだけでこんなにも差があるわけです。国保は低所得者が多く加入しています。保険料をなぜ引き下げないのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 保険料につきましては、県が示す標準保険料率を参考に、急激な変動が生じないよう中・長期的な視点に立って決定しております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 今の時点では、2018年度の繰越金はどのくらい出るかは……。 ○議長(足立孝夫君) 再質疑ですか。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑です。  わかりませんけれども、8億何千万円入れているということであるわけですけれども、またそういった繰越金の活用、あるいは基金の活用などで引き下げることは可能ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) それは意見ですので質疑ではありません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 中・長期的な視点に立って引き下げないという答弁をされたわけですけれども、引き下げることが可能というのは意見か、そういうことね。失礼いたしました。  それでは、歳出、3款の国民健康保険事業費納付金について伺います。  まず県単位化になり、医療費水準や所得水準に応じて県が決定した国保事業費納付金を県に納めます。県の納付金は、昨年よりも6.94%、2億8662万2000円ふえて、44億1917万5000円となりました。県内の市町村の増加率はさまざまであります。  各務原市の医療費水準は他市と比較をして、1人当たりの医療給付費の変化はどうなっているのかお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 1人当たりの医療給付費の変化はということでございますが、県の試算によりますと、本市の1人当たり医療給付費の増加率は、対前年度比5.06%、金額では1万6157円増加しており、県内では中位ぐらいとなります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に参ります。  議第3号 平成31年度各務原市介護保険事業特別会計予算であります。  歳入の1款保険料、1項介護保険料についてであります。  各務原市の介護保険料は、所得に応じて13段階に設定をし、保険料の額を決めています。第1段階は基準額が0.5ですけれども、消費税8%の導入時に0.45に減額をされています。これを市民税非課税世帯全体に拡充をします。10%増税に伴ってこうした拡充が行われます。2019年10月からは、第1段階は基準額掛ける0.45から0.3に、第2段階は基準額掛ける0.75から0.5に、第3段階は基準額0.75から0.7へと、それぞれ減額が強化されます。それに伴う予算措置として6141万6000円が低所得者保険料軽減繰入金として予算化されています。それぞれ何人が新たに軽減の対象となるのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 平成31年度の介護保険料における各所得段階別推計人数でございます。第1段階が5259人、第2段階が2610人、第3段階が2435人を見込んでおります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に、議第4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。  歳入、1款後期高齢者医療保険料についてであります。  後期高齢者医療の加入者は年金生活者や低所得者が多く、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われてきました。均等割を軽減する特例措置9割軽減と8.5割軽減を10月から廃止し、7割軽減にします。8.5割軽減の人は消費税の引き上げの影響を考慮し、1年間軽減措置が延長されています。  安倍内閣は特例軽減を縮小・廃止し、高齢者の大きな負担増となっています。特例軽減が順次廃止されることにより、保険料が引き上がってくる人がいます。それは何人ですか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 岐阜県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、約4000人程度を見込んでおります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、2番ですけれども、保険料は、対前年度比1億762万円増の15億962万5000円となっています。これは、加入者の増加によるものと、特例軽減の順次廃止になるため負担増となり増加するものとがあります。それぞれの影響額は幾らでしょうか、お答えください。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 岐阜県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、特例軽減の見直しに伴う影響額は約2800万円を、加入者増加などによる増加額は約7900万円程度を見込んでおります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 終わります。 ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。
            ───────────────────────── △1、委員会付託(議第1号から議第6号まで、議第12号から議第27号まで、議第29号並びに議第30号) ○議長(足立孝夫君) ただいま議題となっております24案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。         ───────────────────────── △日程第26、議第28号 ○議長(足立孝夫君) 日程第26、議第28号を議題といたします。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君に申し上げます。  本件は、地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君退場)         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託(議第28号) ○議長(足立孝夫君) ただいま議題となっております議第28号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君の除斥を解きます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君入場)         ───────────────────────── △日程第27、議第7号から日程第55、議第55号まで ○議長(足立孝夫君) 日程第27、議第7号から日程第55、議第55号までの29案件を一括し、議題といたします。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) まず冒頭、きょう3月11日、東日本大震災が発災をして8年がたとうとしています。被災された方々のおつらく悲しいお気持ちに寄り添い、支援の手を差し伸べるとともに、この経験を風化させることなく持ち続けることが必要だと考えています。  この地域においても、今後起きると予測されている大災害に備え、被害を少しでも抑える対策が必要であると強く感じております。  それでは、通告に基づき質疑をさせていただきます。  市民派・チームみらい、杉山元則でございます。よろしくお願いいたします。  議第7号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第6号)、歳入、11款地方交付税についてお伺いいたします。  総務省が平成30年7月24日に、各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、ウエブサイトで公表しています。各務原市においても、早い時期にこの地方交付税が確定されていたというふうに思われます。今回3月議会で、普通交付税2億895万8000円が計上されていますが、なぜ今の時点で計上されたのかをお尋ねをいたします。  まず1点目、地方交付税2億895万8000円が確定し、3月議会で補正する理由をお尋ねをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 地方交付税が確定した3月議会で補正する理由はについてでございます。  普通交付税の歳入予算額を、交付決定のあった額にするため補正をするものでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  私としては、7月24日にウエブサイトで公表しているので、もっと早い時点でこの地方交付税が確定していたんではないかと、3月議会まで温存しておいたんではないかと、こういうふうに思われる予算になっておるんですが、早い時期に増額をせずにこの3月議会で補正をするという理由をお尋ねをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 補正予算に計上する時期については、額が確定してからでよいと考えております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 細かい金額も含めて今の3月議会で補正をしたということだと思いますが、その地方交付税の大枠はもっと早い時点で決まっていたんではないかというふうに思われます。そして、早い時点でわかっているんであれば、補正予算を組むなり、早目に市民サービスを充実するという政策ができたんではないかというふうに考えております。3月議会に補正をするという理由をお尋ねをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 繰り返しになっております。答弁はされました。 ◆7番(杉山元則君) では2点目に行きます。  地方交付税の額が確定したのはいつですか。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 平成30年度の普通交付税は、平成31年2月14日付の通知により確定をしております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  2月14日の通知によって最終的に確定をしたと。それは、大枠として、ある程度前にわかっていたんじゃないかということを思うんですけれども、細かい金額も含めて2月14日でわかったのか、あるいはそれ以前に、大体このぐらいの額というような大枠がわかっていたのか。そのあたりを再質疑をさせていただきます。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 平成30年度の普通交付税額は、平成30年7月に交付決定を受けており、その後、平成31年2月にもう一度交付決定がございますので、今回、平成31年2月の時点で額が確定をした。ですから、今回3月補正で予算計上をしたというところでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) それでは、次の質疑に参ります。  22款市債、1項市債、14目臨時財政対策債についてお伺いをいたします。  臨時財政対策債については、元利償還金が基準財政需要額に算入されるということで、有利な市債だという考えがあります。一方で、各務原市の将来を考えたときに、先行きがどうなるかわからない、状況がわからないということで、やはり借金は借金であると、抑制をするべきではないかと、こういう考えが一方であるわけです。  そこで、3点目お伺いします。  臨時財政対策債を発行して行う事業は何ですか。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 臨財債を発行して行う事業は何かについてでございます。  臨時財政対策債は普通交付税の代替措置であり、一般財源でありますので、特定の事業に充てるために発行するものではございません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) では、4点目に行きます。  限度額まで起債をする理由は何でしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 限度額まで起債をする理由はについてでございます。  現時点での予算は、普通交付税の額や臨時財政対策債の発行可能額の決定に基づき計上をしております。臨時財政対策債の実際の発行額につきましては、年度末の決算収支の見込みを踏まえて決定をしてまいります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 今の答弁ですと、結局、発行するかどうかというのは、今後の状況によって変わってくるんだと。発行する可能性はもちろんあるんだけれども、発行しない可能性もある。そういうことで捉えてよろしいですか。 ○議長(足立孝夫君) 再質疑ですか。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑です。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 繰り返しになりますけれども、実際の発行可能額につきましては、年度末の決算収支の見込みを踏まえて決定をしてまいります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) それでは次5番目です。歳出、13款諸支出金、3項基金費、1目基金費、25節積立金。学校施設整備基金積立金7億4252万8000円は、平成30年度の余剰金を基金に積むものです。どの事業に充当させるのか等の計画はありますか。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 学校施設整備基金積立金について、どの事業に充当させるのかの計画はあるのかについてでございます。  こちらにつきましては、ございません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  計画は現在の時点ではないということなんですが、この基金を幾らまで積むかとかそういったことが決められる必要があると考えます。この計画をつくる予定はあるのかお尋ねします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 現在、教育委員会で進めております学校適正規模・適正配置基本計画策定委員会での議論であったり、その後、平成32年度中に策定をされます予定の個別施設計画の内容を踏まえて、学校施設整備の方針を固めてまいりたいと考えております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次に行きます。  6点目。この金額を決めた理由を教えてください。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) こちらは決算収支の見込みを踏まえ、決定をしております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
    ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) その次7番です。  学校施設整備基金積立金(都市計画税)7867万2000円は、平成29年度の余剰金になります。この時期に積み立てる理由は何でしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) この時期に積み立てる理由はについてでございます。  平成30年12月議会におきまして、各務原市学校施設整備基金条例を御議決いただきましたので、この3月議会にて積み立ての予算を計上したものでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  条例が12月議会で可決をされたので3月議会で積み立てるということですが、今後ですけれども、条例はもうできているわけですから、12月の議会で積み立てるという、今後はそういうことになるんでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 再質疑になっておりません。それは意見です。 ◆7番(杉山元則君) 今後、12月議会で条例が議論されたから、12月議会でできなかったということですけれども、条例としてはありますので、それを12月議会で積み立てるということになるのかどうか、今後の問題ですけれどもわかれば教えてください。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) さきの12月議会のときに、杉山議員から質疑をいただいて、そのとき私このように御答弁をさせていただいております。毎年度の決算において、都市計画税の剰余金が生じた場合に、決算年度の翌年度末をめどとして本基金に積み立てる予定としておりますと、答弁させていただいたとおりでございます。 ◆7番(杉山元則君) 以上です。 ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託省略(議第7号から議第11号まで、議第31号から議第44号まで並びに議第46号から議第55号まで) ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。ただいま議題の29案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の29案件については、委員会付託を省略することに決しました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「議長、8番」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君登壇) ◆8番(永冶明子君) 討論を行います。  日本共産党各務原市議団、永冶明子です。  議第7号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第6号)です。  第2表 繰越明許費補正、2款総務費、1項総務管理費です。  本庁舎一部解体費用として1727万2000円を追加しようとしています。基金の枠内で予定した南側部分を解体し、くい打ちに入ろうとしたら地中からくい5本が出てきたとの説明です。想定していなかったものが出てきたと説明しますが、旧庁舎の建設施工記録で把握できたはずのくいが想定していなかったというのでは、余りにも場当たり的な対処です。地中に残ったくい5本のうち、取り除く必要があるとする3本のくいにかかる費用1700万円を上回る多額の追加です。こうした費用が膨らんで増加する積み上げは、かつての大型事業にもつきもので、後づけで庁舎建設費が増大していく今回のような繰越明許補正は問題です。新庁舎建設費の増額補正に反対をいたします。  続いて、各務原市議会定例会議案、人事案件について討論します。  議第31号 各務原市副市長の選任について、反対討論します。  各務原市副市長の任期が今年度で満了するこの機会に、副市長2人体制を見直すべきタイミングだと考えます。市民からも、副市長が2人も必要なのかとの根強い疑問、批判があります。  私ども日本共産党市議団は、本市の副市長2人体制には制定当初から反対をしてきました。市民が望んでもいないのに副市長を複数制にすることで、莫大な報酬、退職金等が税金で支払われることになります。副市長の業務についても、市長の補佐をする任務を負う副市長の役割は、あくまでも市長の指揮のもとにあるのであり、複数副市長を浅野市長が必要としていることに疑問を持たざるを得ません。  市の執行事業の全てにわたって最終的な責任は市長お一人にあるのであって、副市長に責任を負わせるものではありません。本市規模の地方公共団体で2人の副市長は必要ないことも指摘し、反対をしてきました。同時に、副市長は倍加させながら、市職員をハイペースで削減し続け、一方で不安定雇用の非正規職員を正規職員と同数近くまで増大させて、市が官製ワーキングプアを生み出している職員減らしを問題にしてきました。  今回、小鍋副市長の任期満了により、次年度も2人体制を継続させるものですが、副市長複数体制の必要性、特別職報酬の点で税金の使い方の観点からも、副市長2人体制そのものに反対をし、討論といたします。   (傍聴席から発言する者あり) ◆8番(永冶明子君) 続いて、議第53号、人権擁護委員の推薦議案に賛成の討論をいたします。  人権擁護委員の苅谷さんの後任として、廣井治美氏を推薦しようとするものです。  私ども日本共産党市議団は、廣井さんに出向いていただき、お話をお聞きしたところです。人柄も明るくて打ち解けてお話をさせていただきました。話しやすいお人柄は、人権擁護委員として相談者などへ対応される際にも、心を開いて安心してお話を受けとめ聞き入れてくださる方との印象を持ちました。地元住民として暮らしの中で、仕事を持つ母親としての経験、市職員として子育て支援課で住民に直接かかわる仕事を続けてこられたこと。その経験に立って、市民の目線、同じ立場で寄り添い、理解され、こうした経験を擁護委員の活動に生かしていただける方とお見受けいたしました。  憲法の理念、基本的人権の尊重が今こそ改めて深い意味を持つ価値観として、市民社会に生かされなければならないと痛感しています。子どもの権利擁護、子育て世代のみならず高齢化世代にも、人権擁護の課題は大きくなっています。町職員時代から今日まで、長く市職員として働いていただいた経験、地元感覚も人権擁護委員に欠かせない条件となるでしょう。  廣井治美さんを人権擁護委員に推薦する本議案に賛成して討論といたします。以上です。 ○議長(足立孝夫君) 傍聴の方に申し上げます。  傍聴はお静かに願います。審議の妨げになる行為は禁止されておりますので、静粛に願います。   (「議長、15番」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 15番 水野盛俊君。   (15番 水野盛俊君登壇) ◆15番(水野盛俊君) 政和クラブ、水野盛俊です。  政和クラブを代表して、市長から提出された補正予算案と人事案件について、賛成の立場で討論を行います。  初めに、議第7号から議第11号までの各補正予算案については、いずれも適正な所要額を計上するものとして賛成いたします。  次に、議第31号の副市長の選任について討論します。  近年、地方公共団体は、人口減少・少子高齢化により厳しい現実を迎えており、我が各務原市も例外ではありません。  そのような中、浅野市長は、市民が「しあわせを実感できるまち」づくりのため、当市のさらなる飛躍のため、すぐれた人材たる小鍋氏を副市長に招聘し、早いもので4年がたとうとしています。  その間、小鍋副市長は、着任以来、精力的に動かれ、特に各務原市と国との距離を随分と近いものにいたしました。国とのパイプを生かして情報をいち早く入手し、各方面の事業における国からの補助金の獲得であったり、国から講師を招いての講演会であったり、いろいろな点において大きな力を発揮しています。  例えば人口減少の克服と地方創生の実現という大切な課題では、国が創設した地方創生推進交付金等の活用に当たり、大臣認定を受けた地方再生計画の作成に深くかかわり、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアルや産業人材育成、移住・定住諸施策の財源確保に貢献しました。  また、博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業に対する企業版ふるさと納税、これは平成29年1050万3000円の獲得に尽力し、大臣表彰の受賞にも貢献しました。  さらに、災害対策や防災体制の充実強化においては、本庁舎建設において、市庁舎建設基本設計業務プロポーザル審査委員会委員のほか、市議会における特別委員会での対応や庁内調整など、執行部の中心的存在となって事業を推進してきています。  引き続き、各務原市の未来について考えていただける最高の行政マンと思うのは、私だけではないと思います。  なお、小鍋副市長が着任し、磯谷副市長と役割分担をして、複雑・多様化する行政需要の増大に的確に迅速に対応し、強力に市政を支えており、全方位的に効果的に仕事をしっかりこなしていると確信しています。  最後に、小鍋副市長は、毎年消防団の年末夜警には、地元の消防団詰所を訪れ、激励を兼ねて夜遅くまで消防団員と語っていることからも見て、親しみやすく気さくな人柄であり、対話を重視する現市政においても欠かせない方であることを申し添え、議第31号に賛成いたします。  次に、議第32号から議第55号までの他の人事案件につきましても、適切な方を選任するものとして、いずれも賛成いたします。  以上をもって、賛成討論といたします。   (「議長、7番」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君登壇) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらいを代表して、反対の立場で討論いたします。  議第7号 平成30年度各務原市一般会計補正予算に反対します。  庁舎等建設事業費で新庁舎建設に向けて、現庁舎の一部を解体する予算が含まれており問題と考えております。  市道各378号線道路改良事業の繰越明許費補正をしていますが、市道各378号線については、必要性や安全性に疑義がありますので反対します。  次に、議第31号 各務原市副市長の選任についてです。  平成26年12月議会で、各務原市副市長定数条例の一部を改正する条例が提出され、副市長を2人にする議論がされました。そのときの質疑において、新たに副市長に期待する役割を尋ねたところ、行政需要の多様化と地方分権の推進により地方の責任は増大するので、トップマネジメント機能を強化し、政策決定の適正化、迅速化を図っていきたいとの答弁がありました。しかし、そういうことであれば、県内他市でも定数を2人にふやしている市があると思われますが、県内他市の状況を見ると、副市長の定数を2人に定めているのは岐阜市と各務原市のみとなっており、各務原市より人口が多い大垣市も1人となっています。関市は、平成27年12月に関市副市長定数条例を2人から1人に減らす改正をしています。  副市長の人件費については、給与と負担金も含め年間約1990万円となり、かなりの高額となります。  副市長2人制については、必要な固定経費を上回る成果を十分に理解できないことから、反対とさせていただきます。  以上、反対討論といたします。 ○議長(足立孝夫君) ほかに討論はありますか。   (挙手する者なし) ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  最初におはかりいたします。議第7号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第7号は原案のとおり可決されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第8号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第8号は原案のとおり可決されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第9号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第9号は原案のとおり可決されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第11号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第11号は原案のとおり可決されました。
            ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第31号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第31号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第32号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第32号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第33号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第33号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第34号から議第44号まで並びに議第46号から議第52号までの18案件を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第34号から議第44号まで並びに議第46号から議第52号までの18案件は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第53号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第53号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第54号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第54号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いておはかりいたします。議第55号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第55号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── △日程第56、議第45号 ○議長(足立孝夫君) 日程第56、議第45号を議題といたします。  6番 指宿真弓君に申し上げます。  本件は、地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からあなたの退席を求めます。   (6番 指宿真弓君退場)         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託省略(議第45号) ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。ただいま議題の議第45号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第45号については、委員会付託を省略することに決しました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  おはかりいたします。議第45号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第45号は原案のとおり同意されました。  6番 指宿真弓君の除斥を解きます。   (6番 指宿真弓君入場) ○議長(足立孝夫君) これより暫時休憩いたします。 (休憩) 午前11時33分         ───────────────────────── (再開) 午前11時34分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ───────────────────────── △1、日程追加(議第57号) ○議長(足立孝夫君) ただいまお手元に配付したとおり、議第57号が提出されました。  おはかりいたします。この際、議第57号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第57号を日程に追加し議題とすることに決しました。         ───────────────────────── △日程第1、議第57号 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、議第57号を議題といたします。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  議第57号は、平成30年度各務原市一般会計補正予算(第7号)を定めようとするもので、国の補正予算に伴う小学校トイレ改修事業などに対応するため、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うものであります。  歳入は、国庫支出金6598万4000円、繰入金2525万6000円、市債1億2980万円を計上しております。  一方、歳出は、小学校トイレ改修事業7611万7000円、中学校トイレ改修事業1億4492万3000円を計上しております。  この結果、一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ2億2104万円を追加し、補正後の予算総額を474億1508万5000円とするものであります。  繰越明許費の補正につきましては、国の補正予算に伴う事業の追加、その他事業の執行状況の見込みにより、サイクリングロード復旧事業ほか2件を翌年度に繰り越して実施しようとするものであります。  地方債の補正につきましては、国の補正予算に伴う事業の追加により、小学校施設整備事業債ほか1件を変更するものであります。  以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) なお、質疑の発言通告書は本日午前11時45分までに御提出ください。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより議案精読のため午前11時50分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時37分         ───────────────────────── (再開) 午前11時49分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託省略(議第57号) ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。ただいま議題の議第57号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第57号については、委員会付託を省略することに決しました。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論はありませんか。
      (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  おはかりいたします。議第57号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第57号は原案のとおり可決されました。  これより午後1時10分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時50分         ───────────────────────── (再開) 午後1時9分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 日程第57、代表質問を行います。  代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。  政和クラブ、津田忠孝君。   (12番 津田忠孝君質問席へ) ◆12番(津田忠孝君) 政和クラブ、津田忠孝です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、政和クラブを代表して質問いたします。  初めに、平成31年度当初予算案について2点お聞きします。  市長は、ことし、年頭挨拶で「活」という字を掲げました。この1字から連想される言葉としては、活動、生活、活力、活躍、活気、活発など、エネルギッシュで生き生きとした勢いのあるワードが上げられます。どれも市民の皆さんの日常における喜びや各務原市の発展のためには欠かせないものであると感じているところでございます。  去る2月14日、新年度予算説明会では、今回の予算案を全世代バランス型予算と銘打って発表されました。この言葉は、これまでずうっと注力されてきている、子ども、子育て、教育の分野はもちろんのこと、シニア世代の方々にも喜んでいただけるような施策、あるいは現役世代の方々にも受益を感じていただけるような施策を、全体的に充実、強化したということを意味したものであると理解をしているところです。  昨年11月、私の母校である那加第二小学校で開催された全国小学校社会科研究協議会・プレ岐阜大会にて、「各務原市を住みたくなる市にするには」と題して、市長への提案の授業が行われました。市長も参加されたこの授業を地域の方々とともに私も拝見しましたが、小学校3年生の児童たちからは、例えば車椅子や、お年寄りの通りやすい歩道橋をつくる、英語の案内表をつくる、山を削って土地をつくる、災害に強い建物をつくるなどなど、まちの活性化につながることや、災害対策にかかわることなど、たくさんの意見が飛び出し、市長はその1つ1つに熱心に耳を傾けられておられました。  この授業から出た意見を受け、先日、再び同校を訪れ、子どもたちからの意見も、例えば新庁舎建設や防災倉庫として新年度予算案に盛り込んだことを報告され、住みたくなるまちへの思いを考え続け、これからも提案してくださいねと伝えられたと聞いております。次代を担う子どもたちとの対話を通じて、一手先行く市政運営のヒントも得られたのではないでしょうか。  この子どもたちとのやりとりはほんの一例ですが、常になかなか声を大きく上げられていない市民の方々の小さな声にも耳を傾けられる姿も、今年度もよくお見かけをしたところです。  それを踏まえ、市長は年頭に「活」という字を掲げた上で、全世代バランス型予算を編成されました。  ここでお聞きいたします。  1点目、この予算案に込めた思いをお聞かせください。  次に、2点目として、各務原市総合計画に絡めてお尋ねをいたします。  平成27年度に策定した総合計画ですが、平成31年度は、その前期基本計画を締めくくる年度であると同時に、後期基本計画への足がかりとなる年度です。  これまでさまざまな施策を行い、多くの成果や、あるいは見えてきた課題もあるかと思います。そのような成果、課題を踏まえた上で、総合計画に掲げる将来都市像を実現するためには、これまで行ってきた施策や平成31年度に行う施策が、平成32年度にどうつながっていくのかをお聞かせください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、津田忠孝議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  新年度予算案といたしまして2点ほどお尋ねがございます。あわせてお答えをさせていただきたいと思います。  「しあわせを実感できるまち」、このフレーズは本市の目指す理想のまちの姿であります。このようなまちをつくるため、市民の皆さんと対話を通じて思いや目標を共有しながら、これまでさまざまな事業を進めてまいりました。  各種の地域活動支援を初め、かかみがはら寺子屋事業2.0、コミュニティ・スクール事業、ふれあいバス・タクシー運行事業、自治会等による高齢者移動支援事業、地域包括ケアの推進など、10年先、20年先を見据えて、地域のつながりづくり、将来にわたる安心な暮らしの基盤づくりに注力をしてまいりました。  これらの取り組みは、確実に地域コミュニティーを強固にしているとともに、将来の生活に安心感をもたらしています。  平成31年度におきましても、将来を見据えた施策を充実、強化しております。そのために、議員からも御紹介がありましたが、これまで一貫して力を入れている子ども、子育て、教育の分野における施策の充実、強化を図るほか、シニア世代の方々にもより充実した施策を盛り込みました。加えて、現役世代の方々にとっても、都市基盤整備や各種施設の整備、市内企業支援など、充実した施策を講じてまいります。  このような意味から、平成31年度当初予算案については、全ての世代の方々に目を向けた全世代バランス型予算を編成いたしました。この予算案に盛り込まれた事業の1つ1つが、先ほども申し上げた地域のつながりづくり、将来の安心な暮らしの基盤づくりや、ひいては人の活躍、まちの活力につながるものであると確信をしております。  例えば、かかみがはら寺子屋事業2.0では、基礎学力定着事業と各務原ものづくり見学事業において、新規事業や拡充事業を行います。また、コミュニティ・スクール事業についても、取り組む地域が広がります。  これらは、未来を担う子どもたちにとって有益である施策が充実するとともに、子どもたちに携わる地域の方々にとっても、活躍の場が広がるということを意味しております。  シニア世代の方々に目を向けますと、これまでもシニアクラブ活動の応援、シルバー人材センターの活動支援、また介護予防教室の開催や地域包括ケアの推進など、多くの事業を行ってまいりました。  平成31年度には、これらに加えて、認知症に関する総合支援の充実、介護予防教室の効果検証、いわゆるフレイルチェックの体制整備などを行ってまいります。さらに、高年齢者の方が年齢にかかわりなく活躍し続けられる社会の実現を目指し、生涯現役促進協議会の中で、高年齢者専門の人材バンクを設立するなど、生涯現役を促進する事業にも本格的に着手をいたします。生きがいを持って、生き生きと活躍する高年齢者の方々の姿は、必ずや本市の誇りとなっていきます。  全ての人が、それぞれの立場で人生を楽しみ、活躍できるよう、その舞台を整えてまいります。人の活躍がまちの活力にもつながるものであるという認識のもと、引き続き市政を推進してまいります。  次に、各務原市総合計画との関連性から、答弁をいたします。  昨今、地域のつながりの希薄化への懸念の声や、少子高齢化、人口減少によって、これまでのまちの姿の維持が難しくなるのではないかという声が聞こえてまいります。そのような中にあって、本市では、総合計画に掲げた将来都市像である「笑顔があふれる元気なまち しあわせ実感かかみがはら」の実現のため、先ほど申し上げたような各種施策に果敢に取り組んできているところであります。  また、人々の価値観の多様化、ニーズの複雑化に対応するため、前期基本計画の間に、教育センター、こちらは「すてっぷ」になります、基幹相談支援センター「すまいる」、母子健康包括支援センター「クローバー」を設置して、きめ細かな対応を行っております。  ただ、これからの10年、20年は、これまで以上に人口減少やニーズの複雑化が進むものと考えられます。  そこで、それらに対応するため、平成31年度当初予算案にも幾つか事業を盛り込んでおります。例えば権利擁護等で悩みを抱える高齢者の支援の窓口となる成年後見支援センターをことし7月に立ち上げます。このセンターで、将来的には市民後見人を育成して、高齢化社会での複雑化するニーズに対して、地域全体で高齢者を支えていきたいと考えております。  もう1つ例を挙げますと、学びの成果活用啓発事業を来年度からスタートいたします。市内にある多くのクラブサークルの方々は、現在も、例えば幼稚園や介護施設などを訪問していただき、公演活動を行っていらっしゃいます。そのような、好きで行っている活動が、幼稚園や介護施設の方々を支える力になっています。この地域活動、地域貢献とも言える取り組みを、もっと多くの人に知っていただき、訪問する側、される側がともに喜びを得られるような場面の充実を図ってまいります。各種のクラブサークル活動、あるいは生涯学習講座での学びの成果を、行く行くは多くの地域活動や地域貢献、また市民協働へとつなげていくことを目指します。  また、元気なまちという観点からは、賑わい創出事業を開始いたします。来年度は、現在、那加福祉センター、勤労会館駐車場として臨時的に利用している土地の活用方法を検討するため、社会実験を行います。その結果を踏まえて、市民公園、学びの森エリア全体で、一貫したコンセプトを持った施策の展開を行い、より大きなにぎわいを創出したいと考えております。  さらに、都市基盤の整備という観点からは、岐阜市と連携して、日野岩地大野線の事業着手に入ってまいります。この路線の整備は、交通の円滑化、災害時の対応、さらには今後の高齢化社会を見据えての救急医療ネットワークの向上、まさに命をつなぐ道路の整備促進の第一歩として重要な意味を持つものであります。これからの高齢化社会、また人口減少社会というこれまでこの国の地方公共団体が経験したことのない社会の中で、行政は何をするかという判断次第で、まちの姿というものは大きく変わってくるものと認識をしております。  本市においては、今後とも、市民の皆様、市議会議員の皆様との対話を経て、将来を見据えた必要な施策を積極的に講じてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 政和クラブ、津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) ありがとうございました。今年度の課題解決型の予算から新年度の全世代バランス型予算となるわけですが、今回の予算編成に当たっても、さまざまな対話を通じて市民の皆さんの声を反映していただき、ニーズに対応した予算であると感じております。  人の活躍、まちの活気を期待いたしまして、次の質問に移ります。  先ほど、新年度予算の総論について質問しましたが、次も平成31年度予算に絡めて大きく2点確認いたします。  1点目は、我々政和クラブが最も力を入れている施策の1つである防災対策。今回は、マンホールトイレ整備事業についてお聞きします。  折しも、岐阜県は、先月2月21日、内陸直下地震に係る震度分布解析及び被害想定調査結果を公表しました。もともと岐阜県は、8年前のきょう発生いたしました東日本大震災後の平成23年から24年度に、養老−桑名−四日市断層帯、阿寺断層帯、高山・大原断層帯、跡津川断層帯の4断層について調査を行っていました。  しかし、平成28年に発生した熊本地震は、今後30年の発生確率が不明と評価されていた断層帯や調査未実施の断層帯が原因となり、大規模な地震が発生してしまったことから、岐阜県は今回さらに3つの断層帯を追加して、内陸直下地震の被害想定を算出しました。3つの断層とは、揖斐川−武儀川断層帯、長良川上流断層帯、屏風山−恵那山及び猿投山断層帯です。  この中でも、本市に最大の被害をもたらすのは揖斐川−武儀川断層帯で、本市の最大震度6強、死者数400人、避難者数3万1900人と想定しています。この断層帯は、明治24年に発生し、死者7000人以上を出した日本史上最大級の内陸型地震、濃尾地震の原因となった濃尾断層に関連するものです。現在、本市が想定している内陸直下地震の養老−桑名−四日市断層帯や、海溝型地震である南海トラフ地震をはるかに超える被害想定であります。  しかし、今回、県の発表した被害想定は、当然、防災対策上念頭に置くものの、これにすぐさま一喜一憂する必要はないと考えます。というのも、一般的に内陸型地震の発生間隔は1000年から1万年と周期が長いこと、一方、海溝型地震の発生間隔は百数年程度と短い周期であること、我々の従来の想定である南海トラフ地震においては、今後30年以内で70%程度の大規模地震の発生が予測されるものであり、まずは従来どおりこの南海トラフ地震を考慮して対策を打つべきであると考えます。  そういった意味で、今回の県独自の被害想定により、過度に不安をあおる方々も見えるかもしれませんが、執行部におかれましては、冷静に判断し、現在の取り組みを着実に進めるべきだと思っております。  そのような中、各務原市の新年度予算は防災対策として、防災備蓄倉庫整備事業やマンホールトイレ整備事業が新規事業として追加されました。どちらの新規事業も本市の防災対策の根幹をなす極めて大切な事業であり、新規事業として加えられたことを歓迎いたします。  防災備蓄倉庫整備事業については、近年、その是非が議論されているプッシュ型支援など、他地域からの応援物資のあり方も関係する課題でありますので、別の機会に詳しくお伺いしたいと思いますが、今回はそのもう1つの新規事業であるマンホールトイレ整備事業について問います。  今回、本市が従来の簡易トイレや仮設トイレの備蓄、避難所トイレ改修事業に加え、このマンホールトイレ整備を選択肢に加えたことは大切なことで、非常に重要な事業となります。  また、議論の前提として述べたいのが、以前にも述べましたが、被災当初の避難所は残念ながら決して快適であるはずがないという現実。これを理解せず、行政に避難所の快適性だけを求めても、それは無責任な主張であります。  そして、その大前提の上に立って、避難所の環境を議論するとき、その根幹をなすものがトイレ対策です。避難所あるいは御家庭を含め、被災時の重要な課題となります。  ある防災講演会では、講師が実際の避難所で汚物があふれ返ったトイレのスライドを表示したところ、後からあんなスライドを見せられて不快だったとの声があったと聞きましたが、それでは議論になりません。  平成28年4月に内閣府が作成した、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにも、実際の避難所で水が流れず、汚れたトイレの写真が掲載されています。ぜひ、皆さんにもきれいごとだけでは済まされない現実をごらんになっていただきたいと思います。  最悪の事態を想定し悲観的に準備をすること、そして事が起きれば、楽観的に対処すること、これが防災対策、災害対策の鉄則であります。  マンホールトイレは、災害時においても通常しているトイレに近い環境を確保できるとして注目が集まっています。災害直後から利用ができ、また段差もありません。くみ取り式でないため、簡易トイレや仮設トイレよりも衛生的で、悪臭も抑えられます。負傷を負った方々も避難所で過ごすことを考慮しますと、感染症などの二次的な健康被害を引き起こす可能性も低くなります。  また、交通の断絶で予定していた仮設トイレが避難所に届くまでに相当時間を要するのも事実です。東日本大震災時には、仮設トイレが3日以内に届いた自治体はわずか3割強、最も日数を要した自治体は2カ月を超えていました。マンホールトイレが避難所に整備されていることは避難者にとって本当に心強いものとなります。  一方、通常の簡易トイレや仮設トイレよりも整備費用が高額の傾向があり、かつ被災後でも下水道インフラが壊れていないことが前提になります。仮に壊れているとなると、復旧まで数日から数カ月かかるなど、デメリットもあるのも事実です。  これらのマンホールトイレの需要の高まりに合わせ、国土交通省は平成28年3月に初めてマンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインを策定しました。その後、平成30年3月に熊本地震を踏まえた内容の充実を行いました。このガイドラインを参考にしながら、本市もぜひ前向きにマンホールトイレの整備を着実に実施していただきたいと思っております。  そこでお聞きします。今回、マンホールトイレを下水道が接続されている一次避難所14校に設置することになりますが、1点目、そもそもその前提となる簡易トイレや仮設トイレの現在の備蓄計画、また災害時応援協定などによる仮設トイレの配置の考えはどうなっているのでしょうか。  2点目、今後、この14校にどのような計画で整備していくのでしょうか。また、下水道が接続されていない一次避難所4校についての今後の対策はあるのでしょうか。  3点目、マンホールトイレ導入に対し大きく期待をしますが、今後の整備に当たっての課題はあるのでしょうか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 津田忠孝議員の2番目の防災対策、マンホールトイレ整備事業についての1点目、簡易トイレ、仮設トイレの現在の備蓄計画及び災害時応援協定による仮設トイレの配置の考えはについてお答えします。  避難所のトイレ対策については、被災者の健康状態や、避難所の衛生環境に大きな影響を及ぼすことから、非常に重要な課題です。  現在、市では南海トラフ巨大地震における想定避難者数を基準に、避難者75人当たり1基の割合でトイレを確保できるよう、簡易トイレ、組み立て式仮設トイレの配備を進めており、今後はマンホールトイレについても配備してまいります。  また、災害時応援協定につきましては、平成24年に災害時における仮設トイレの供給に関する協定を締結しており、加えてレンタル事業者との協定締結に向けて、現在協議を行っております。  まずは必要最低限の数量を備蓄で確保し、協定等により災害時に迅速にトイレを調達できる体制を構築することで、避難所におけるトイレ環境の改善を図ってまいります。  次に、2点目の下水道が接続されていない4校についての今後の対応について、私のほうから答弁いたします。  下水道が接続されていない4校につきましては、今後の下水道整備計画の検討を踏まえ、仮設トイレの備蓄や既存の浄化槽へ流入する方式によるマンホールトイレでの対応を検討してまいります。以上です。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。   (水道部長 村瀬普君登壇) ◎水道部長(村瀬普君) 津田議員よりマンホールトイレの御質問をいただいておりますが、下水道に関する部分につきまして、私から2点目、3点目、合わせてお答えをさせていただきます。  14校のマンホールトイレの整備計画につきましては、今年度中に策定する各務原市下水道総合地震対策計画に基づきまして、供用開始区域内で一次避難所になっております14校の実施設計を平成31年度に行います。マンホールトイレの整備につきましては平成32年度以降となりますが、工事箇所につきましてはその都度、関係機関と協議の上、進めてまいります。  整備に当たりましての課題につきましては、マンホールトイレを整備する一次避難所の下流に位置する管渠の健全度が担保されていることが非常に重要でございます。  各務原市下水道総合地震対策計画におきましては、重要な管渠とともにマンホールトイレの整備も位置づけられておりますことから、一次避難所に接続する管渠につきましても、順次、防災対策に取り組んでまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 政和クラブ、津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) ありがとうございました。  今回は、マンホールトイレ整備事業にスポットを当てて質問させていただきましたが、防災対策は概念も広く、災害が起こるたびに次々と新たな課題も見えてきます。我々は災害の発生をとめることはできませんが、発生した際の被害を少なくするための対策を整えていくことは可能であると思っております。それぞれの地区に合った計画の策定を行い、引き続き防災力向上に努められますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
     次は、新年度予算を絡めての2点目の質問、賑わい創出事業についてお聞きします。  平成31年度予算に、賑わい創出事業として、市民公園リニューアル整備事業、那加福祉センター、勤労会館駐車場活用事業、学びの森緑の一括管理事業の3つの新規事業がラインナップされました。  私は、平成29年12月議会において、都市公園を核としたまちの魅力づくりと題して質問をさせていただきました。今回の新年度予算の賑わい創出事業はこれにつながるものと考え、今回はこれらの中身についてお聞きします。  本市の市民1人当たりの都市公園の面積は、国の基準を大きく超えており、これらの都市公園を美しく、そして人々のにぎわいの中で育て上げることは、本市独自の魅力を創出することになります。  特に、市民公園や学びの森は、市役所や産業文化センター、総合福祉会館などの公共施設、図書館や大学などの文教施設が立ち並び、また鉄道駅とも隣接するなど、利便性が極めて高く、本市の顔となる重要な公園群です。  私も52年間、ずうっとこの地域に住んでいますが、ここ数年、これらの公園の変化を感じているところです。天候にもよりますが、特にイベントがない日であっても、どこからともなく人々が集い、親子でボール遊びをしたり、お弁当を食べたり、寝転んだり、写真を撮ったり、お気に入りの場所でゆったりと本を読んだり、ジョギングやウオーキングしたりと、四季折々の自然に癒やされながら、それぞれに楽しんでおられる姿が見られます。  特に、学びの森のKAKAMIGAHARA STAND周辺には、休日ともなるとにぎわいが絶えません。そんな人のにぎわいが、点から線になりつつあると感じます。マーケット日和も定着しつつ、今では本市を代表するイベントの1つになりました。こんなときであるからこそ、さらにこのエリアの価値を高め、魅力を向上させるべきではないでしょうか。人のにぎわいを点から線へ、そして線から面にすべき時期だと考えます。  平成29年12月議会では、民間活力導入への提案として、平成29年度の都市公園法の改正で新たに導入された都市公園の整備手法である公募設置管理制度、いわゆるPark−PFI制度を紹介させていただきました。  あるいは、Park−PFI制度以外でも、民間活力を導入する仕組みは数多くありますので、本市も全国の先行例などを研究し、取り入れるべき時期に来ているのではないでしょうか。  そこでお聞きします。  市民公園リニューアル整備事業、那加福祉センター勤労会館駐車場活用事業、学びの森緑の一括管理事業のそれぞれの事業内容と、これら3つの事業は当然同じコンセプトの中でしっかりと連携すべきと考えますが、どう連携を図るのでしょうか。  また、これらの事業に民間活力を導入すべきと思いますが、その考えはあるのでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 津田議員からの賑わい創出事業、1点目の3事業の事業内容と連携についてと、2点目の民間活力の導入について、合わせて御答弁させていただきます。  1つ目の市民公園リニューアル整備事業についてでございます。  各務原市民公園は、岐阜大学時代の歴史や環境を受け継いだ文化の香り高い公園として、長く市民に親しまれている、本市を代表する公園です。  しかし、開園から約30年が経過していることから、施設の老朽化に加え、公園を取り巻く社会状況の変化への対応など、全般的な課題が表面化してきています。例えば老朽化においては、園路舗装の段差や、腐食したベンチの取りかえなど、施設の補修が必要となってきております。  また、昨今の健康意識の高まりに伴い、ランニングやウオーキングの利用が増加していますが、園路の幅員が狭い箇所があることや、夜間の照度が不足しているなどの御意見をいただいております。  さらに、公園内で移動式スクリーンを使った映画の上映が行われるなど、利活用のあり方も多様化してきております。  国も、今後の緑とオープンスペースの政策において、都市公園を一層柔軟に使いこなすことを重視すべきとしており、利用者が公園に求めるものの多様化、複雑化が今後さらに進むものと考えられております。  このような状況を踏まえ、今回の市民公園リニューアル整備事業では、施設の改修や公園利用者のニーズに対応した整備はもちろんのこと、イベントなど多種多様な用途に応じて、利用者が主体的に利用できる施設として整備していくことを検討してまいりたいと考えております。  なお、その検討につきましては、市民ワークショップにおける多様な意見を取りまとめ、有識者などで組織する策定委員会において、基本計画を決定してまいります。  2つ目に、那加福祉センター勤労会館駐車場活用事業でございます。  議員御指摘のとおり、学びの森周辺では、マーケット日和のイベントや、KAKAMIGAHARA STANDが発信する継続的な新しい公園の使い方の提案により、新たなまちのにぎわいが創出されつつあります。市としてもこのにぎわいをより確かなものとするため、エリアの価値や魅力を向上させたいと考えております。  そのために、那加福祉センター勤労会館駐車場活用事業において、現在、臨時的に駐車場として利用されている区域に、民間活力を導入した利便施設などの設置・運営による、新たなにぎわいの場を創出するものです。  にぎわいの形につきましては、常設のマーケット日和をイメージしていただきたいと思います。にぎわいの核となる店舗と、キッチンカーや飲食・雑貨ブースなどの出店など、平成31年度にはそのイメージを具現化した社会実験を1カ月程度行い、事業効果を検証してまいります。  3つ目に、学びの森緑の一括管理事業でございます。  学びの森の芝刈り・草刈り作業は、これまで市の嘱託職員である公園管理人が管理を行ってきました。しかしながら、作業面積が膨大であり、作業機械が手薄であることから、公園管理人による作業量には限界があり、不足分については民間業者への委託に頼ってきたところです。  そこで、学びの森緑の一括管理事業において、これまで公園管理人が行ってきた芝刈り・草刈り作業に加え、高木剪定を含めた全ての植栽について、専門の民間業者に3年間一括して業務を委託するものでございます。  芝刈りや剪定の回数などを定めず、民間業者による緑のトータルマネジメントにより、その機動力や専門知識、デザイン力などを十分に生かした管理を行います。  学びの森を、人々が集いたくなるような、緑香るにぎわいの中、いつまでもそこにいたくなるような、居心地のよい、より一層魅力的な空間にしてまいります。  最後にこれら3事業の連携についてでございます。  市はこれまで、都心ルネサンス計画に基づき、けやき通り、市役所前駅、学びの森の整備や大学誘致など、市民公園・学びの森エリアにおける一体的な事業を展開してきました。その結果、今ではまちに若い活力が定着し、通学の風景や学園祭、親子ふれあいフェスティバルなどのイベント、また子ども家庭支援センター「ラ・ルーラ」における活動の場など、学びの森を中心としたまちのにぎわいが生まれてきております。  そして、先ほどお話ししましたように、民間活力による新しい公園の活用により、それまでのまちのにぎわいが、さらなるまちのにぎわいになりつつあると実感しているところでございます。  市民公園・学びの森エリアは、岐阜大学の歴史性を継承しつつ、緑の中のにぎわいのある新しいまちの顔となるよう、エリア全体で一貫したコンセプトを持った取り組みにしていく必要があると考えております。  これからの取り組みが、周辺エリアへの波及やエリア価値の向上に資するエリアマネジメントの考え方を持った都市のリノベーションにつなげていけるよう、来年度から新たに庁内に組織を一元化した上で、3つの事業にかかわる民間活力の相互連携をしっかりと図りながら、着実に進めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 政和クラブ、津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) ありがとうございました。  民間活力を取り入れた魅力向上の波及効果が、公園を中心としたエリア全体の価値を高めるというエリアマネジメントの視点で、今の御答弁にあったような、今後も積極的な公共財の活用を期待いたしまして、次の質問に移ります。  続いて、選挙の投票率向上への取り組みについて質問いたします。  ことしは、4月に岐阜県議会議員選挙が、7月に参議院議員選挙が予定されており、投票率がどの程度となるか気になるところであります。  近年、投票率の低下が浮き彫りとなり、各務原市議会においても、今まで幾度となくこの件について質問されていますが、自治体にとって永遠の課題であるため、今回改めてお伺いいたします。  平成15年に期日前投票制度が設けられ、当日に仕事などで投票できない方たちも投票ができるようになりました。また、平成27年6月には、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権が18歳に引き下げられました。これを機に、投票への関心も深まり投票率アップへと期待しましたが、残念ながら依然として若者の投票率も低迷している状態です。  そもそも投票に行かない理由として、若者は仕事が忙しく時間がない、投票所に行くのが面倒、そのほかにも、適当な候補者がいないからとか、投票しても何も変わらないと思っているからといった選挙に希望を見出せないような意見もあるようです。  このような私たちにも責任がある選挙の棄権理由がある現状の中、投票率向上への取り組みを構築していくことは大変なことであるとは思いますが、生活や社会をよりよいものにするため、住民の意見を反映させる代表者が必要であり、代表を決めるのが選挙であるという前提のもと、自治体も私たちも引き続き投票率の向上に取り組む必要があります。  本市では、現在、産業文化センター、鵜沼市民サービスセンター、川島市民サービスセンターに加え、最近ではアピタ各務原店でも投票することができるようにするなど、期日前投票制度を活用し、投票率の向上に取り組んでおられます。この期日前投票所の増設に限らず、当日投票の投票率向上も含め、幾つもの策を講じていると思います。  また他市では、人の集まる場所、例えば大学やショッピングモール等に期日前投票所や、当日投票所の設置、期日前投票の投票時間の拡大、市民なら誰でも当日投票ができる共通投票所の設置などに取り組んでおられる自治体もあります。  さらに、今すぐというわけにはいかないと思いますが、インターネットやパソコン、スマートフォン等が普及した現在、それらを活用した投票方法、例えば電子投票や在宅での投票などといった取り組みも考えられるかと思います。  決められたルールの中で、いかに投票率を向上させるのか、すぐに効果がある取り組みもあれば、簡単に効果が出ない取り組みもあるかと思います。技術の進歩などを見据えながら、時代に合わせた取り組みが必要になってくるかと思います。  そこでお聞きします。  1点目、投票率向上のため、これまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。  2点目、今後の取り組みや投票のあり方について、どのようにお考えなのでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 選挙管理委員会事務局長 谷野好伸君。   (監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記 谷野好伸君登壇) ◎監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記(谷野好伸君) 津田忠孝議員から、選挙の投票率向上へ取り組みについて2点御質問いただきましたので、順にお答えいたします。  まず、1点目の投票率向上に向けたこれまでの取り組みについてでございます。  近年執行された選挙における投票率の状況につきましては、平成29年に執行された県知事選挙は30.51%で前回比プラス2.82ポイント、市議会議員選挙は48.63%で前回比マイナス1.61ポイント、市長選挙は36.39%で前回比マイナス9.39ポイント、衆議院議員総選挙の小選挙区は55.09%で前回比プラス2.19ポイントで、国政選挙を除いて50%を下回る状況になっています。  また、平成27年7月の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が満18歳に引き下げられましたが、依然として若者の投票率は低い傾向にあります。  本市におきましては、投票率の向上を図るため、これまでも選挙人の方が投票しやすい環境づくりを進めるとともに、さまざまな機会を捉えて選挙啓発を行ってきました。  投票しやすい環境づくりとしましては、市内の大型商業施設への期日前投票所の新設や、当日投票所における土足での入場可能な施設数の拡大、さらには、期日前投票の宣誓書を入場整理券の裏面に印刷することによる受け付け時間の短縮化などを行ってきました。  また、若者や未来の有権者に対する選挙啓発として、かかみがはら若者選挙サポーター「めぐる」との連携による大学祭・選挙時の啓発活動や、県選挙管理委員会との共同による市内の高校での出前講座の実施、さらに、中学校、特別支援学校への投票箱、記載台、腕章の貸し出しなどを通じて、選挙をより身近に感じてもらえるような取り組みを行ってまいりました。  次に、2点目の今後の取り組み等についてお答えいたします。  選挙における投票は、有権者の方の意思を政治に反映させるための貴重な機会ですが、近年、投票率は低下傾向にあることから、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことが重要な課題となっております。  そのため、国では、投票環境の向上方策等に関する研究会を設置し、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境の向上策や、選挙における選挙人等の負担軽減策などが検討されています。  本市におきましては、ことし4月7日に執行が予定されております岐阜県議会議員選挙では、選挙人にとってより投票しやすい環境となるよう、アピタ各務原店での期日前投票所の開設期間について、これまで平日のみの期間であったものについて、土・日を含む期間に延長する予定としております。  また、総務省の調査によると、子どものころに親の投票について行ったことがある人は、ついて行ったことがない人に比べて、大人になってからの投票率が20ポイント以上高くなるとの調査結果が出ていることから、未来の有権者とその親世代の投票率の向上を目指して、小学生を持つ世帯に対して、親子連れ投票を啓発するチラシの配布を計画しております。  さらに、かかみがはら若者選挙サポーター「めぐる」と連携した街頭啓発活動も予定しております。  今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、選挙における投票の重要性を啓発するとともに、より投票しやすい環境となるよう、期日前投票所の開設期間の延長や、受付窓口の増設など、さまざまな方法により、投票率の向上を目指してまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 政和クラブ、津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) 先ほど少し触れましたが、この先セキュリティー対策等の関係で、まだ法整備がされておりませんが、いつかはインターネット投票が行われることになるかもしれません。そうなれば、投票率にも影響を与えていくかもしれませんが、現在の状況を考えますと、この課題についてはすぐさま効果が期待できる特効薬はないのではないかと思っております。それでも、小さな取り組みが積み重なってこそ、実を結ぶことにつながってくるというふうに考えておりますので、引き続き努力されることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。   (9番 五十川玲子君質問席へ) ◆9番(五十川玲子君) 9番 市議会公明党、五十川玲子でございます。  本日、3月11日で東日本大震災の発生から8年を迎えました。1万5897人のとうとい命が奪われ、犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。いまだ約5万2000人が各地で避難生活を送り、プレハブ仮設住宅で約3400人が厳しい冬を過ごしておられます。公明党は、被災者一人一人が心の復興、人間の復興を果たすその日まで寄り添い続ける覚悟でございます。一日も早い、普通の生活を取り戻せるよう、心よりお祈り申し上げます。  それでは、本題に移らせていただきます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして大きく4項目について質問をさせていただきます。  まず1項目めは、総合計画後期基本計画について質問をいたします。  平成31年度は、平成27年度に策定した各務原市総合計画の前期基本計画5年間の最終年度を迎えていると同時に、後期基本計画の5年間へとつなげる年であります。  浅野市長は、10年先、20年先を見据えて、将来の生活に安心感をもたらすための事業計画であるとの信念のもと、「しあわせを実感できるまち」を目指す鍵となる対話を重視し、市民と共有しながら、さまざまな事業を進めておられます。  本市が総合計画で掲げる将来都市像「笑顔があふれる元気なまち〜しあわせ実感 かかみがはら〜」をさらに進めるために、SDGs(持続可能な開発目標)を掲げ、市民、自治会、企業、団体、学校などとも深く浸透させながら、さらに将来のために新しい知恵と新しい価値を生み出すための対話と相互理解の中から、何らかの新しい力と新しい理想の方向性を創造させていくのではないかと考えております。  2015年9月、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない」との理念を掲げ、貧困のない、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成する17の目標、169のターゲット、230の指標を示しています。15年間で取り組むためには、政府だけではなく、地方自治体、国連関係機関や海外で活躍するNGOや企業も巻き込んだ取り組みが必要であるとされています。  先月、公明党SDGs推進委員会と外交部会は、合同会議を開き、第2回ジャパンSDGsアワードを受賞した企業、団体など5団体の好事例の発表が行われました。このうち受賞したある企業は、食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスの削減の取り組みが高く評価され、内閣総理大臣賞に選ばれています。参加者の中にはSDGsを推進していく上で、戦略的なパートナーシップを一緒に進めていきたいとする米国の慈善団体も期待する声を寄せ、SDGsが国際社会の隅々まで浸透するよう国民にも企業、団体にも深く浸透させていくことが公明党の目標であると山口代表の挨拶がありました。  現代の人口減少、少子高齢化が進展する中で、人々に生活の基盤を提供している仕事に関して見てみると、地方の中小企業では特に人手不足が深刻で、ものづくり産業のまちである本市においては喫緊の課題であり、雇用対策が急がれます。  今、SDGsを基軸にしたビジネスのルールが大きく変化しつつあり、経営者がSDGsを推進している企業には、優秀な人材がわざわざ求職に訪れ、活躍する動きが実際に始まっており、取引の上で優位になってきているようです。  金沢工業大学SDGs推進センター長の平本氏によりますと、中小企業のSDGsの取り組みを広げるために、行政の支援としましては、まず自治体などの公共調達において、SDGsに準拠した事業者との取引を広げることが重要であると述べています。  また、先進的な地元企業を紹介する事例集の作成や、SDGs関連のイベントを開催し、事業者や従業員、市民などが、SDGsに触れることのできる環境づくりも必要であると伝えております。  一例を挙げましたけれども、こうした動きを見ますと、これからはSDGsの理念と推進の必要性を多くの人に理解していただき、人間中心の未来社会の実現に向け、経済発展と社会的問題の解決を両立する持続可能な目標への取り組みが必要であると考えます。  国連が最も先進的にSDGs達成に向けて取り組んでいる国と評価しているこの動きに、各務原市も総合計画にSDGsを大きく打ち出し、内外と呼応した積極的な政策提言や活動の継続、強化、そしてその広報、普及啓発をしていくことを強く望みます。  普及啓発していくには、まだよく知られていないSDGsについて、まずは市職員に浸透していくことが必要です。例えば職員向け情報資料、あるいは動画を作成し浸透を図るとか、また、SDGsをわかりやすく解説し、身近な事例などを入れながら、体感できるゲームを研修に取り入れ、第一歩を踏み出すツールとして活用しているところもあります。  オール各務原で「しあわせを実感できるまち」の実現を目指す浅野市長に、ぜひ、SDGs先進市を目指し、市長を中心に誰一人取り残さないとの理念の啓発と、具体的な行動を官民一体となって取り組んでいただきたいと思います。  それでは伺います。  SDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指した総合計画後期基本計画を策定してはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、五十川玲子議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
     総合計画後期基本計画についてということであります。  2015年に国連が採択をいたしましたSDGs(持続可能な開発目標)は、環境、社会、経済をめぐる幅広い課題に統合的に取り組むことにより、誰一人取り残されない社会の実現を目指すものであり、そこには教育、健康、福祉、環境、衛生、雇用など、自治体が取り組むべき課題が多く含まれています。  自治体におけるSDGs推進のメリットといたしましては、市民、団体、そして企業など、さまざまなステークホルダーの協働による地域の活性化やパートナーシップの推進、新しい価値の創出、市民のQOL、クオリティー・オブ・ライフになりますけれども、の向上などが上げられ、これらによって地域課題の解決、地方創生につながっていくことが期待されているところであります。  SDGsのこのような考え方は、本市が対話を通じて進めるオール各務原のまちづくりと方向性を同じくするものであり、幸せを実感できるまちの実現、すなわち総合計画にも通ずるものであります。  このSDGsの取り組みを、自治体において効果的に進めていくために不可欠となるのが、各ステークホルダーによる主体的な活動であります。そのためには、ステークホルダーである市民や企業、各種団体の皆様に、SDGsを理解していただくことが第一であり、おのおのがその意義を理解した上で、具体の活動をしていくことが重要であります。ただ、本市における認知度、こちらにつきましては、まだまだ余り高くないというふうに感じているところであります。  このような状況において、市の最上位計画である総合計画に盛り込むことは非常に意味のあることであるというふうに考えます。  2030年を目標年とするSDGsの達成に向け、新たに策定をいたします後期基本計画では、まず、SDGsの計画の前提事項の1つとして位置づけるよう検討しているところであります。SDGsを前提として位置づけた後期基本計画を推進することによって、SDGsへの理解が進み、次の段階へ進むこと、ひいてはSDGsの達成につながっていくものというふうに考えます。  新たに策定する後期基本計画のもと、SDGsの意識啓発に努めるとともに、皆様と手をとり合い、「しあわせを実感できるまち」に向かって歩みを進めていきたいというふうに思っております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  市長のこれまで手がけてこられました事業には、SDGs達成への引き出しが詰まっていると考えておりますので、ぜひとも進めていただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次、2項目ですが、家庭の防災力向上に向けてを伺います。  世界の中でも多様な災害に見舞われている日本。現在は、気候変動や温暖化が大きな要因となって、各地で考えられなかったような異常気象や災害が起きております。この頻発している災害が、ある意味では、災害が起こった後に対応しているだけではだめだという気持ちが国民全体に広がりつつあると思いますが、これからさらなる地域のコミュニティーのレベルで、人々の考え方を災害対応から災害予防へ変えていけるのが問われているときだと思います。  災害による被害をできるだけ少なくするためには、自助、共助、公助の中で基本となる自助、一人一人が自分の身の安全を守ることです。まず災害に備え、自分の家の安全対策、身の安全を確保し、生き延びていくための水や食料などの備えが必要です。  1点目の質問に入りますが、昨年9月に起きた北海道胆振東部地震では、停電と断水が続き、復旧までに1カ月かかりました。そして、先月再び同じ地域を震度6弱の地震が襲い、断水が続きました。  こうした中で一番困るのはトイレです。1995年の阪神淡路大震災、このとき、日本で初めて災害時のトイレ問題が認識されたと言われております。せっかく助かった命が、災害関連死という形で失われており、その一因がトイレなのです。  それから20年以上たった3年前の熊本地震においても、トイレ問題は解決されませんでした。知識不足、準備不足が主な原因です。  自律神経によって行われる排せつは、非常においては、緊張やストレスによって妨げられ、便秘などの症状を引き起こすことにもなります。それを防ぐための有効な手段として、できる限りふだんの環境に近い排せつ環境をつくることが大切です。物の次に大切なのは想定被害者一人一人の意識であり、トイレの備えは知識と技能が求められます。  こうした想定被害者一人一人に携帯トイレを使った携帯トイレトレーニングを普及する活動が、今、各地で行われています。私も2年前に携帯トイレトレーニング養成講座を受講しましたが、技能訓練の大切さを実感しています。  本市におきましては、地域防災訓練でトイレの使用方法について実施されたことがありましたが、防災や減災について意識の高い、あるいは自治会の役員が参加されており、非参加者に対するアプローチができない課題があります。  防災イベントはもとより、非防災イベントで短い時間で、また体験型であることが携帯トイレトレーニングの最大の特徴であり、その目的を果たすための不可欠な要素だと思います。  そして、災害時のトイレの知識を学び、一度でも多くのトレーニングを実施し、一人でも多くの人に実践指導することができ、減災という目的に寄与することができる携帯トイレトレーナーの育成が必要です。ぜひとも、防災ひとづくり講座などで実施していただき、知識をみずから身につけ、他者に伝達するような人材輩出をしていただきたいと思います。  それでは伺います。  1点目、携帯トイレトレーニングの普及のために、総合防災訓練イベント、非防災イベントでの開催と、携帯トイレトレーナー養成講座を、防災ひとづくり講座などで実施できないでしょうか。  2点目の質問ですが、乳幼児のいる御家庭では、災害から幼い命を守るための準備は欠かせません。熊本地震のときも避難所での生活が長くなると、周りに気を使う余り、避難所を出ざるを得なくなり、車での避難生活をしたケースが多かったことや、自宅待機できたとしても停電、断水が続けば、命をつなぐミルクをつくるためのお湯の確保が難しくなります。  そうしたあらゆる場面を想定した乳幼児とその保護者のための赤ちゃん防災講座を子ども館で実施できないでしょうか。例えば保健の日に実施されているような親子に向けた企画時間を利用して、消防署職員と保健師、助産師が講師を担当し、消防職員は心肺蘇生法やAED(自動体外式除細動器)を使用した乳幼児の救急救命法を解説し、乳幼児の人形を用いた実技訓練を行います。  保健師、助産師は、水や食料、紙おむつなどを自宅に一定量蓄え、消費した分を買い足していくローリングストック法や、さらしを用いたおんぶ、だっこの仕方などを説明します。  また、災害備蓄食の紹介や缶入りパン、低アレルギーのクッキーの試食なども必要です。  そして、製造、販売が解禁され、本日11日から全国の店頭に並び始める国産品の液体ミルクについても推進していく必要があると思います。2016年4月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されることで、その必要性が認識されるようになりました。母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から1年保存が可能で、哺乳瓶に移しかえればすぐに赤ちゃんに与えられることから、災害時の活用が期待されています。また、平常時でも、手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特徴から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進する効果が期待できます。  しかし、粉ミルクに比べて費用が割高であることと、認知がまだ進んでいません。液体ミルクは、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で救援物資として届けられましたが、十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなく、安全性などに不安を抱いていた点が指摘されています。そうした点を踏まえ、液体ミルクの家庭での活用、災害備蓄品として導入を進めていく必要があると考えます。  それでは伺います。  2点目、親子で参加できる赤ちゃん防災講座を子ども館で実施できないでしょうか。  3点目、今春、国産品の乳幼児液体ミルクの発売に合わせて、災害時に乳児の栄養を確保できる備蓄としての活用法の普及と、災害時に液体ミルクを調達できる協定はしていけるのでしょうか。  以上3点、よろしくお願いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 五十川議員から家庭の防災力向上に向けて3点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。  まず1点目です。携帯トイレトレーニングの普及のために、総合防災訓練イベント、非防災イベントでの開催と携帯トイレトレーナー養成講座を、防災ひとづくり講座で実施できないかについてお答えします。  災害発生後のトイレ対策については、水や食料の確保とともに重要な課題と考え、市では避難所となるトイレの改修や仮設トイレの購入、マンホールトイレの配備計画を進めているところでございます。  避難所に避難されず、在宅避難される場合も、水や食料だけではなく携帯トイレの備えも重要となってきます。  家庭などでの携帯トイレの備蓄や使用方法の習得についても啓発に努め、今後、総合防災訓練や自主防災訓練の内容に取り入れていきたいと考えております。  なお、平成31年度の生涯学習登録講師による出前講座の中に、災害時の水を使わないトイレの実践体験が行われるメニューが用意されておりますので、御利用ください。  次に、トイレトレーナーの養成についてですが、市では防災リーダーの育成を目的に実施している防災ひとづくり講座において、毎年、トイレの環境整備の重要性についての講義がありますので、携帯トイレの講習もこの中に取り入れていきたいと考えております。  2点目の、親子で参加できる赤ちゃん防災講座を子ども館で実施できないかについてお答えします。  市内5カ所の子ども館では、子育て講座の1つとして、毎年、市の消防職員による乳幼児のための救急法講座を行い、心肺蘇生法やAEDの使用方法、子どものけがの応急処置法について、多くの保護者の方が学んでおられます。  また、次年度10月には、うぬまとそはらの2カ所において、乳幼児がいる家庭の防災講座の開催を計画しています。防災対策課の職員が講師となり、乳幼児がいる家庭ならではの日ごろからの備えなどについて学ぶ予定です。  どちらの講座も1時間から1時間半の内容を予定しており、保護者の方に落ちついて受講していただけるよう、希望される方には無料の託児サービスを用意しております。  3点目の、今春、国産品の乳幼児液体ミルクの発売に合わせて、災害時に乳児の栄養確保ができる備蓄としての活用法の普及と、災害時に液体ミルクを調達できる協定をしていく予定はあるかについてお答えします。  国産品の乳幼児用液体ミルクは、新たに発売された製品であるため、どれくらい流通するのかわからない状況であります。  今後、国などのガイドラインの公表など、状況を見きわめながら、防災面での活用方法や協定について考えてまいります。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 傍聴の方に申し上げます。傍聴は静かにお願いをいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 前向きな御答弁、大変にありがとうございました。  今、防災講座、自主防災訓練のメニューにも加えていただけるということで、大変にうれしく思っております。各務原市民が一人でも多く災害予防への意識がさらに高められるようよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次、3項目めですが、我がまちの農地との共存について伺います。  現在、市内の農業者や関係者の皆様の努力によって、新鮮な農産物、防災空間の確保、自然環境の保全、農業体験の場の提供等の多様な機能を推進していただいております。  この当たり前のように見て過ごしてきた景観の形成の中に、数年前から少しずつ荒れた雑草の遊休農地がふえ始めています。ここにも少子高齢化の波が押し寄せ、厳しい現実を突きつけられていることに、これまで田畑を耕し、多くの実りを手がけてこられた農地所有者の御苦労はいかばかりかと存じます。  しかし、遊休農地が年数を重ねるほど、無制限に雑草の種や害虫が飛散して、歯どめがかからなくなり、管理された農地にも影響を与えることになってきています。  地元の小学校の通学路に面した農地では、最近遊休農地がふえ、夏に子どもの背丈の倍に伸びた雑草が、秋になると歩道側に倒れ、歩行の妨げになっています。また、走行車も左右確認できないほどの雑草の多さに危険を感じることもあります。農地所有者がそれに対応できない場合、数年放置状態が続いている現状です。  こうした問題に対しては、どのような対処がなされ、また今後どのような対策がされていくのでしょうか。  そして、本市では、こうした遊休農地の有効な再利用を含めた、農業地の農産物を供給する機能向上並びに担い手の育成及び確保に向けた活動に対しては、どのような取り組みがされているのでしょうか。新しい生産者や栽培拡大も見受けられますが、就農支援の状況についても伺いたいと思います。  それでは伺います。  1点目、本市における遊休農地の面積と、雑草などによる苦情の状況並びに今後の対策はどのようにお考えでしょうか。  2点目、通学路や歩道に面した遊休農地の雑草対策はどのようにされているのでしょうか。  3点目、本市における就農支援の状況と今後の方向性について伺います。  以上、3点よろしくお願いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 五十川議員からの農地に関する御質問3点について、順次お答えさせていただきます。  本市の遊休農地の面積と農地全体に占める割合でございますが、過去3年の推移を見ますと、平成28年度が約9.5ヘクタールで0.61%、29年度が約13.7ヘクタールで0.89%、30年度が約11.9ヘクタールで0.77%となっております。  また、雑草などの苦情の状況でございます。過去5年の平均につきましては、年間約130件程度いただいております。また、平成30年度におきましては、2月末現在で169件の御連絡がございます。  この雑草対策につきましては、市民の方から直接苦情をいただいたものにつきましては、農業委員会において現地の確認を行い、通知や訪問などにより所有者の方々に直接、耕起や除草の依頼を行っております。  また、所有者が御自身で除草などできない場合は、JAやシルバー人材センターなどを紹介しながら、改善をお願いしておるところでございます。  御質問にありました通学路の関係でございますが、通学路や歩道に面した農地につきましても、農業委員会によります農地パトロールなどの活動の中で状況を確認し、所有者の方に除草をお願いしているところでございますが、今後は教育委員会とも連携を図りながら、通学路点検の結果も情報共有するなど、よりきめ細かく現状を把握しまして、農地所有者の方に対して適正に管理いただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  就農支援の観点でございますが、本市では、県、JAとの連携協力により、新規就農者の相談窓口として、就農のための農地を探したり、青年等新規就農計画作成の援助を行っております。  また、国庫補助事業であります農業次世代人材投資資金事業や、県補助事業であります後継者等就農給付金事業を活用しまして、就農初期の経営を支援させていただいております。  農地につきましては、農地中間管理事業を活用し、高齢などの理由で離農される方の農地を、就農希望者が借りることができるようマッチングを行い、遊休農地の解消や発生防止に努めております。  今後も継続して就農支援を行い、担い手の確保・育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  これからの若い農業従事者への期待と、農地との共存がよりよい方向に進むことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次、4項目ですが、夜間中学の設置・充実に向けて伺います。  現在、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人などが通う夜間中学の新設・拡充へ、国・地方が取り組みを加速させています。  義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で、教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず居所不明となって、学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれていると言われています。  公明党の推進で、2016年12月に成立いたしました就学機会の提供を自治体に求める教育機会確保法を受け、2019年度には新たに2校が開校予定で、9都府県で33校となります。各校が定めた教育課程を修了すれば卒業で、年数は生徒により異なりますが、卒業後、高校に進学する生徒も多いとのことです。生徒数は2017年7月1日現在で1687人。もともと戦後の混乱期に、家庭の事情などで学校に通えなかった人のために設置されましたが、今では外国籍の生徒がふえ、全体の約8割を占めています。  一方、未就学者は全国で12万8000人おり、全ての都道府県に存在しています。  夜間中学は、不登校等のためにほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学を卒業したいわゆる形式卒業者に学び直す機会を提供していくことも期待されています。  また、国の子どもの貧困対策大綱においても、その設置促進が盛り込まれるなど、政府としては、全都道府県に少なくとも1つの夜間中学の設置を目指しています。  また、都道府県及び都道府県内の市町村は、夜間中学の設置等に関する協議を行う協議会を組織することができるとされており、岐阜県においても法案に記載されている協議会を組織して、夜間中学の設置に向けた検討を行うべきと考えますが、本市が先頭に立って、岐阜県における協議会の組織を呼びかけてはいかがでしょうか。  それでは伺います。  1点目、さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々が、もう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、市教委としての考えをお尋ねいたします。  2点目ですが、教育機会確保法に基づく基本指針では、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人も含めた幅広い層に学びの機会を提供すること、また、2018年12月に外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を受け、政府が受け入れ・共生のための総合的対応策には、日本語教育などの充実へ夜間中学の設置促進が明記されています。  ものづくりのまちであるここ各務原市には、これから外国人材の受け入れが活発になると考えられ、市内に夜間中学があれば、そうした外国籍の方も通いやすいですし、もっと日本の言葉、文化を経験し、コミュニケーション力を身につけ、人間関係、仕事等に生かし、日本に来てよかったと安心できる状況にしていくことは大事であると考えます。  そこで伺います。  夜間中学の設置等に関する岐阜県の協議会の組織の立ち上げを、本市が先頭に立って呼びかけてはいかがでしょうか。  以上、2点よろしくお願いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
      (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 五十川議員から、夜間中学の設置・拡充に向けて2点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  まず1点目、教育を受ける機会の確保について、市教委としての考えについてお答えいたします。  学齢期にさまざまな事情で義務教育を修了できなかった方々や、不登校等の理由により実質的に義務教育を十分に受けられなかった方々に対し、学び直しの機会を確保するとともに、社会的な自立を支援することは、個人の能力や可能性を引き出し、地域社会を支える人づくりを進める上でも重要であると認識しております。  一方、いわゆる夜間中学の設置要望の有無等につきまして、岐阜県では、毎年度、実態調査が実施されており、県内全ての市町村において、住民から要望等が寄せられたことはない状態でございます。  こうしたことから、現時点では、夜間中学を設置する考えはございませんが、今後の市民ニーズの高まりに応じて検討してまいりたいと考えております。なお、不登校などの児童生徒のための適応指導教室や、教育センターでの教育相談など、就学機会の提供につながる支援については、さらなる充実を図ってまいります。  続きまして、2点目の協議会立ち上げを先頭に立って呼びかけてはについてお答えいたします。  現時点では、夜間中学の設置予定はございませんので、本市が先頭に立って呼びかけることは考えておりません。  ただし、今後、市民からの御要望を多くいただくようなことや、外国人の方の雇い入れが活発化し需要が高まるようなことがあれば、国・県の動向を注視しつつ、教育機会確保法に基づく協議会の立ち上げの呼びかけや、近隣の市町との連携協力も視野に入れて、検討してまいります。  また、今後外国人材の受け入れ拡大等により、日本語教育が必要な外国人児童生徒の増加が見込まれることから、必要に応じてFuturo教室や巡回指導員の体制を含め、日本語教育のあり方についても検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  まだ、要望というかそういった御返事は1つもないということでございましたので、今後外国人の受け入れとか、そういったものでかなり動向が生じてくる状況もあるかと思いますので、そういった動向に合わせていろいろとまた手を打っていただきますように、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) これをもって代表質問を終結いたします。         ───────────────────────── △日程第58、一般質問 ○議長(足立孝夫君) 日程第58、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  20番 川嶋一生君。   (20番 川嶋一生君質問席へ) ◆20番(川嶋一生君) 20番、政和クラブ、川嶋一生です。  足立議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、1項目、日野岩地大野線の整備についての質問のみさせていただきます。  言うまでもなく、基盤整備は、本市の将来都市像の創造に向け欠かせない重要な事項であり、特に都市計画道路は、広域的な移動経路を確保するとともに交通の円滑化が図られ、本市の魅力を高める大切な未来への投資であります。  現在、各務原市では、時代の流れと、次世代を見据えた基盤整備が計画、事業化、着手と大きく展開し始めております。  中でも、日野岩地大野線は隣接する岐阜市との境に位置し、実際の道路形態から見ると、国道156号と国道21号を結ぶ重要な路線であることがわかります。  また、東西に目を向けますと、西側に岐阜市の金町那加岩地線が、東側に各務原市の岐阜鵜沼線が大動脈につながることを待ち構えている道路形態であることが読み解けます。  この3路線が完成し、つながることで、交通の円滑化や災害復旧支援、地域経済の活性化など、費用対効果が顕著にあらわれる自治体は、各務原市のみならず、岐阜市、関市など近隣市町にも絶大なる効果が期待できるものと考えられます。  心理的には、西側に立地する岐阜総合医療センター、東側に位置する東海中央病院が1本の道路でつながることで市民の安心・安全や利便性の向上にも大きく寄与するもので、このことは、浅野市長が市議会議員に立候補する際に、命をつなぐ道であると訴えられたことがいまだ鮮明に思い出されるところであります。  また、同様にこのことを覚えてみえる元岐阜市議会議長の須田眞議員もお会いするたびに訴えられる出来事であります。  歴史的に見ますと、日野岩地大野線は昭和58年に、岐阜鵜沼線は昭和41年に都市計画決定が打たれた中、執行部ではこれまであらゆる機会を通じて、岐阜県に対し金町那加岩地線も含めた3路線の整備要望を行い、また、岐阜市とも整備効果の共通認識を図りながら事業着手に向けて調整を図るなどさまざまな手法で事業化に向け、御努力されてきたこともお聞きしております。  しかし、地元住民は、3路線の整備に大いに期待を抱きながらも、一向に事業が前進する気配を感じられませんでした。岐阜市、各務原市の市境の方々からは、それぞれの市の中心と反対方向だから、目を向けてもらいにくいといった言葉や、わしらの生きておる間には実現せんわとおっしゃられた方々の中には、近年、本当に他界された方々もいらっしゃり、事業化なされなかったことを非常に残念に思っていたのではないかと思います。  この状況を受け、自分たちの思いをさらに大きなものにしようと、平成29年度、岐阜市と各務原市の両市の自治会が連携して協議会を発足させ、日野岩地大野線を初めとする3路線の事業化に向け、積極的に要望活動に取り組んでこられました。  もちろん、私たち政和クラブも、平成21年、政和クラブの発足当時から、本市のポテンシャルが上がると予測されることから、早期事業化、早期実現に向け積極的に整備をされるよう強く要望し続けてまいりました。  そこで、以下4点の質問をさせていただきます。  1点目、本市の都市計画道路の整備状況と、将来の広域交通ネットワークについてどのように考えてみえるのか。  2点目、日野岩地大野線(市道那378号線)の進捗状況についてお聞かせください。  3点目、日野岩地大野線のいちょう通り以北が整備されることで期待される効果をお聞かせください。  4点目、日野岩地大野線の新たに事業化される整備概要をお聞かせください。  以上、4点よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 日野岩地大野線の整備について、4点お答えさせていただきます。  まず初めに、1点目です。  都市計画道路の整備状況と、広域交通ネットワークについてでございます。  本市の都市計画道路は、地域を結ぶ市内幹線道路が8路線、隣接する市町を結ぶ広域幹線道路が7路線、合計15路線あり、全計画延長約55.3キロメートルに対し、おおむね完成している路線も含め、約40.5キロメートルが整備されており、全体の整備率は約73%です。  市内幹線道路8路線については、いちょう通り、かえで通り、那加メインロードなど7路線が整備され、整備率は約97%となっております。  一方、広域幹線道路7路線については、全線整備されているのは国道21号、江南関線など3路線のみで、各務原扶桑線など全く整備されていない路線もあり、整備率は約64%と、市内幹線道路に比べ低い状況となっております。  こうした状況から、既存の広域幹線道路に交通が集中することで渋滞が発生しており、特に東西軸の国道21号と南北軸の江南関線が交わる三ツ池町交差点の交通渋滞は、岐阜国道事務所管内でワースト3となっているのが現状でございます。  このような現状を踏まえ、交通渋滞などの課題を解決するためには、未整備の都市計画道路を整備し、途切れた広域交通ネットワークをつなげていくことが必要であると考えております。 例えば東西軸に岐阜鵜沼線、南北軸に新愛岐大橋を含む各務原扶桑線が新たに加わることで、1本の軸に集中していた交通が2本の軸に分散し、交通の円滑化に大きな効果を発揮するものと考えます。  また、広域幹線道路を岐阜圏域全体で捉えると、日野岩地大野線は、国道21号から国道156号、鵜飼大橋へとつながる新たな環状道路となり、岐阜鵜沼線は、圏域中心部へ向かう金町那加岩地線に接続する新たな放射道路となることで、広域交流のネットワークが一層広がるものと考えます。  このような整備は、交通渋滞の解消はもとより、産業の振興、観光交流の促進、地域経済の活性化にも大きく寄与し、貢献するものであり、計画されている広域幹線道路の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。  2点目、日野岩地大野線(市道那378号線)の進捗状況についてでございます。  日野岩地大野線は、国道156号から国道21号まで、総延長約4340メートルの都市計画道路で、このうち、いちょう通り以南の1770メートルについては、第1期事業として、現在、岐阜県とともに整備を進めております。  このうち、市道那378号線の1040メートルについては、平成24年度から事業に着手し、道路用地の取得は既に完了しており、JR、名鉄の踏切を含む拡幅工事を平成27年度から始め、現在は、未施工区間が約280メートルとなっております。  このような中、いちょう通り以北、おがせ街道までの区間について、第2期事業として着手が見込まれることとなったため、いちょう通り交差点は第2期事業で整備することとし、来年度には第1期事業を完了するように進めております。  3点目、日野岩地大野線のいちょう通り以北が整備されることでの期待される効果についてでございます。  これまで、岐阜鵜沼線が江南関線から西へ向かって整備され、岐阜市の金町那加岩地線が東へ向かって整備されてきましたが、この2つの路線が接続する日野岩地大野線の事業化のめどが立たず、整備が進まない状況となっておりました。  来年度からは、岐阜市との連携により、日野岩地大野線第2期事業の着手が見込まれ、岐阜鵜沼線と金町那加岩地線の接続が可能となることから、東海中央病院と岐阜県総合医療センターの命をつなぐ道路の事業化が期待されます。  日野岩地大野線を含む3路線の整備は、緊急医療ネットワークの強化、交通の円滑化、地域の活性化など、その整備効果は非常に大きく、未来にわたって重要な基盤整備になるものと期待しております。  なお、岐阜県においては、岐阜鵜沼線について、川島三輪線から西に向かって測量などの調査を実施しているとお聞きしております。  最後になりますが、4点目です。新たに事業化される整備概要についてでございます。  新たに事業化が見込まれる日野岩地大野線は、本市と岐阜市にまたがる区間となるため、第2期事業区間、約940メートルのうち、本市は約700メートル、岐阜市は約240メートルを整備する予定となっております。  道路幅員と車線数は、岐阜鵜沼線と金町那加岩地線の接続点間は幅員31.5メートルで6車線、それ以外は幅員25メートルで4車線として、都市計画決定されております。  大型構造物としては、1級河川の境川と岩地川の2カ所に橋梁をかける計画となっています。 なお、事業期間や事業費については、交通量推計の結果によっては道路幅員、車線数などが見直されることもございますので、今後、詳細に検討してまいります。  最後に、これまで整備が進まなかった日野岩地大野線、岐阜鵜沼線、金町那加岩地線の3路線がいよいよ整備に向かって動き出そうとしているのは、地元自治会の皆様が、岐阜、各務原両市の境を越えて結束し、協議会を立ち上げ、精力的に活動してこられた結果でもあると、深く受けとめております。  この地域の皆様の期待にお応えができるよう、今後も岐阜県及び岐阜市としっかりと連携し、この3路線の整備を、一歩一歩、着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 20番 川嶋一生君。 ◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。  大きく展開され始めたかなというふうにお聞きいたしました。ただ、こちらのほうは、まだまだ年数がまたぐということでありますので、市長を初め執行部におかれましては、これから大変な微調整等々があるかと思います。また、変わらぬお力添えのほどお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) これより午後3時10分まで休憩いたします。 (休憩) 午後2時54分         ───────────────────────── (再開) 午後3時9分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  傍聴の方に申し上げます。  傍聴はお静かに願います。なお、議長の命令に従っていただけない場合は、地方自治法第131条第1項の規定により退場を命じることになりますので、念のため申し上げておきます。  7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。  通告に従って、大きく4項目議論させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  各務山地区の基本構想関連の4項目ということになります。  この項目に関しては、各務山地区の周辺の方も含めて大きな関心がある事項でございます。市民の皆さんに、わかりやすい前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、1項目めから参りますので、お願いいたします。  1項目め、各務原市土地開発公社との関係についてお伺いをいたします。  各務原市土地開発公社は、市の意向をもとに事業を実施する組織であり、土地開発公社の事業について市は責任を負うことから、市と土地開発公社は密接な関係と考えます。各務原市土地開発公社は各務原市が100%出資している特別法人で、事務局は各務原市役所3階の財政課内にあり、法人の理事長は副市長、その事務は市職員が兼務をしています。また、土地開発公社が金融機関からお金を借りる際には市が債務保証をするということで、もし土地開発公社が金融機関から借りたお金を返せないということになった場合は市が返済をしなければならないと。つまり、税金で穴埋めすることになります。  以上のことから、各務原市土地開発公社は別法人ではありますが、情報を共有する密接な関係にあり、もともと各務原市がすべき事業を実施している法人と理解できます。  そこで、質問させていただきます。  1点目、各務原市土地開発公社の理事及び監事の人数と、その内訳(市議会議員、そして市職員、民間人)を教えてください。また報酬の支給についてはどうなっていますか。  2点目、各務原市土地開発公社の職員は何人いますか。そのうち市の職員が兼務しているのは何人ですか。公社から給与は支払われていますか。  3点目、各務原市土地開発公社が金融機関からお金を借りる際に市が債務保証をしますが、土地の価格の妥当性を審議する市の会議は何ですか。また、その会議の参加メンバー構成を教えてください。  4点目、各務原市土地開発公社が金融機関からお金を借りる際に、市が債務保証をしている現在の合計金額は幾らですか。  5点目、市と各務原市土地開発公社は情報を共有する密接な関係と考えますが、どうですか。  以上、お尋ねします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
    ◎企画総務部長(鷲主英二君) 5点の御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目の御質問は、各務原市土地開発公社の理事及び監事の人数と、その内訳は。また報酬の支給はどうなっているのかについてでございます。  現在、土地開発公社の理事は11名で、その内訳としましては、市議会議員が5名、市職員が5名、民間人が1名となっております。監事につきましては2名で、内訳としましては、市職員が1名、民間人が1名となっております。  報酬に関しましては民間人についてのみ支給されており、市議会議員と市職員については支給されておりません。  2点目の御質問は、各務原市土地開発公社の職員は何人か。そのうち市の職員が兼務しているのは何人か。公社からも給与が支払われているのかについてでございます。  現在、土地開発公社の職員は79名で、全て市の職員でございます。公社の予算及び決算書類によると、給与は支払われておりません。  3点目の御質問は、各務原市土地開発公社が金融機関からお金を借りる際に市が債務保証をするが、その土地の価格の妥当性を審議する市の会議は何か。また、その会議の参加メンバー構成はについてでございます。  各務原市土地開発公社の自主事業に要する土地の取得価格につきましては、本来市が関与するものではございませんが、各務原市土地開発公社からの依頼に基づき各務原市市有財産評価審議会に付議し、価格の妥当性を審議させていただいております。  審議会のメンバー構成につきましては、各務原市市有財産評価審議会規程に基づいて、企画総務部長ほか10名の市職員で構成されておりますが、各務原市土地開発公社の議案につきましては、価格の公平性を期すため、各務原市土地開発公社の理事を兼任している委員以外で審議を行っております。  4点目の御質問は、各務原市土地開発公社が金融機関からお金を借りる際に、市が債務保証をしている現在の合計金額は幾らかについてでございます。  元金3億1500万円及びその利息でございます。  最後、5点目の御質問は、市と各務原市土地開発公社は情報を共有する密接な関係と考えるがどうかについてでございます。  各務原市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき各務原市が設置した団体でございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) ありがとうございます。  1点だけ、5番目だけ再質問させていただきます。  まずちょっと整理させていただきますと、理事に関しては、職員が5人、それから市議会議員が5人ということです。そして民間人の方もお見えになる。合計11人理事がお見えになって監事がお二人ということですね。民間の方と市職員が1人ということです。それで監事は2人ということです。それから市職員で土地開発公社を兼務している人が79人で、全てこれは土地開発公社から給与は支払われておらず、市から給与が支払われているということでございます。市有財産評価審議会で土地の価格の妥当性を審議するということで、土地開発公社の理事ではない市の職員がこの会議で、市有財産評価審議会で土地の価格の妥当性を審議して決めるということです。そして、今現在の市が債務保証をしている金額は3億1500万円とその利息ということでございます。5番目に関して、市が100%出資している特別法人であるということでございます。  これだけ市の職員が79人も入り、そして、その理事にも5人市の職員が入っているということで、非常にこれはもう一体ではないかと思われるぐらい密接な関係だというふうに思います。特に、この5番目に関して、これだけ密接な関係はないぐらいだと思いますけれども、市の見解として、密接な関係であるというふうに私は思いますが、もう一度、再度、この市と土地開発公社の関係についてお伺いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 法に基づいて市が設置をした団体でございます。この法といいますのは先ほど御答弁を差し上げましたとおり、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて市が設置をしている団体ということでございます。そこにおきましては、公共用地とか公有用地の取得、管理、処分などを行うことによって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として設置をされた団体でございますので、当然、その業務の遂行に当たりましては、市と土地開発公社がしっかりと連携をして進めていくということが大切であるというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 土地開発公社としては、連携をして密接な関係だということがわかると思います。  2点目に行きます。  2項目め、市道各378号線の安全確保についてお伺いいたします。  市は、この道路を建設する理由に各務西町などから地元要望があったというふうに説明していますが、地元の方からは要望していないんだという声が聞こえてきました。平成31年ことしの2月5日に市が主催した市道各378号線の説明会では、地元住民と思われる参加者から「地元は南北道路を要望していない」と発言されました。その質問に対して市職員は、「確かに要望はないが、市内交通を円滑化するために大切な道路なので、御理解をいただくために今回の説明会を開きました」と回答をしています。そこで、自治会長などから道路要望があったのかを確認させていただきます。  また、関江南線の迂回路としてのメリットがあると説明しましたが、付近には通学路があり、交差点などの危険箇所がふえるのではないかと不安に思う声が聞こえてきます。この道路は長さ1.1キロ、幅12メートルあり、その道路を横断するための横断歩道は2カ所、一番北のおがせ街道、それから一番南のスポーツ広場前の道路、この交差点の2カ所に設置される計画はありますけれども、それ以外に設置されるのでしょうか。各務西町は道路によって東西に分断され、東西の行き来がしにくくなり、通学路や生活道路として影響が出ることを心配します。  この地域に近い各務山東部にはリサイクル工場があって、コンクリートがらなどを運搬する岐阜県や愛知県ナンバーのトラックが、おがせ街道を通行するのを見かけます。市道各378号線や工業団地が完成すると、通勤の車などと一緒に土砂運搬トラックが、この道路を利用することが考えられます。またスポーツ広場前の道路は通学路であり、交差点の信号機、横断歩道など安全対策は地元から要望されていますが、予測される交通量が基準より少ないと公安委員会は信号機の設置をしないと思われます。この交差点には北からの右折レーンは設計されていませんので、右折車両があると渋滞になる可能性があります。ことしの2月26日に開かれた各務山地区計画説明会では参加者から「道路計画があることを突然に知って、自分の所有している土地が道路予定地にかかることを告げられた。生活環境が変わるので困惑している」という趣旨の発言をされました。住民に対する説明は丁寧になされてきたのでしょうか。  そこで御質問します。  1点目、市道各378号線をつくってほしいとする要望が地元自治会などからあったのですか。  2点目、市道各378号線のスポーツ広場前の道路(市道各404号線)及びおがせ街道との2つの交差点について、予測交通量などは信号機設置基準を満たしていますか。  3つ目、公安委員会が交差点に信号機設置をする可能性をどう考えますか。  4点目、市道各378号線を東西に横断する横断歩道は何カ所設置を予定していますか。また、その横断歩道で通学路や生活道路としての安全確保ができると考えますか。  5点目、突然に道路計画を知らされ動揺された住民がおられました。住民説明が不十分ではなかったのですか。  以上、お尋ねをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 杉山議員からの質問、市道各378号線の安全確保について、5点順次お答えさせていただきます。  まず初めに1点目でございます。  市道各378号線をつくってほしいという要望が地元自治会などからあったのかについてでございます。  地元自治会長とのまちづくりミーティングにおいて、各務山を南北に縦貫する新たな道路の整備要望がございました。  続きまして2点目、市道各378号線のスポーツ広場前の道路及びおがせ街道との2つの交差点について、予測交通量などは信号機設置基準を満たしているかについてでございます。  市道各378号線の2つの交差点については、岐阜県公安委員会が定める信号機設置の要件を満たしているものと考えております。  3点目、公安委員会が交差点に信号機設置をする可能性をどう考えるかについてでございます。  市道各378号線の2つの交差点については信号機の設置要件を満たしているものと考えていますが、設置については公安委員会が行うもので、公安委員会にて判断されます。  4点目、東西に横断する横断歩道は何カ所設置を予定しているか、それで安全確保ができるのかということでございます。  市道各378号線を東西に横断する横断歩道は、北側のおがせ街道交差点、南側の市道各404号線交差点、中間の通学路に指定された市道各16号線交差点、この3カ所に設置できるよう公安委員会に要請し、通学路などの安全確保を図ってまいりたいと考えております。  最後に5点目でございます。  住民説明が不十分ではないのかについてでございます。  各378号線の道路計画については、計画がおおむね定まった時点で、いち早く地権者の方及び地元自治会を対象に説明会を開催し、合意形成を図ることができたと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 順番に再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目です。まず自治会要望があったのかという点です。  今御答弁では、まちづくりミーティングで要望があったというお話でした。その時期について、そのまちづくりミーティングが開催された時期を教えてください。そして、まちづくりミーティングで要望があっただけなのか、あるいは自治会要望書というのを普通出すケースが多いと思います。自治会の要望であれば自治会の総意として要望書を出すということも一般的に行われているということを思いますが、その要望書について存在するのかをお尋ねいたします。  2点目について、交差点の基準は、その交通量が信号機設置の基準を満たしているんだということを今おっしゃいました。ただ、私がいろんな道路の説明会、2月5日に各378号線の説明会が行われました。そのときの職員の方の説明は、やはり基準に公安委員会が認めるまでの交通量がない。設置は厳しいというような趣旨の説明を私は聞きました。そこのところと、ちょっと今のお話と答弁のお話と食い違うので、それは確認させていただきます。  それと、この3点目ですけれども、もう既に図面ができておりますので、当然岐阜県警察と協議が進んでいるんじゃないかと思うんです。ですからそのときの内容を、もう既にそのときの内容を警察の反応として、この信号機設置について、ある程度警察の見解としての反応が、もう既にわかっているんじゃないかと思うんです。  それで、それに関してちょっとお伺いします。  市のほうとしては12月議会の答弁で服部部長は、この各378号線に関しては、市のほうとしては設置する方向で公安委員会と協議すると。市としては設置を前提として公安委員会との話し合いに向かっているんだというふうに言ってみえますけれども、実際は、この警察署がどういう反応を示しているのか、これに関してちょっと再質問させていただきます。  それと、5点目に関して、住民説明が不十分ではなかったのかということなんですけれども、2月26日に地区計画の説明会があったときに、その市民の方は発言をされまして、かなりちょっと動揺しているんだと。いつ聞いたかはわからないですよ、つい最近にそのことを聞いた。道路が自分の土地にかかるんだと。道路の用地の予定地が自分が所有している土地にかかるんだということで、かなり動揺したような発言に私は受け取れたんです。ということは、今計画が明確になってからきちっと説明されたというふうにおっしゃいましたけれども、その時期が、その方にとっては非常に間近で非常に困惑していると、そういうふうに私としては見受けられたもんですから、そのあたり市としてどういうふうに判断をするか、再質問させていただきます。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 再質問に順次お答えさせていただきます。  最初、地元の自治会からの要望という話の中で2つ再質問がございました。まちづくりミーティングの時期でございます。記録を調べましたところ、私の知る範囲では平成27年6月11日、平成29年6月15日、平成30年6月21日の3回で、これはまちづくりミーティングの中でも自治会連合会を対象にしたまちづくりミーティングでございまして、提言者の方は、各務八木山自治会連合会が平成27年、29年、平成30年は、それに加えて鵜沼第一の自治会の方が連合会ということで提言をされております。提言内容としましては、各務山に南北の道路の早期整備が必要という御意見をいただいております。  あと、もう1つの実際の地元自治会からの要望書があるのかということですけれども、現在のところ市のほうには提出はされてございません。  2つ目ですけれども、信号設置に関して、交通量がないとかなり厳しいということを地元説明会のほうで市の職員が説明したということでございますけれども、私はそこにちょっと同席はしておりませんで、資料は私のもとにあるんですけれども、その資料の中では、厳しいとか厳しくないということは記載はされていなくて、当然今、推定交通量というのは出ておりますので、恐らく、どんなようなニュアンスで説明したかはちょっとあれなんですけど、当然交通量が多ければ多いほど、信号機はうちの基準として設置する可能性はどんどん優先順位は高まっていくというお話がありまして、交通量が低ければ低いほど、基準を満たしていても、その優先順位からは、当然公安委員会のほうからはその順位が下がるということなんですけれども、いずれにしても、その要件の交通量は満たしておりますので要件は満たしておりますということとしか私からはお答えしようがございません。  3点目に、図面が既にできていて公安委員会との協議は今進んでいて、それの公安委員会の反応はどうですかということなんですが、これまで実施設計は今設計中ということで、先ほども御答弁させていただきましたが、いち早く図面ができる中で、まだできていない段階で、今の現状で説明会を開かせていただいたということです。図面はまだ完成しておりませんでして、この工期は繰り越しのほうで今出していただいておりますけれども、繰り越さないとちょっとできないような状況になっておりまして、公安委員会のほうへの協議のほうはまだしておりませんので、現在のところ公安委員会の反応というのはわからないことになります。  最後に、地区への説明会で市民の方が動揺されて、ちょっと御発言があったということですけれども、やっぱり私からの答弁としましては、その道路事業に関して、例えば初めてその場の説明会で聞けば、うちの畑がかかるのかとか、うちの田んぼがかかるのかとか、たまたまそこにお住まいがあれば、お住まいの庭先がかかってくるのかとか、いろんな条件がございまして、初めて聞けば、当然びっくりしたとか聞いていなかったという時点はいつか初めて出てくるわけで、その説明会のときはそうだったのかどうかはちょっと私は存じ上げませんけれども、当然そういう方が、例えば100人見えれば何人かは相当は見えるわけで、市としましては先ほどもお話ししましたが、地元の自治会連合会を対象としたまちづくりミーティングからも御要望をいただいておりますし、プラス、この南北道路につきましては、かなり昔からといいますか、もう30年ほど前から、この市議会においても多数の議員の方から、もう何十回以上に及ぶ質問をされておりまして、まさにその市民を代表される議員の方から、この各務山を南北に抜ける道路要望というのはございます。そういう意味からも、市としては、この道路というのは非常に大切だと思っておりますし、そういう御不安のある方については、当然最初に聞けば、どうしたのとか何なのということはありますので、その辺は事業の必要性をしっかりと丁寧に説明をして御理解を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質問はしませんが、地元の方から地元は要望していないんだという発言があったと、これは事実です。地元の方から。ですから、いろんな地元の方も意見があるということだと思いますし、自治会要望としては書類がないということですので、本当にこの地元の総意なのかというのが1つ疑問になるというふうに申し添えさせていただきます。  そして、信号機設置に関しては、公安委員会とまだ協議していないんだということですが、もう図面がある程度できているわけですので、もう既に警察と何らかの打ち合わせというのは行われていてもおかしくない時期だと思います。ですから、その辺は早目に信号機設置ができるかどうかというのは情報を伝えていただきたいということを要望させていただいて、次の質問をさせていただきます。  3項目め、各務山地区の1工区の雨水処理についてお伺いします。  市は、平成28年度と平成29年度の2回、各務山1工区の基本計画を作成していると。市は、この1工区の基本計画を2回図面を作成しているということです。平成28年度は各務山西部地区土地利用計画という名前ですが、29年度は各務山1工区ということになるわけですけれども、そのときに調整池、水をためておく、雨水などをためる池、これを平成28年度の計画は南側にあるんです。ところが29年度、我々が資料として提供されたものに関しては一番北側に移動している。そして、雨水や排水のほとんどが北に流れるというふうに変わっているということです。ところが、ことしの2月26日に開かれた各務山地区計画説明会では今度南側にもつくるんだと、調整池をつくって南北両方に水を流すんだということで土地開発公社が検討をしていると説明をしました。調整池を南北の両方に設置するということになれば1工区内の道路の位置や工業用地の形状などが変わるはずで、変わることが決まれば市民や議会に速やかに報告するべきです。それで、雨水が南北どちらかに流れるかによって下流域の影響は変わりますけれども、南北いずれの排水路も最終的には西のほうへ流れて、後川から新境川に流れ込むことになり、市は流域の市民に説明する責任があると思います。それで新たに調整池からの排水路をつくることになると思いますが、市の事業になるのでしょうか、地元とどのように調整する予定ですか、お尋ねをいたします。  工業団地の造成によって1工区に降った雨が地中にしみ込む量が減って、そして、今よりも多くの雨水が周りの流域に流れ出ると。それで、下流域に影響を及ぼすのが心配になります。現在、既に下流域において、北側の雨水幹線では周りの田んぼに水があふれることがあり、南側の山の前雨水幹線も一部で氾濫が起きることがあるようです。また、北側の地区は地中から水がしみ出ると。絶えず雨が降っていないにもかかわらず水がしみ出るということもあると聞きます。今後さらに大きな調整池ができると、その湧き出てくる水の量が多くなって環境が悪くなるということを心配される声も聞こえてきます。それで、近年の異常な雨量を考えると、これ以上、下流の負荷がふえることは問題ではないかと考えます。  各務山1工区の事業により、おがせ雨水幹線、山の前雨水幹線、後川などの排水路の整備が今後新たにまた必要になってくるんじゃないかということで確認をさせていただきます。  1点目、調整池から雨水幹線まで、どのように排水するのか。その排水路は市の事業ですか。  2点目、雨水の排水を地元などとどのように調整し、説明するのか。  3点目、各務山1工区の事業によって、山の前雨水幹線、おがせ雨水幹線、後川に流れ出る雨水の量が増加すると考えられますが、どうですか。下流域全体の排水路整備が必要になりませんか、お尋ねをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。   (都市建設部参与都市計画課長事務取扱) 澤田信浩君登壇) ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) それでは私から、杉山元則議員御質問の各務山地区1工区の雨水処理について、1点目、調整池から雨水幹線まで、どのように排水するのか。その排水路は市の事業か。2点目、雨水の排水を地元などとどのように調整し、説明するのか。3点目、各務山1工区の事業によって、山の前雨水幹線、おがせ雨水幹線、後川に流れ出る雨水の量が増加すると考えるが、どうか。下流域全体の排水路整備が必要にならないのかについて、3点合わせてお答えさせていただきます。  各務山西端1工区は、開発事業者である各務原市土地開発公社が整備するものです。市は開発許可権者として雨水処理に係る調整池などの排水施設につきまして、事業者である公社に対し、開発技術基準に適合するよう適切に指導してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質問させていただきます。  土地開発公社に適切に指導していくんだということですね。それで、私としては、各務山1工区のこの事業によって、要は周りにあふれ出る雨水の量が、今まで造成していなかったときよりも、この造成をすることによってふえるんじゃないですか、それによって周りの雨水幹線の整備が新たにやっぱり出てくるんじゃないですかということなんです。調整池をつくって、今度は、この間の地区計画説明会では南北両方につくるんだというふうに、北と南と両方につくるんだと、こういう話でしたけれども、いずれにしても、その周りに出る雨水の量、これがふえるんじゃないか。幾ら調整池をつくったとしても、今最近起きる豪雨、非常に近年まれに見るような豪雨が例年起きているわけです。大きな台風が発生したりとか、そういうことによって結果的に周りに影響を及ぼさないかということなんですけれども、その点に関しては、市として適切に指導しているからいいんだというようなことでしたけれども、どうですか。周りにあふれ出る雨水の量、これはふえると思われませんか。その辺をきちっと市としてどういうふうに考えるのか、それによって結果的に新境川流域全体に影響するということなんですよ。後川から新境川へ流れ出て、そこから下は全部影響してくるわけですよ。那加地区まで影響してくるわけです。そういったことをどういうふうに考えますかということなんです。そういう可能性がありませんか、それによって新たに整備をするということは必要になりませんか、こういうことを聞いています。それに関してお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 先ほども述べましたとおり、開発で必要になりました雨水の量をためるように調整池をつくり、下流域に影響がないようにしっかり指導してまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 市としては、指導するからいいんだということを今答弁されたんですけれども、それでもやはりふえるということを予想していませんかということなんです。 ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君に言います。  繰り返しになっております。  それと、土地開発公社の仕事ですので、市の一般事務とは違いますので。 ◆7番(杉山元則君) だから私は、今は、その周りの雨水の処理についてお聞きさせていただいておりますので。   (傍聴席から発言する者あり) ◆7番(杉山元則君) 土地開発公社のことではありませんので、周りの雨水の処理、これは非常に大きな問題ですので……。 ○議長(足立孝夫君) 傍聴者の方に申します。  静かにしておってください。
      (傍聴席から発言する者あり) ◆7番(杉山元則君) いいですか。  ですから私は、ここから下が、雨水幹線から下が非常に洪水の危険性が増す、それから整備の必要性が出てくるということが私は非常に問題だというふうに、そういう危惧があることが問題だと思っているんです。幾らこの工業団地をつくって雇用を生んで、それから税収をふやそうということを、そういうふうに考えても、最終的に周りの環境を悪くして、その雨水整備に非常に費用がかかるということでは、おかしい問題ではないですかと、そのことに関してどう考えますかということです。 ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君に言います。  繰り返しですし、先ほど答弁では開発技術基準に適合するように適切に指導してまいるということで、きっちり答弁はされておるので、あなたの心配は心配でしょうけど、答弁はできております。 ◆7番(杉山元則君) やはりそれに関して答弁は、質問することはできないということで議長から今注意を受けましたので、これで終わりますけれども、非常にそこが心配になるということですよ。問題がそこなんです。周りのそういう雨水幹線に非常に大きな影響がある可能性がある、心配される、周りの市民の方も。今、異常な降雨が出てきているので、そういうことが影響が出てくるんじゃないか。1工区の開発によって……。 ○議長(足立孝夫君) ちょっと繰り返しですよ。ちょっと繰り返しでくど過ぎますよ、同じことを。 ◆7番(杉山元則君) 質問しませんが、そういうことで、ぜひ心配になると思いますので、それをきちっと協議をお願いいたします。  では、最後の4項目めです。  各務山地区基本構想の市民説明についてお伺いをいたします。  市は、平成28年度と平成29年度の2回、各務山1工区の基本計画を作成しているということですね。最初に作成された28年度の1工区の計画には、高圧線があり建築制限を考慮する必要があるというふうに図面に書かれているんです。28年度の最初につくった計画には、高圧線は考慮する必要があるというふうに図面に書かれております。それで、高圧線の下は、28年度の計画は工業用地ではないんです。調整池、ちょうど境なんですけれども、工業用地ではなくて調整池にしていますので、高圧線を意識して設計されていると考えます。  しかし、我々に示された平成29年度の設計は高圧線をほとんど意識していない設計に変わって、高圧線の下も工業用地になっており、昨年の12月議会で質問させていただきましたが、高圧線については基本構想を作成する上で何ら問題ないんだと、こういうふうに答弁をされてみえるわけです。  ところが、ことし新たに追加された各務山1工区の基本設計には、土地利用上の課題として計画地の一部が高圧線下になっており、建築等の制限を考慮する必要がある。また、鉄塔を設置されており、この維持管理の際には宅地内への立ち入りがあることを了解いただく必要がある、このように書かれています。また原則として、高圧線下はたこ揚げ等の危険、地震時の避難場所として適当ではないので公園としないことと高圧線の問題について指摘されています。この指摘は12月議会の答弁と食い違うと考えますので確認をします。  各務山地区基本構想には事業実現性の評価がされています、この構想には。そこには「各務山は昭和40年代より採土が行われており、現在は4社が砕石事業を実施している。近年は、公共事業や民間工事などで資源の再資源化、再利用が促進され、山土砂等の利用機会が減少している状況下で、50年以上経過した現在においても採土事業が継続中であり、目覚ましい事業の進捗は期待できない。また、各務山中央には砕石事業の計画がない区域もあり、基本構想の実現性は厳しい状況と考えられる。現時点でほぼ平場となっている1工区を工業団地として開発を進めるとしたものの、2工区以降については今後の社会情勢に合わせて最適な土地利用方法を検証する必要がある」このように書かれているんです。新たに作成したばかりの基本構想に、基本構想の実現性は厳しい状況と書かれるなどと評価されていること自体、なぜこのような基本構想を作成しなければならなかったのか大きな疑問です。  平成29年度に行われた自治会まちづくりミーティングにおいて浅野市長は、各務山全体100ヘクタールを工業団地などに開発することや、将来は南北道路を建設すると自治会長を前にして説明しています。そして、平成30年6月議会で都市計画課が各務山地区基本構想について公表しました。ところが、その3カ月後の9月議会では、「基本構想は実現の確証がない工区を含んだ将来像を描いたものです。市民の皆さんに説明する予定はございません」、このように答弁をしているわけです。6月議会で100ヘクタールの開発をしますと説明しておきながら、9月には4から6工区は実現の確証がないと、半ば構想を諦めたような発言をすること自体、恥ずかしい構想と言わざるを得ません。  そこで、平成30年6月に説明された各務山地区基本構想は今も継続しており、基本構想どおりに6工区まで実現を目指しているのか、あるいは1工区、2工区だけにとどめるつもりなのか、お尋ねをいたします。  我が会派も2月に市内各地で市政報告会を開いて、この問題について市民と意見交換してきました。そこで聞かれるのは「各務山地区は学校などの文化施設やスポーツ施設ができると聞いていた。なぜ工業団地なのか」「今、工業団地を造成する必要があるのか。どうしてこの場所が適切なのか」「市民の疑問に浅野市長自身に説明してもらいたい」という声が聞かれました。緑地の保全や緑化を推進することや、学校やスポーツ施設などを望む声は大きいことから、各務山地区の利用方法を市全体で議論する必要があると考えます。浅野市長は、議場において各務山地区基本構想の必要性を語ることをしていません。説明してほしいという市民の声に、市長はどう答えるつもりなのでしょうか。  そこで、質問させていただきます。  1点目、新たに追加された各務山1工区の基本設計には、土地利用上の課題として「高圧線下となっており、建築等の制限を考慮する必要がある」と書かれています。平成30年12月議会で高圧線について何ら問題はないと答弁としたのはなぜですか。  2点目、各務山地区基本構想は継続しているのですか。継続しているのなら基本構想を市民に説明するべきではないですか。  3点目、各務山地区の土地利用と市道各378号線について市民を巻き込んだ議論が必要と考えますが、どうですか。以上、お尋ねします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 各務山地区基本構想の市民説明について、3点順次お答えさせていただきます。  まず最初に1点目、新たに追加された各務山1工区の基本設計には、土地利用の課題として「高圧線下となっており、建築等の制限を考慮する必要がある」と書かれている。平成30年12月議会で高圧線について何ら問題はないと答弁としたのはなぜですかでございます。  平成30年12月議会において、高圧線による建築物の高さ制限がある場合でも、用途により有効な土地利用は可能と考えるとお答えしたとおりでございます。  次に2点目、各務山地区基本構想は継続しているか。継続しているのなら基本構想を市民に説明するべきではないかでございます。  各務山地区の基本構想は、平成30年6月及び9月に開催された建設水道常任委員協議会において報告させていただき、今もなお有効に成立しております。基本構想につきましてはホームページで掲載したほか、平成30年11月に発行された市議会だよりにも掲載していただき、多くの市民の皆さんに周知できていると考えております。  次に、3点目でございます。  各務山地区の土地利用と市道各378号線について市民を巻き込んだ議論が必要と考えているかでございます。  各務山地区地区計画及び市道各378号線道路整備事業につきましては、議会において市民の代表である議員皆様に審議していただき御承認をいただいたものです。また、それぞれの事業で地権者や地元自治会の皆様を対象とした説明会を開催し、御理解をいただいたと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 順番に再質問させていただきます。  まず1点目でございます。  29年度、30年度、2カ年にわたって今の基本計画、基本構想が作成されたということで、30年度の分が成果物として、この間私のほうにいただきました。そこには高圧線下はたこ揚げの危険性がある、それから地震のときに避難所としては適切ではないので公園とはしちゃいけないよと、このように書いてあるわけです。ということは、今は何の問題はないということですけれども、こういうふうに、ちゃんときちっと基本構想に書いてある。このことについてどう思われるか、お聞きをいたします。  それで2番目の、この構想というのが継続しているんだということなんですけれども、これも前の議会でもそうなんですけれども、1工区、2工区、3工区は10年後、20年後に再び検討するということをおっしゃいましたけれども、4・5・6工区に関しては実現性の確証は極めて低いと、確証はないというふうに言っているわけです。それなのに、この事業を、この構想を本気で進めるつもりなんですか。それで、この実現性の評価にも、基本構想の実現性は厳しい状況と書かれているんですよ。これでもこの事業を最後までやり切るんだと、浅野市長としては、そういうふうに考えてみえるんですか、それをお伺いします。  それと、やはり市民説明について、この間の2月5日の説明会でもそうですし、やはり住民の皆さんが自分のところには連絡がないんだと、案内がなかったんだと。何で一部だけしか案内をしないんだと、このように意見を言われた方もお見えになるわけです。だから、地元の理解がされているんだというふうに今おっしゃいましたけれども、そういうことではないと私は感じています。  それと、ちょっと前後しますけれども、市議会だよりでこの話題をちゃんと広報しているんだと。市議会だよりは市議会だよりです。市としては市の広報に出さなきゃだめですよ、市としては。市議会だよりに出してあるから市民の皆さんが知っているかと、そんなことではないです。市としては市の広報に出すべきだと思いますが、それに関してどう思いますか。以上、再質問させていただきます。   (傍聴席から発言する者あり) ○議長(足立孝夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 1点目ですが、高圧線下ということで杉山市議が危惧されてみえますが、用途によっては有効だということで、これから土地開発公社がしっかり分譲した後は、企業に説明して土地利用を企業のほうに促し、中電と協議していくという方向になると思います。  あと、計画は継続しているかということです。  基本構想なんですが、市の中心部に位置する各務山、広大な面積100ヘクタールあります。市街化と各務のちょうど間にございます都市計画上もすごい大事な広大地でございますので、その土地利用計画を立てて、現在1工区を各務原市土地開発公社で事業化しておるわけなんですが、その事業化においても基本構想は必要で、今もその構想に基づいて継続的にやっておりますので有効でございます。  あと、3点目の地元の理解はされているかということでございます。   (傍聴席から発言する者あり) ○議長(足立孝夫君) 傍聴の方に申し上げます。  答弁中にやかましく言うのはやめてください。静かに聞いてください。   (傍聴席から発言する者あり) ○議長(足立孝夫君) 今の発言の奥さん、退場を命じます。  退場してください。   (傍聴席から発言する者あり) ○議長(足立孝夫君) 何遍も注意しておっても守ってもらえんので退場してください。   (傍聴席から発言する者あり)   (傍聴者退場) ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 地元に理解されているかについてでございますが、両方とも工業団地も道路のほうも事業化されて、いち早く地元説明会をさせていただきました。2月26日の地区計画の地元説明会の際にも地元の方から、ようやく50年来の念願がかないました、道路に関してはですね。各務山の工業団地の開発が進むことは、ようやく私のそういう思いがかないましたということで賛成の意見もいただいておりますので、いろんな御質問もございました。それに向かいまして市のほうも丁寧にお答えしたいと思います。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君に申し上げます。  5分を切りますので、新しい質問には入れませんので。 ◆7番(杉山元則君) では、再質問はできないということでございますので。  市民の皆さんは賛否両論あるんだと、今道路ができてよかったと、念願がかなったんだという方もお見えになるということですけれども、逆に、この道路ができることによって影響を受けると、悪い意味で影響を受けるという方も市役所に声を上げてみえるわけですよ。私もそういう声を聞いているわけです。それを今、私が届けさせていただいて、こうやって議会で議論をさせていただいておるわけです。だから、しっかりと市全体の意見を聞いてもらいたいし、市民全体の意見を聞いてほしい、それが浅野市長の対話だと私は思うんですよ。市民の皆さんと対話するということを浅野市長は力説してみえるわけです。それが本当になされているかどうかというのは、私は非常に今回の質問をやっても対話が行われているということは思えないです。だから、市民の皆さんと本当の意味で対話をして、この各務山地区の地区計画、そして各378号線の道路、このことに関して市民と対話をして物事を決めていただきたい、このことを強くお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立孝夫君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。  19番 吉岡健君。   (19番 吉岡健君質問席へ) ◆19番(吉岡健君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、今回は1点、IoT・AIの進化に伴うまちづくりにつきまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  変わる仕事・人の役割という観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  これまで多くの議員から人口減少や高齢化が進む中での労働力不足について質問がなされてきましたが、違った観点からの質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  国難とも言えるでしょう超少子高齢化時代に差しかかり、各自治体の存続も危ぶまれる状況に突入をしております。今までどおりの考え方では企業も自治体も、また各個々人の生活もままならなくなってきていると感じています。企業におきましては、企業間での生き残り競争が激しくなり、経費抑制の中での雇用の確保や後継者不足、技能の伝承などで苦労をされています。自治体におきましては人口減のあおりを受け、税収が思うように伸びない中、施設の老朽化対策や利用者負担のあり方検討の中での各種行政サービスの継続、住民を呼び込む努力など、知恵を絞りながらの運営に御努力をされています。住民におきましても災害への不安と備え、考え方・価値観の多様化による生活スタイルの変化、伸び悩む可処分所得、社会保障への不安など、戦後の経済成長期とは比べものにならないほどの見通せない時間が続いています。  海外では不安定な情勢に対応すべく、市民に現金を支給し、生活に最低限必要な所得を確保するベーシックインカムが試行されています。ですが、貧困対策や格差是正への効果や生活保護などの社会保障が必要な方々に確実に届くなどの評価がある一方、勤労意欲をそいでしまう究極のばらまきとならないか、財源はといった不安要素も上がり、試行錯誤の状態です。ですが、我々が育ってきた環境では考えられないような社会構造も現実化しそうな世の中の動きとなっています。  ここで、私たちの生活環境に大きな影響を与えてきました過去の産業革命について触れます。各国で捉え方に違いはあるでしょうが、蒸気機関、水力の発明による工場の機械化が進んだ第1次革命、電気・エネルギーの発明に支えられて大量生産の実現を果たした第2次産業革命、コンピューターやITを活用し、生産の自動化を実現した第3次革命、そして、真っただ中にあると言われておりますIoT・AI、ビッグデータやロボットをフル活躍させています第4次革命、これは人口減少、少子高齢化などの国難を回避する、また叫ばれております働き方改革を進展させる手段の1つとして大きく期待をされているところであります。  私たち人間は、喜びを生むために一生懸命働き、物をつくって豊かになることを追い求めてきたと思います。「24時間戦えますか」というキャッチコピーがはやった時代は遠く過ぎ去り、多くの仕事をAI技術を活用したロボット化にすべく研究が加速をしています。今ある仕事の半分近くは、人間が行うのではなくロボット化するのではという予測もされています。戦後の変遷で申しますと、洗濯板を使って手洗いしていた洗濯作業も、今は全自動洗濯機が普通ですし、食器洗い機を利用されている御家庭もあろうかと思います。おすしを握るロボットも完成をしているようですし、製造現場では資材の管理から生産工程の管理、製品の製造ラインの一部をロボット化、品質確認後の出荷までIoT化が進みつつあります。農業にしても規模が小さい農家への課題はあるにしましても、市場ニーズと連携しながら先進技術を導入し、なるべくロボット化して収益を上げる、もうかる農業の研究が進んでいます。実現しますと価格も今以上に低く抑えることが可能になり、また農業人口の減少や担い手不足の解消にと期待されているところです。福祉の分野では、施設入所者の体調管理や食事管理にAIを導入したり、夜中の徘回を監視するロボットも運用実験段階に入っています。保育所では、簡単な遊び相手ロボも開発されておりますし、お昼寝時の呼吸や寝る姿勢を監視するシステムも一部で運用され、保育士の業務軽減の一助になっています。このIoT・AI技術の発達により、今まで人間が行っていた作業をロボットが肩がわりしてくれる時代が将来必ずやってくると言われております。  そういった中、各務原市におきましては国の生涯現役促進地域連携事業を活用した各務原市生涯現役促進協議会を立ち上げられました。高齢者の雇用促進をにらみ、人手不足解消を念頭にされた取り組みでもありますが、IoT・AIの進展により質も含めた働き方が大きく変わろうとしている中、促進協議会の運営なども、その方向性を大きく転換する必要が出てきているのではと感じているところでもあります。  そこで、1点目の質問となります。  IoTやAI、ロボットの出現により新たな産業が創出されると思われます。それに伴い、新たな仕事が生まれ、反面、新しい技術に成りかわっていく仕事もふえていくと考えます。人の役割が大きく変わって就業構造の転換に対応した人材育成も必要になってくると考えます。現在、労働力不足という観点での施策を展開されておられますが、人間の仕事へのかかわり方の変革、仕事の質の変化、高齢者も含めた労働力のあり方などを見越した施策転換が必要になろうかと考えておりますが、そのあたりの将来展望、考え方、動きにつきまして答弁をお願いいたします。  次に、市役所の業務について質問したいと思います。  職員削減を目的とするのではなく、仕事の質の変化、人がやらなければならない仕事へのスライド、働き方改革という観点での質問ですので、誤解なきようお願いをいたします。  市役所には生活に密着しました多くの業務があります。その中には、単純作業で正確性が求められる作業や窓口での応対、高度な調整業務が必要な作業などさまざまです。AIは、見て聞いて判断する作業、言葉を操ることはできる作業とされておりますが、調整を伴う作業、感覚を推しはかる作業への導入は困難と言われております。  市役所の仕事でAI導入が可能な業務といたしましては、住民票や戸籍、税金関係、国保・年金・介護保険料関係、選挙管理関係、AI導入が難しいとされている業務は、議会関係では議事録の作成の部分は、この機械化というのは可能かもわかりませんが、議会や人権関係、インフラ整備やその維持関係、教育、児童福祉・高齢者福祉、介護認定、生活保護関係とも言われております。これからしますと窓口業務はAI化できそうな感じであります。教育関係で申しましたら文字の認識などが可能ですので、試験の採点などはIoT・AI導入が可能なようで、叫ばれています教師の働き方改革の一助を担ってもらえそうです。行政業務へのIoT・AI化は、民間企業の実績・効果などを見きわめてからとなるでしょうから、まだまだ先のことになろうかとは思いますが、横浜市や札幌市、さいたま市など複数の自治体におきましては、住民向けサービスとしてのAI活用事例も挙げられています。また、お隣の松本市でもIoTを活用した水道メーター自動遠隔検針の実証実験を始めることとなりました。大垣市では案内ロボが試行されております。  このように、市役所の業務もIoT・AI導入が可能だろうと考えますが、民間企業と違い、例えば人件費抑制や効率的な業務の流れにより収益が上がったなど目に見える判断がしにくいため、積極的な導入には至らないのかなとも考えています。  そこで、2点目の質問となります。  まず1つ、導入による事務手続の簡素化という観点から役所手続の簡素化の考え方、2番目としまして、導入による働き方改革を進めるという観点から市役所業務へのIoT・AI導入の考え方、3点目、IoT・AIの進化に伴う市役所の人員配置及び人員計画についての考えをお聞かせください。  3点目としまして、まちづくりついて質問させていただきます。  「しあわせを実感できるまち」、このフレーズは本市の目指す理想のまちの姿です。これは、去る2月14日の予算説明会時に述べられた市長のまちづくりに対する思いです。この理想のまちづくりにIoT・AI進化・進出をどのようにマッチングさせていくのかという観点で質問させていただきます。  IoT・AIの進歩により、さまざまなシーンにロボットが導入されようとしており、私たちの働き方を含めた生活環境が大きく変化すると考えられます。それに伴いまして、まちづくりのあり方も大きく方向転換していかなければならないと感じています。さきに述べましたすしロボットもそうですが、飲食店関係への導入は加速すると考えます。さきの総合計画の協議会でも説明がありましたが、公共交通のネットワーク形成の中で自動運転バスについて若干触れられました。各務原市におきましても緑苑団地や尾崎団地行きバスの間引きなど、採算性や全国的な運転手不足のあおりを受けている公共交通分野での開発、実証段階から行政が関与し、導入に向けた動きも必要ではと考えます。農業分野へのIoT・AI導入を後押しすることも必要なことではと考えるところです。  お隣の三重県では、国も関与をした案件ではありますが、空飛ぶタクシーの実証実験が行われる予定ですし、郡上市では高齢者の足として自動運転サービスの実証実験を始めました。また名古屋の研究会は、完全な自動運転の車が普及したらまちはどうあるべきなのかという観点で描いたまちづくりを紹介しました。自動運転では事故や渋滞がなくなり、車線は少なくて済むということから、開放され、落ちついてまち歩きが楽しめるといった未来予想図が描かれています。  吹田市では各病院と連携した健康・医療のまちづくりを推進する中で、大手電機企業と連携した自動運転サービスを展開する予定で、介護施設までの送迎や無人の移動店舗運営など、まちづくりに積極的にIoT・AIを活用しようとしています。  また政府は、物流関係でドローンを活用する、医療・介護関係でAI病院や遠隔診療を、教育分野ではAI活用や遠隔教育の導入、防犯分野ではロボットによる監視機能など、最先端技術AI・IoTを駆使したスーパーシティーモデル都市の導入を後押しする方向性を示しています。  さまざまなシーンにロボットが導入され、仕事の質が変化し効率的に物事が進む。人間の生活スタイルも、仕事に拘束されず自由な時間が増加する。極論、全ての仕事はロボットが行う。人間は、趣味や娯楽などで多くの時間を過ごす世の中が来るのかもしれません。  一方、SNSというコミュニケーションツールの発達により人のつながりが持ちやすくもなりましたが、失言や画像・動画などの拡散が後を絶たず、他人の視線を気にしながら生きていかなければならなくなった部分も否めません。常に監視の目にさらされて、気が休まる時間が少なくなってしまったのではないでしょうか。技術の進化はもろ刃の剣的な要素が存在すると改めて認識させられる昨今です。  ある中学生が感じた相反することを紹介しますが、このつぶやきにもまちづくりのヒントが隠されていると感じています。AIの歌に足りないものは何か、AIの楽器演奏や歌は何かが足りないと感じていたが、その答えは合唱コンクールで見つかった。皆が響いてほしい、歌詞の意味を感じ取ってほしいと思い歌っている。感情や一生懸命さが伝わってきた。皆が心から歌っている感じがした。AIに足りないのは心だと気づいた。音程が完璧でも、心がないと人は感動しないと先生も教えてくれた。人間のすばらしさを知ったというものであります。私もこの意見に同感するところで、人間味はとても大切であると考えています。  AIは、今のところ調整や顔色をうかがうなどの感情や思考部分には入りにくいと言われておりますので、そういった分野の仕事やサービスが今後の世の中に必要になるのではと考えるところでもあります。粗っぽく申しますと、癒やしや優しさ、人間の感性を前面に打ち出した環境づくり、施策、まちづくりが必要になるのではと考えるところであります。振り返ってみますと、前政権、文化・芸術や歴史・音楽などを随所に織り込みながら、人と人のつながりや結びつき、にぎわいを意識した施策展開を行ってきたような気がします。私が年老いたからなのかもしれませんが、懐かしく感じる昨今であります。  また、さきの総合計画後期基本計画策定に当たり、中学生を対象にしたワークショップの結果報告が配付をされましたが、出された意見には、公共交通の充実や体育施設の充実などの意見も見受けられましたが、助け合いが自然にできるまちや、お祭りやイベントがたくさん行われるまち、笑顔があふれているまち、安心して過ごせるまち、親切な人が多いなど、感性といいますか、温か味といいますか、人間味があるまちづくりに期待する意見が散見されたと受け取っております。  浅野市長は、「しあわせが実感できるまちづくり」を掲げられて市政運営に努力をいただいております。バランス感覚が最重要になってきますが、今後のまちづくりも変革する産業構想、生活環境、IoT・AI社会をにらんだ施策を加味することが、さらなる市民の幸せ、持続可能なまち各務原市づくりに結びつくのではないかと考えるところでございます。  そこで、3点目の質問になりますが、まず1つ目、IoT・AIを活用したまちづくりを考えに取り込むことが必要と考えますが、考えをお聞かせください。  2点目、一方、変革する世の中、IoT・AI社会に対応していく中、中学生の意見にもありました、人間味あふれたまちづくりを取り込む必要性を感じます。施策、各務原市のまちづくりの方向性について考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 副市長 小鍋泰弘君。   (副市長 小鍋泰弘君登壇) ◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、吉岡議員のほうからいただきましたIoT・AIの進化に伴うまちづくりということで、大きく3点いただいております。順次お答えさせていただきます。  まず1点目、労働力不足に関する施策についてでございます。  御承知のとおり少子高齢化、労働力人口の減少がもたらす人材不足は、現在、市内企業において喫緊の課題となっているところであります。このため、本市では各種施策によって人材確保事業に全力で取り組んできたところであり、平成31年度に向けた新たな施策といたしまして生涯現役促進地域連携事業を掲げまして、まずは活躍し続けたい高年齢者、55歳以上の方をイメージしておりますが、高年齢者の方々に就労マッチングを推進することで、人手不足という目の前の課題解決につなげたいというふうに考えております。  一方で、議員御指摘のとおりでありますが、AI・IoT、ロボットといった急速な技術革新は、中・長期的に一部の雇用を代替していくことが予想されます。ある大手シンクタンクの試算では、2030年にかけて人材の余剰感が強まっていき、事務系・生産系の職が大幅余剰になる一方で、専門技術職は一貫して不足感が強まり、職のミスマッチが顕在化していくとされております。また、別の観点では女性、高齢者などさまざまな人材の方が、そのライフスタイルに合わせ生産性を発揮できる働き方の選択も可能となってきております。議員おっしゃるとおり、まさに産業界において人の役割の変化が生じていくことになりまして、この新たな動向に目を向けた施策を講じていく必要があります。
     これらの状況を踏まえ、まず進めるべき1つの手法として手を挙げさせていただいたものが各務原市IoT推進ラボであります。人手不足の状況にある中でも生産性を向上させ、競争力強化を図ることが産業界にとって重要であり、このために不可欠なIoTやロボット、市内企業への活用促進や必要な人材育成に向けた取り組みを進めているところであります。将来想定される職のミスマッチに対しまして、市内企業の方々が適材適所で人材を配置していくためにはIoT、ロボットをいち早く取り入れ、その体制を整えていくことも必要となってきます。本市では、昨年3月に策定した産業振興ビジョンにおいても、新しい取り組みである各務原市IoT推進ラボ事業は不可欠として取り入れているところであります。今後も産業環境の変化を的確かつ迅速に捉え、従来の常識、慣行にとらわれることなく柔軟な発想で新たな施策を取り入れながら、人材確保・人材育成を含め産業振興に努めてまいりたいと考えております。  一方で、冒頭で申し上げました、平成31年度に向けた新規事業であります生涯現役促進地域連携事業でございますが、この事業は、学びたい、地域に参加したい、健康でいたい、まだまだ働きたいなどなど高年齢者の方々の幅広い御希望に合わせて、それぞれの活躍の場を提供する、活躍し続けられるまち、生涯現役社会を目指す施策の一環であります。本市においても今後、年少人口や生産年齢人口が大きく減少する中で、人口全体に対する割合の増加が見込まれる高年齢者の方々に対し、あらゆる角度から希望に合わせた活躍の場を提供することは極めて大切なことになります。  この観点から、まだまだ働きたいという希望を持った高年齢者の方々に対し、積極的に就労マッチングを推進することは、当面の人手不足の課題解決につながるものと考えております。  一方で、中・長期的にはIoT、ロボットの市内企業への普及を踏まえ、時々の雇用情勢を的確に把握し、生涯現役促進地域連携事業の方向性は随時柔軟に検討していきたいというふうに考えております。  2点目でございます。  役所の業務への導入ということで、まず役所の手続簡素化の考えについてでございます。  行政手続を簡素化し、市民や事業者の方の行政手続の負担を軽減させていくことは重要なことであり、IoTやAIを初めとした情報通信技術、いわゆるICTの発展は、行政手続の負担軽減に有効であるというふうに考えております。今後、技術開発のさらなる進展によって、来庁時の手続簡素化や待ち時間の短縮といった市民サービスの向上、あるいは市役所に行かずとも行政手続ができる範囲の拡大につながっていくものと期待しているところであります。こうしたことから、技術開発の動向を注視しながら市民ニーズ、法制度、費用対効果などを考慮しながら、行政手続の簡素化による市民サービスや業務効率化の向上に向け研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  役所の業務の中の働き方改革についてでございますが、IoT・AIなど先端技術は市役所内部の業務効率の向上に当たっても有用なものであるというふうに考えております。例えばIoTを活用したセンサー技術による公共インフラの点検、AIによる議事録の自動作成、あるいはロボット技術による定型的業務の自動化などは、業務の効率化と職員の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。これは、働き方改革の要素である長時間労働の抑制や休暇取得の促進、そして多様で柔軟な働き方の実現につながるものというふうに考えております。こうした観点から、本市においても来年度中の実証実験を視野に入れるとともに、技術開発の進展や費用対効果などを見きわめながら、将来を見据え検討してまいりたいというふうに考えております。  役所の業務ということで、市役所の人員配置、人員計画についてでございます。  現在、総務省において自治体戦略2040構想研究会などによりまして、高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方が検討されているところでありまして、ここでは半分の職員でも担うべき機能が発揮できる自治体という項目を掲げられて、AIやロボット技術の活用などによるスマート自治体への転換について議論されているところであります。  こうした技術は定型的な事務の効率化や生産性の向上などに資するものとして期待されている一方で、企画立案業務や市民への直接的なサービス提供などへの活用はなかなか難しいというふうにも考えられます。本市においては、業務効率化によって人員を削減するのではなく、付加価値が高く、そして職員でなければできない業務に人員を配置するなど、めり張りをつけた人事行政の運営が必要と考えております。技術開発の進展、導入によって得られた効果、職員の業務量・業務内容の変化などを見きわめた人員配置及び人員計画が今後は重要であるというふうに考えております。  大きな3点目、まちづくりについてでございますが、その1点目のIoT・AIを活用したまちづくりを考え、取り込むことが必要ではないかということでございますが、IoTやAI、ロボット技術などの先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り込むことによって、経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0という概念が現在国において提唱されているところであります。Society5.0が実現されるのは、IoTで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すとともに、AIやロボット、そして自動運転などの技術で多くの課題や困難が克服される社会というふうにされております。  こうした新たな波は最先端の実用化に伴って、本市を含む地方においても官民を問わず徐々に、そして、しかし確実に訪れるものと考えております。先端技術をまちづくりに取り込むに当たってツールとして確立され、リスクやコストが十分に低減した後に取り入れる場合や官民の協働などによって先進的にチャレンジをしていく場合など、本市が抱える課題解決に望ましい形を考えながら戦略的に取り入れていくことが必要となります。  例えば人口減少や高齢化が進み、市民一人一人が快適な移動環境の整備が今後ますます重要になってくると考えられます。こうした中、自動運転等を活用した新たな公共交通体系の具体的な研究や実証実験を実施できる条件が整えば、実施に向けた検討ができるよう、積極的な情報収集や調査を行っていきたいというふうに考えております。ツールの導入ありきではなくて市民の皆様の幸せの向上をさせるために必要な取り組みを、新たな社会を見据え、そして広い視野を持って進めていく必要があるというふうに考えております。  最後に、まちづくりについての人間味あふれたまちづくりを取り込む必要性についてであります。  ICTは日常生活に大きなメリットをもたらしますが、使い方を誤れば、さまざまなデメリットももたらしかねません。AIなどの先端技術に振り回されることなく、人がより豊かに生活を送るためのツールとして、それを使いこなすことが重要になってきます。この人を中心とするAI社会については、国のSociety5.0の実現とあわせ検討を進めているところであります。本市が目指す「しあわせを実感できるまち」、こちらは技術によって効率性や合理性のみを追い求める無機質なものではなくて、市民お一人お一人が目的や夢を持って人生を謳歌するというものであります。そして、そのために不可欠なものが人や地域のつながりであるというふうに考えております。  本市では、例えば地域の皆さんとともに子どもたちを見守り、そして育て、そして夢を育む環境をつくり上げ、その結果として地域のきずなの強化を目指す、かかみがはら寺子屋事業2.0や、本・アート・音楽などを通じましてさまざまな出会いや発見を楽しむイベントであります各務原マーケット日和事業など、人間味を大切にし、つながりや結びつきづくりに寄与する多くの施策に取り組んでいるところであります。  今後、さまざまな技術が日々の生活に取り込まれていく中で、ともすれば人のつながりが希薄化していくおそれもありますが、そうした中にあっても幸せという主観的であり、そして人間味があふれる概念、こちらを追い求める本市の方向性や施策は、ますます重要になってくるものと考えられます。先端技術を、幸せを実現するためのツールとしてまちづくりに取り込むこととあわせ、人と人とのつながり、地域のつながりづくりに資する人間味あふれる施策についても引き続きしっかり考え、そしてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) ありがとうございました。  1点だけ再質をさせてください。  1点目の各務原市の生涯現役促進協議会の内容なんですけど、私の認識は、働くこと、働いてもらうことの協議会で、いろんな働く場を提供するというか再教育するとか、そういう認識でおったんですが、答弁をお伺いしますと、趣味の世界とか地域にかかわりたいとか、趣味の世界も含めて生涯80歳、90歳まで元気に動けるような協議会、何となく雰囲気的にやわらかい雰囲気というふうに答弁では受け取ったんですが、私はもともと、働いてもらうためにいろんな教育をするというふうに受け取ったんですが、これはさきに述べました、いろんなことで活躍してもらえるというところでのこの協議会で接していく、教えていくという解釈でよろしいでしょうか。1点だけお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 副市長 小鍋泰弘君。 ◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。  この生涯現役促進地域連携事業といいますのは、来年度から本市がパッケージで目指している生涯現役の世界の中の大きな柱の1つであります。働く人たち、後期高齢者になられても働きたいという思いの方がたくさんいらっしゃることが現実的にありますので、そういった方々に、いわゆる人材バンク的な形をとりましてマッチングをしていくという大きな施策の1つであります。  それ以外に、例えばこの連携事業以外でも、例えば来年度からは新規事業で、学びの成果活用啓発事業などなど多種多様、例えば学びたい方、地域に入りたい方、あるいは健康づくりをしたい方、これは来年度フレイル事業を始めていきますが、そういった事業の大きなパッケージのある中の、1つの大きな柱という御認識でいていただければというふうに考えております。この事業自体は厚生労働省の補助をもらう事業でございまして、2月26日に私も民間・議員の前でプレゼンをさせていただきました。結果は今後3月下旬に出るということですが、我々としては本市の施策について自信を持ってプレゼンさせていただきましたし、こちらについては期待をして待っているところでございます。国庫事業として10分の10事業でありますし、ほぼ全額、事業料としましては約6000万弱を予定しているところでございます。これが全額国費で来るということでございます。よろしくお願いします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 期待をしております。ありがとうございます。  あくまでも人間の人間らしさを追い求めるためのIoT・AI導入、そしてそのまちづくりだというふうに思っておりますので、そういった部分での研究をより一層進めていただきたいと思いますし、先ほどチャレンジ精神というお言葉も出ました。何度も自動運転のことも出ておりますので、そういった部分も積極的に、国とのパイプがお強い小鍋副市長でございますので、ぜひともそのあたりを積極的に活用いただいて先進的な各務原市づくりに邁進いただければなというふうにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。   (6番 指宿真弓君質問席へ) ◆6番(指宿真弓君) 6番、政和クラブ、指宿真弓です。  先ほどまでヒューヒューと風の音がこの議場にも聞こえてきておりました。今はやんでおりますが、新たな息吹を感じるとともに力強く質問を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく4項目につき順次質問いたします。  まず1項目め、子育て世代を支援する保育行政についてです。  少子化対策から端を発した幼児教育・保育無償化については、子ども・子育て支援法改正により、ことし10月から実施されます。全世帯の3歳から5歳児が対象で、ゼロ歳から3歳未満児については住民税非課税世帯が無償となります。教育費の負担軽減が図られ、子育て世代にはうれしい制度で、子どもを持つ女性の社会進出の増進など、女性の潜在的能力が多様な場面で発揮されると社会全体で期待も高まっております。本市でも昨年度より女性活躍支援の一環として、働きたい女性の再就職と育児と仕事の両立を主眼に相談セミナーなどを展開いただいております。自己の振り返りから就労に向けた具体的なアドバイスなどが行われ、現実的かつ有益な事業であります。このように、女性が子どもを持ちながら自分らしく生き生きと輝き生活できる環境整備を推進する上で、安心して子どもを預けられる保育環境の充実が重要となると考えます。  昨今、低年齢児入園者数、3歳未満児ですが、については上昇傾向であります。本市の子どものみらい応援プランで平成24年から28年、この5年間で入所者が約100人増加し、29年もおおむね同様と聞いております。今後、無償化に伴い、3歳未満児を中心に入園希望者が増員すると推察します。これまで各務原市は待機児童ゼロとされておりますが、保育無償化を受け、一般的に保育の質の低下や保育士不足など懸念材料も否めず、今後は保育水準の維持及び適切な拡充が必要であると考えます。昨年、6月議会で保育士の確保について一般質問させていただいた中で、本市と県の保育士・保育所支援センターが連携を図り、先進的かつ各務原市独自の保育士確保について特色ある取り組みをすると答弁がありました。その1つ、県内初の「保育のしごと」見学会開催については、潜在保育士及び保育士を目指す人を対象に、現場での保育体験を通じて保育の魅力を感じる機会を提供、あるいは子育て現役保育士との座談会などが行われています。2回目の見学会も開催され、参加者の中で実際に就労につながったケースもあったと聞いております。  2点目として、市独自の取り組み、幼児教育分野に特化した企業説明会の開催です。  人材不足は保育と同様に介護の現場でも顕著であるため、保育園・幼稚園や介護関連施設を運営する市内事業者と、保育や介護に関する仕事に就労したい人、興味を持つ人をマッチングさせる取り組みです。複数事業者と一度の機会に面談できる合理的な手法で、この事業の継続により一定の成果が上がることを期待します。  また、家庭内事情など社会情勢の変化により保育ニーズは多様化・個別化しています。早朝保育、延長保育、あるいは未満児受け入れなど保育業務の増加による負担増など、保育士の離職防止も喫緊の課題です。保育現場では保育士免許のない人材で補完できる業務は多々あり、保育士が疲弊しない働き方改革が離職防止には必須であります。人材不足の担い手として注目される豊かな経験と知識を持った高齢者、あるいは子育て中の方、あるいは卒育した女性の活用は、保育士の仕事を補助し得る地域の力と言えます。  このような地域人材などを生かすため、新年度予算の中で4062万円が計上され、保育補助者雇上・保育体制強化事業として具現化されております。保育体制強化については、保育現場での業務の効率化と同様に、安全対策強化は保育の質の向上に資する重要施策であります。具体的には、昼寝中の乳幼児見守りにICT化を取り入れ、センサー導入により安全対策の強化を目的とした午睡時事故防止推進事業に755万9000円が予算化されております。これらの予算は、現場の声を的確に反映した措置であり、子育て支援の核となる保育行政の確保にスピード感を持って対応されたものと強く共感しております。浅野市長の新年度予算で掲げられた全世代型バランス予算の代表格であると感じております。  子育てしやすい環境の整備、保育行政の拡充は、子育て世代の安心と将来を担う子どもたちの健やかな育ちにつながる大切な事業です。  そこで、以下3点質問いたします。  1点目、幼保無償化における対象見込み園児数は、現状の保育施設で充足されると考えますでしょうか。  2点目、保育人材確保に向けた「保育のしごと」見学会及び保育人材に関する合同企業説明会の成果と今後の展望について伺います。  3点目、保育補助者雇上・保育体制強化事業及び午睡時事故防止推進事業の概要と狙いについて伺います。  以上、御答弁お願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 保育行政に関しまして3点御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。  初めに、無償化対象の見込み園児数及び保育施設の充足状況ということでございます。  幼稚園や保育所、認定こども園などに通う児童で無償化の対象となるのは、3歳以上児は約3900人、3歳未満児は約100人を見込んでいます。3歳以上児は、既にほとんどが就園をされていることや、3歳未満児は対象が住民税非課税世帯に限定されているため、現有の保育施設等で対応できるというふうに考えております。ただし、近年3歳未満児の保育ニーズは年々増加しているため、保育士確保対策などを積極的に展開し、今後も保育定員の確保に努めてまいります。  2点目です。  見学会及び合同企業説明会の成果と今後の展望はということでございます。  「保育のしごと」見学会については、岐阜県が今年度から直営で立ち上げた保育士・保育所支援センターの主催による事業ですが、本市では会場の調整や広報、当日の運営等、全面的に協力させていただきました。この見学会は県内各地で14回開催をされ、本市はセンターの立ち上げ当初から連携を図ってきたこともあり、初回の6月と2月に県内では唯一2回開催をしております。見学会は、保育士資格を持ちながら就業していない潜在保育士や資格の取得に関心を持っている参加者にとって、現場の雰囲気や保育の魅力を肌で感じ、働くことについて具体的なイメージを持ってもらうよい機会になったと考えております。実際に参加された方18人のうち6人が市内の保育所等に就職されています。また、お子さんの成長を見ながら就業のタイミングを検討されている方も何人かお見えになります。今後も同センターとの連携を密にし、市内保育所等での開催を継続してまいりたいというふうに考えております。  次に、合同企業説明会につきましては、今年度9月にイオンモール各務原の協力を得て、保育や幼児教育、介護といった分野に特化して開催をいたしました。各分野で不足している専門人材を確保するため、本市とハローワーク岐阜、岐阜県福祉人材総合支援センターの共同開催による初の試みとなりました。平日2日間の開催で、市内27法人が出展、49人の来場がありました。参加者のうち、出展法人への就業につながった方は3名でしたが、他の法人に就職された方やハローワークで継続的に相談中の方もお見えになり、参加者にとって情報収集や就労意欲の向上につながるよい機会になったと考というふうに考えております。参加者の9割以上の方から、今後も機会があれば参加をしたいという声をいただいております。来年度は障がい分野の法人とあわせ、より多くの法人が出展できるよう、会場を産業文化センターあすかホールにて開催するとともに、学生や資格を持った方が就職や転職の活動をする時期に合わせ、年間2回、土曜日に開催し、事業を拡充いたします。今後も見学会や合同企業説明会などを通して市内法人の人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目です。  保育補助者雇上・保育体制強化事業及び午睡時事故防止推進事業の概要と狙いについてお答えをいたします。  保育補助者雇上・保育体制強化事業につきましては、私立保育所等において保育士の業務を補助する人材を雇用した場合に補助金を交付して人件費等の費用を支援するものです。保育士の資格を持たない地域の多様な人材や子育て経験者等を活用することにより、保育士の負担軽減や離職防止を図り、安定的に保育人材を確保することを狙いとしています。補助者が担う業務として、例えば給食の配膳や寝具の用意、片づけ、遊具の消毒など、保育士の資格がなくてもできる業務を想定しています。これらの業務を担ってもらうことにより保育士の負担軽減につながるとともに、保育士がお子さんの保育により専念でき、保育の質の向上に寄与するものと考えております。  午睡時事故防止推進事業につきましては、お昼寝中の事故防止対策を強化するための備品を保育所等に導入しようとするものです。備品は、お昼寝中のお子さんの体動や体の向きなどをセンサーで監視し、異常を感知した場合にアラームで知らせるタイプのものです。全国的に保育施設において窒息や乳幼児突然死症候群等による痛ましい事故が発生をしております。機器の導入により、保育士による見守りとあわせ二重のチェック体制をとることで安全対策を一層強化し、保育の質の向上を図ることを狙いとしております。  今後も人的体制の充実や安全対策の強化を図り、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) 心強い御答弁ありがとうございました。  本市で安心して子どもを産み育てる環境が、保育行政においても着実に推進されると確信いたしました。子育て世代に移住・定住を促進できる体制が整備されてきております。時代の変化とニーズに順応性と柔軟性を持った施策、各務原市の魅力の1つとしてPRできる強みと実感しておりますので、引き続き良質な保育の確保をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  2項目め、窓口における市民負担の軽減についてです。  昨年9月定例会で、同クラブの坂澤議員がICT化の進め方について質問されておりましたが、今回は、窓口における市民の負担軽減の観点から質問させていただきます。  3月1日付広報紙で証明書コンビニ交付サービスについて案内がされておりました。新年度予算では907万8000円が計上されており、ICT化の流れの中、身近な場所で行政サービスが提供され、ますます市民の利便性が図られると期待するところであります。このサービスには個人番号カード、いわゆるマイナンバーが記載されたプラスチック製のカードが必要となります。  マイナンバー、いわゆる個人番号とは、日本に住民票を有する全ての人が持つ、そして外国人の方も含まれますが、12桁の番号です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3つの分野で複数の機関に存在する個人の番号が同一の人の情報であるということを確認するために活用するものです。国が目指すのは、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、災害対策、行政の効率化であります。現在、マイナンバーについては個人宛てに通知カードという紙製のカードが平成27年11月ごろに送られておりますが、これを任意の申請により無料でプラスチック製のカードにすることができます。これをマイナンバーカードといいますが、私も既に持っております。申請手続は、すごく簡単、シンプルで、郵便、パソコン、スマホ等で行い、約1カ月後、交付通知はがきが届き、市役所で本人確認をした際にカードを受け取ります。その際に、暗証番号を登録して自分のカードとなります。  政府は2月15日、行政の電子化を話し合うデジタルガバメント閣僚会議の中で、マイナンバーカードの普及促進策の検討に着手したとの報道がされました。マイナンバーカードは顔写真が載っており、またICチップを内蔵しているため、運転免許証と同じく公的な身分証明書と利用されるほか、e−Tax、ふるさと納税などオンラインでの行政手続に利用されています。同会議の実行計画によれば、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化、自動車保有関係手続のワンストップサービスなど、行政手続上添付が必須であった関係証明書などを不要にするなど行政事務も簡略化されていくようであります。  マイナンバーカードは平成28年にスタート。これまでセキュリティーへの不安、利用の場面が少ないなど、一部でデメリットばかりが強調された結果、国の普及率は約12%、本市においても最新で9%にとどまっています。  今回スタートする証明書コンビニ交付事業は、マイナンバーカードを利用して住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの発行が身近なコンビニで受けられる利便性の高いサービスであります。現在の本市の証明書発行業務については、市役所本庁、市民サービスセンターの窓口のほか、市内5カ所に設置された自動交付機を利用して行われております。今回の証明書コンビニ交付サービス開始に合わせ、3カ所の証明書自動交付機サービスの提供を終了するとされております。今後、証明書発行業務が分散化し、本庁、市民サービスセンターでの窓口の待ち時間の短縮にもつながります。コンビニ交付は身近な場所であること、利用時間が拡大されるなど勘案する中、現行の自動交付機の役割も切りかえのタイミングに来ているのかもしれません。  今後、マイナンバーカードの多機能化が進み、健康保険証の一体化を初めカードを利用した消費活性化策の準備、あるいは政府情報システムとの連動、医療や金融機関など民間との連携も進んでいくと思われます。健康保険証については再来年の3月から運用を目指すとしています。本市におきましてもマイナンバーカードの活用については、公益性、効率性の高い事業として正しい理解と利用を促進する必要があると考えます。今後、普及率向上のため、広報紙、ウエブサイト、SNSなどの活用などさまざまな方法での啓発を期待いたします。  このように、ICT化が進むことで市民の窓口における負担軽減を図るとともに、市民サービス窓口業務は相談業務など人に対応した業務に集中できると思います。手続の行政オンライン化によって業務改善にどのような効果がもたらされるのか、市として将来的にAIの活用などを視野に入れ、市民サービスの質の向上に努めるのか、新庁舎建設が進む中、高齢者、子ども連れの親子、障がい者の方、あるいは外国籍の方など、来庁される全ての方に対して円滑で効率的な機能を持つ窓口となるよう期待し、以下、4点質問いたします。  1点目、マイナンバーカードを利用したサービスについて、今後導入されるサービス内容について教えてください。また、交付率アップに向けた普及活動についての考えをお聞かせください。  2点目、証明書コンビニ交付事業の概要とメリットについて教えてください。  3点目、現在利用されている自動交付機の取り扱いは、どのようになりますでしょうか。  4点目、来庁者の利便性向上と円滑な窓口運営についての今後の展望をお聞かせください。また行政手続のオンライン化など、行政改善、業務改善についての見解も伺います。  以上、御答弁お願いします。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。   (市民生活部長 三輪雄二君登壇) ◎市民生活部長(三輪雄二君) それでは、指宿議員の窓口における市民負担の軽減についてということで、4つの質問につきまして答弁を順次させていただきます。  まず1点目でございます。  今後導入されるマイナンバーカードに係るサービスとしての内容、それから普及率に向けての普及活動ですね、交付率アップに向けての普及活動をどうかということでございます。  マイナンバーカードを利用したサービスは自宅のパソコン等から申請できるなど、市民にとって非常に利便性が高いものとなっております。現在行われている公的サービスは、児童手当の申請や妊娠の届け出などがございます。また、民間サービスについては携帯電話の申し込みや証券口座の開設などがございます。さらに、国においては健康保険証との統合や介護保険の手続などのサービスを新たに導入することが検討されているところでございます。今後、マイナンバーカードを活用したさまざまなサービスが導入されることにより、さらなる普及率アップが図られるものと考えております。本市においても、まずは新たに導入する証明書コンビニ交付サービスを広く周知することで普及率のアップを図ってまいりたいと考えております。  それから2点目、それから3点目についてでございます。あわせて答弁させていただきます。  証明書コンビニ交付事業は、国が構築した仕組みを利用し、全国のコンビニエンスストア等で住民票などの各種証明書を交付するものです。メリットとしては、交付場所の多さや利用時間の長さなどが上げられます。市内約60の店舗を含む全国約5万4000の店舗で利用でき、また利用時間についても午前6時30分から午後11時までと長く、市民にとって利便性の高いものとなっております。さらに、経費につきましても現在使用している自動交付機と比べて安価であり、費用負担の低減を図ることが可能です。  次に、自動交付機についてですが、コンビニ交付サービスの普及とともに全国的に切りかえが進んでおります。近隣自治体においても既に切りかえが終了しております。本市でも同様に切りかえを考えておりますが、当面の間は併用する予定としております。  4つ目でございますが、こちらにつきましては窓口運営についての今後の展望ということでございます。あとは、行政手続のオンライン化などの業務改善についての見解ということで答弁させていただきます。  ICTは、私たちの生活や経済活動に幅広く浸透し、大変身近なものとなってきました。特に近年の技術革新は目覚ましく、あらゆる分野で利便性の向上や経費削減などに重要な役割を果たしています。行政の分野においても手続の簡素化や業務改善などにICTが積極的に活用されようとしています。そうした中で、窓口運営につきましても事務の効率化や来庁者の方々の負担軽減を考え、さまざまな検討を行っています。特に新庁舎建設に向けてはICTを活用し、申請手続の簡素化を行うなど、わかりやすく便利な窓口を目指そうと考えております。そのため、コンセプトを「迷わせない」「書く必要がない」「手続漏れを出さない」とし、対応するシステムの導入を検討しております。  ICTが急速に進展する今、新たな技術を有効に活用し、業務改善につなげるとともに、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) ありがとうございました。  済みません、1点だけ再質をさせてください。  4点目のほうですが、新庁舎のコンセプトとして、たしか「迷わせない」「書く必要がない」「手続漏れを出さない」との御答弁がございましたが、具体的にどのような窓口になるのか、もう少しイメージしやすくというか、わかりやすく教えていただければと思います。お願いします。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。
    ◎市民生活部長(三輪雄二君) まず、迷わせないとか手続漏れを出さないということは、引っ越しとか出産・結婚などに際しまして必要となる手続が漏れなく御案内でき、迷わせないようにするということでございます。例えば市外から引っ越しの場合などは、子ども医療の申請、これは医療保険課が管理をしておりますし、児童手当の申請、これは子育て支援課になりますね。それから保育所・認定こども園の入所申し込みは子育て支援課、こういったいろんな課での手続というのが関係してくるということが1つとして上げられます。また出産の場合なんかもそうなんですが、こちらにつきましても子ども医療の申請、それから児童手当の申請、出産一時金の申請、医療保険課とか子育て支援課、こういったところでの手続があわせて必要になってくるということでございます。  そうした中で窓口に来られた方、来た方に必要な手続について、その家族要件とか年齢要件などをシステムによって瞬時に判断して、その人にとって必要な案内文書をその場で作成し交付することで、窓口や手続を漏らすことなく、あるいは迷うことないようにできるようにしていこうと、そういったものでございます。  次に、書く必要がないということは、これは読んで字のごとく書く必要がないということでございますけれども、現在は来庁された方というのは、届け出書や申請書に必要事項を記入して用紙を作成されております。これを今後は、職員が必要事項を聞き取ってシステムに入力し、届け出書や申請書を印刷して出すことによって本人が書く手間を省こうと、そういったものでございます。  このように、できるだけ窓口に来られた方が迅速に、そういった必要書類、そういったものを取り寄せたりできるように、いろいろと今後も工夫を考えていこうと、そういったものでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) ありがとうございました。  新庁舎におきましても2年後の完成を目指して、今、庁内の各部会で、その仕様とか、あり方についても議論が進んでいるかと思いますが、どなたに対しても優しくわかりやすく機能性の高い、愛される庁舎になりますことを期待しまして次の質問に移ります。  3項目め、虐待やいじめから子どもを守る学校対応についてです。  昨年、9月定例会にて取り上げました児童虐待について、ことしに入りましても野田市において小学校4年生女児の虐待死事件が起きてしまいました。小学校の学校生活アンケートをきっかけに一時保護されていたにもかかわらず、父親からの強い要求や恫喝により市教育委員会がアンケートコピーを提出、児童相談所は虐待のリスク上昇を把握しながら帰宅を許可し、悲しい結末に至りました。DVを受けていた母親は女児を守り切れず、改めて児童虐待と家庭内DVの連動性と複雑な家庭事情がかかわる根の深い社会問題であると誰もが認識をした事件でありました。  厚生労働省では児童虐待防止法などの改正案を今国会に提出予定と報道され、懲戒権の見直しに先行し、体罰禁止規定の調整作業が行われているようです。この懲戒権とは、民法822条で規定されるもので、親権者または後見人が監護及び教育のための手段として子に対して懲らしめを行う権利で、度が過ぎると親権濫用となり、親権喪失の原因となることです。行き過ぎた体罰に緊急対応した措置と思われますが、今後注視していく必要があると考えます。  また先月2月、2011年に発生した大津いじめ自殺事件の民事裁判の判決が下りました。いじめが自殺の原因になったとの画期的なもので、この2年後にいじめ防止対策推進法が制定されるきっかけとなった事件です。このように、虐待やいじめについての報道を耳にするたび、客観的ではなく主観的に捉えたとき、子どもたちがSOSを出しやすい場所の1つは学校であると考えます。早期対応、早期発見が事案の重度化を防ぐこと、また未然防止に向けた取り組みについての実施状況と提案を含め、順次3点質問させていただきます。  現在、各務原市においては全25小・中学校約1万2500人の児童生徒を対象に「かかみがはら心のアンケート」が無記名式で実施されております。2015年各務原市いじめ防止対策に関する条例が反映されたものであると認識しており、無記名であることの意義や統一アンケートにした狙いも含め、お答え願います。  そこで1点目、小・中学校におけるいじめに関する「かかみがはら心のアンケート」の概要と、その活用についてお聞かせください。また、アンケートに虐待に関する項目を加えてはいかがでしょうか。  次に、学校現場における虐待、いじめ、あるいはそれらの疑いを察知した場合、学級担当教員を初め校内での支援体制と、教育委員会、子育て支援課、警察、医療機関、弁護士などとの連携について伺います。  そこで2点目、事案発生後、家庭、関係機関と迅速かつ実効性のある連携は図られていますでしょうか。  次に、該当児童生徒、学校、保護者など、人を守る危機管理体制について、昨今話題となっておりますスクールロイヤー、こちらは学校で起こるいじめや保護者とのトラブルなどを法的に解決する弁護士のことです。こちらについての考えもあわせて伺います。  現在、このスクールロイヤーにつきましては関市で導入され、岐阜市においては今年度、美濃加茂市では来年度の導入予定と聞いております。こちらは学校別に担当弁護士を割り振る制度であります。  そこで3点目、教育現場における市の危機管理体制とスクールロイヤーについての考えをお聞かせください。  以上、御答弁お願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 指宿議員からの虐待やいじめから子どもを守る学校対応について、3点質問いただきましたので、順次お答えをします。  1点目の心のアンケートの概要を活用、それからアンケートに虐待に関する項目を付加してはどうかについてでございます。  以前より各学校においては、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の1つの対策として独自に作成したアンケートを行っておりました。アンケート項目の内容や実施時期及び実施回数が各学校により異なったため、各務原市におけるいじめの防止等のための基本的な方針を策定しました平成27年度を機に、共通の「かかみがはら心のアンケート」として一新しました。このアンケートは全小・中学校の児童生徒の回答のしやすさに配慮し、無記名で行っており、年3回、6月9月1月に実施しております。アンケートの回答からいじめにかかわる内容を認知した場合には、各学校の判断により記名式アンケートを実施するなど事実関係を明らかにし、迅速かつ適切な対応に努めております。議員が御指摘されました虐待の把握に関する項目の付加につきましては、前向きに検討してまいります。  次に、2点目の事案発生後の連携についてでございます。  各小・中学校において常に教職員は、児童生徒一人一人の心や体の変化に気を配っており、虐待の疑いを認知した場合には、教職員は直ちに管理職に報告し、学校は必要な措置を講じております。同時に、教育委員会及び子育て支援課、児童相談所、警察などの関係機関と連携して対応することを原則としております。今後も子どもたちを守るため、関係機関と連携し、家庭訪問やケース会議等を行うなど、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。  3点目の教育現場における管理体制とスクールロイヤーについての考えでございます。  委員会では平成29年度より、児童生徒の問題行動などの事案への対応のために学校安全対策指導員を、また学校生活の中で困り事を抱えている児童生徒と家族を支えるためにスクールソーシャルワーカーを配置しました。これにより暴力やいじめ、虐待などの事案の未然防止や事案発生後の適切な対応が、これまで以上に円滑にできる体制が整えられてきました。また必要に応じ、法律の専門家である弁護士などに指導・助言を受けられる体制も整っております。こうしたことから、現時点ではスクールロイヤーの導入は考えておりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) ありがとうございました。  虐待やいじめについては、学校と教育委員会を含む関係機関との連携が重要でありますが、子どもや保護者の窓口は、やはり学級担任の先生になるかと思います。学級担任を支える体制強化についても再確認いただくことを提案させていただきまして、私の最後の質問に移ります。  それでは4項目め、豚コレラ発生における対処についてです。  初めに、豚コレラ発生に伴い、甚大な被害に遭われた養豚農家の方々に心よりのお見舞いを申し上げます。また、防疫措置に従事された関係各位にねぎらいの言葉を送らせていただきたいと思います。  先週7日、県内で11例目となる豚コレラが山県市の養豚場で確認されました。しばらく感染の報道がなく安堵していたやさき、改めて拡散されたウイルスの脅威を痛感した次第であります。  さて、話は戻りますが、昨年9月、国内で26年ぶりとなる家畜伝染病・豚コレラが岐阜県内で発生しました。豚コレラは、ウイルス感染で起きる豚とイノシシの病気で、致死率が高いとされます。6カ月経過した現在、県の家畜伝染病防疫対策本部と国の拡大豚コレラ疫学調査チームによる防疫対策、防疫措置、感染経路の解明など、事態終結に向け懸命な作業が続く中、拡大はとどまらず、5府県まで達しています。9月の発生以後、県内で死亡した野生イノシシが連続して発見、豚コレラと確認されたため、感染源の1つとみなされ、野生イノシシ対策の措置が各地で講じられてきました。  感染経路特定に至らぬ状況下、本市におきましては1月29日、県内7例目となる豚コレラが発生しました。同養豚場は岐阜県産ブランド豚を飼育し、品質優良農家として全国表彰された農家さんで、豚コレラ発生以前より消毒洗浄の励行、飼育環境の徹底管理を行っていたと聞き及んでおります。患畜確定後、飼育されていた1662頭の殺処分と埋却作業が県主導で実施され、自衛隊災害派遣チームの協力を得て3日間の防疫措置も行われております。  発生同日、県より周辺住民、学校関係者に対し、防疫措置並びに対応についての住民説明会が開催されました。人への感染がないとの認識を共有する一方、日常生活や周辺環境への影響を心配する声が上がったと聞いております。発生から防疫措置完了後、消毒ポイントでの作業が行われ、3月1日に閉鎖となりました。  豚コレラは愛知県へと感染が拡大し、30カ所以上の養豚場で殺処分、埋却処分が行われています。また現在までに200頭を超える野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたことを受け、農林水産省は、我が国初めての取り組みとなる野生イノシシの感染を防ぐ経口ワクチンを3月中旬ごろから使用する方針を示しています。本市におきましても、引き続き防疫措置に万全を尽くしていただきたいと思います。  家畜伝染病について、過去、鳥インフルエンザ、口蹄疫と記憶に新しく、私たちの地域の畜産規模は決して大きいとは言えませんが、大切な地域の特産品であり、安全・安心の食を担う日本の農畜産業、守っていかなければならない、守りたい産業の1つでもあります。突然、突発的に被害を拡大させる家畜伝染病に対し、国・県との連携が求められる中、市における防疫体制及び対応につき、以下3点質問させていただきます。  1点目、県内での豚コレラ発生を受け、どのような防疫対策を講じてこられましたか。市として養豚農家への防疫対策へ、どのような支援をされてきたのか。あるいは感染源とされるイノシシ対応も含め、お聞かせください。  2点目、市内養豚場における豚コレラ発生後の市の対応と事案の経過について教えてください。  3点目、住民生活及び周辺環境への影響についての見解を伺います。  以上、3点につき御答弁お願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 指宿議員からの豚コレラ発生における対処について、順次御答弁をさせていただきます。  まずもちまして、このたびは市内養豚場における豚コレラの発生により被害に遭われました養豚農家様には心よりお見舞い申し上げます。また、岐阜県職員や自衛隊員の皆様、そして関係者の皆様には、迅速な防疫措置を行っていただき、改めて感謝を申し上げたいと思います。  それでは、1点目の御質問でございます。  市では、9月9日に岐阜市内の養豚場で豚コレラが発生して以降、岐阜県を主体として実施される防疫対策に連携協力をしておりまして、岐阜県浄化センターでの消毒ポイント業務においては、県からの依頼により10日間にわたり、1日8時間ごと3交代の24時間体制で市職員を派遣し、畜産農家に出入りする車両の消毒作業を支援してまいりました。  また、豚コレラの感染源が疑われています野生イノシシを検査するため、市内で発見されたイノシシの死骸を岐阜県中央家畜保健衛生所に運び入れるとともに、豚コレラウイルスの拡散防止のために、発見現場に石灰や逆性石けんを散布し、消毒処理を行っております。また、箱なわで捕獲されましたイノシシにつきましては、各務原市猟友会の御協力により殺処分をした上で、市職員が家畜保健衛生所に運び、現場も同様の消毒処理をしております。これまでに県に運んだイノシシの数は24頭に上っております。  市内養豚農家さんへの防疫対策の支援につきましては、野生イノシシの養豚場への侵入防止に万全を期するため、電気柵に加えてワイヤーメッシュ柵の速やかな設置を働きかけるとともに、そのワイヤーメッシュ柵の設置費用の4分の1を補助いたしまして早期に設置していただきまして、国が定める飼養衛生管理基準の徹底遵守を側面から支援させていただいております。  次に、市内養豚場での豚コレラの発生後の市の対応と経過でございます。  豚コレラや高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に対する市の危機管理体制につきましては、各務原市家畜伝染病防疫対応マニュアルを定め、毎年庁内横断的に60名の職員を家畜伝染病防疫従事者として選任し、防疫体制を確保するとともに、説明会の開催や携帯緊急メールの送受信テストの実施など、家畜伝染病の発生に備えているところでございます。  今回、市内養豚場で発生した豚コレラにおける市の対応につきましては、1月28日18時に岐阜県のほうから、現在、豚コレラ感染が疑われる豚のPCR検査、いわゆる遺伝子検査でございますが、この検査を行っているとの連絡を受け、PCR検査の結果が判明するより前の20時50分には、先ほど説明しました防疫従事の対象となる職員に従事の可否を携帯メールで確認し、防疫従事体制を確保いたしました。  また、これと並行しまして防疫作業に従事する県職員の方や自衛隊員の方の集合場所や住民説明会の会場の手配を行っております。  明けて29日午前2時には、防疫作業現場に設置する市所有のテント12張りなどの資機材を農場に運搬。午前4時40分には1次検査の結果が陽性であることを受け、全職員に携帯緊急メールで豚コレラ発生を周知するとともに、各務原市豚コレラ現地対策本部を設置しました。  そして、午前5時から防疫資機材の手配や消毒ポイント業務に対し、防疫従事職員の派遣を開始し、2月1日午前7時に消毒ポイントでの作業が業者委託となるまでの間、延べ50名の職員を派遣し、県職員等とともに防疫作業に当たっております。  また、岐阜保健所からの要請により、防疫従事者の健康チェックの業務に対し、保健師5名を派遣しております。  現場での防疫作業は、自衛隊員の皆様の御協力を得て、31日の検査をもって完了いたしましたが、浄化センターでの消毒ポイント作業は3月1日午前零時まで継続されておりました。これに合わせて市の本部体制も維持しておりましたが、移動制限区域が解除され、消毒ポイントが閉鎖されたことに伴い、現地本部を解散し、これにより市内養豚場で発生した豚コレラに対する一連の防疫業務が終了したところでございます。  次に3点目、環境への影響等の見解ということでございます。  1月29日に開催しました住民説明会におきましても健康被害に関する質問がございまして、県からは、人への健康への影響はないと説明をされております。  また、周辺農地での作物などへの影響につきましても改めて県に確認しましたところ、他地域で発生したこれまでの事例から見ても、特に影響はないと考えている旨の回答を得ております。  豚コレラは豚とイノシシのみに感染し、人には感染しないこと、また養豚場の敷地や施設は、防疫措置完了後も県が消毒など適切に防疫業務を実施されていることから、当該養豚場の近隣にお住まいの方の生活や周辺環境への影響はないものと考えておりますが、お気づきの点などございましたら、県または市の担当部署まで御連絡いただきますようお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) ありがとうございました。  この市の家畜伝染病における防疫体制と発生農家さんに対する支援、本当に心強く感じました。本当に安心して地域住民も日々暮らせるのではないかと思っております。  また同時に、これまで防疫業務に従事された農政課の方を初め市職員の方々、大変お疲れさまでございました。一日も早い事態の収束と養豚業界の再建を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後5時42分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会議員     大 竹 大 輔            各務原市議会議員     岩 田 紀 正...