関市議会 2021-02-26 02月26日－03号
そこで、アの観光振興トータルプロデューサーがプロデュースする観光振興策についてですが、施政方針の中で観光コーディネーターがプロデュースする観光振興策を展開し、市内企業の工場見学を観光に取り入れるなど、視野が広い観光振興を推進していくとございますが、これは今後、せきてらす内に常駐される予定の観光振興プロデューサーである柳田さんから提案される施策かと思いますが、具体的な内容をお聞かせください。
そこで、アの観光振興トータルプロデューサーがプロデュースする観光振興策についてですが、施政方針の中で観光コーディネーターがプロデュースする観光振興策を展開し、市内企業の工場見学を観光に取り入れるなど、視野が広い観光振興を推進していくとございますが、これは今後、せきてらす内に常駐される予定の観光振興プロデューサーである柳田さんから提案される施策かと思いますが、具体的な内容をお聞かせください。
また、市内の小中学校における学習指導とＩＣＴ活用の両面にかけた教職員により、アプリ活用の分野で子どもたちの学力向上に直結するよりよい授業の実現を目指し、アプリの活用研究を行っております。今後は、それらのアプリを活用した授業を公開・交流しながら、市内の学校へ広めていく予定です。
○９番（佐々木透君） では、主要であります市内観光スポットへの影響はどのようなものでしょうか。 ○議長（鵜飼伸幸君） 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長（谷口哲也君） 今年の主要な観光スポットでの観光客来訪状況についてお答えします。 恵那峡では前年４６万人だった観光客が、今年は３１万人程度にとどまると推計しております。
県内の多くの自治体でも、キャッシュレス決済の導入に前向きで、導入してきたという経緯もあり、多治見市においても調査研究し、今回提案をするものであり、現在、収納代行している事業者が契約している先であるＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＢ、それから楽天銀行のアプリ、銀行Ｐａｙがある。こういったものを６種類ほど現在予定しているが、今後増える可能性もあるとの答弁がございました。
本市では、今年７月にごみ分別アプリを導入され、９月議会では三輪田議員の質問に対し、「年内には多言語への対応ができる予定である」と答えておられます。 そこで、要旨ア、ごみ分別促進アプリのダウンロード状況はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
また、竹鼻の山車などを観光資源として活用することも、より一層重要となってきています。地域づくり型生涯学習は、生涯学習の目標が大きく変化していくことを象徴しています。 このような変化を踏まえ、スポーツ、文化、社会教育を教育委員会ではなく、市長の担当に移してはどうかと考えます。
本市では、今年７月にごみ分別アプリを導入され、９月議会では三輪田議員の質問に対し、「年内には多言語への対応ができる予定である」と答えておられます。 そこで、要旨ア、ごみ分別促進アプリのダウンロード状況はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
観光で写真を撮っておられる姿も見受けられました。ちなみに、この拡張工事費、造成も上乗せされた金額ですが、約１億 5,300万円ということです。 最後に、お手元の資料２です。これは土岐市陶史の森、せせらぎ公園の全景です。特にいこいの広場、これがローラー滑り台、大きくダイナミックなアスレチック場もあります。小動物や野鳥の観察小屋などもあります。家族連れで１日中楽しむことができます。
提案のタイル貼りは、モザイクタイルミュージアム等々と連携をした方法で子どもたちを主体とした市民の方や観光客など来園者の多くの方の手による手づくりの憩いの場、思い出の場となる公園づくりを目指してはいかがでしょうか、提案させていただきます。
市内２９の窯元及び商社の展示、販売をメインにいたしまして、地元の特産品や農産品の販売、観光協会会員キッチンカーによる飲食の提供などを行いました。 開催に当たりまして、部内で新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては検討いたしまして、岐阜県の行動指針に基づく事前相談を行いまして、できる限りの対策を講じたところでございます。
○議長（倉田博之君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が特別融資を受けるために必要となるセーフティーネット保証と危機関連保証の１０月末時点での市内の認定件数は１,２９４件というふうになっております。
次に、ふるさと納税の返礼品につきましては、職員がＳＮＳや口コミなどによる情報を収集するとともに、大垣観光協会や大垣ビジネスサポートセンターなどと連携しながら大垣ならではの新たな返礼品の企画開発に努めております。
国・県などにおいては、雇用調整助成金の特例措置の延長や無利子の融資制度が現在も継続されておりまして、また、ＧｏＴｏキャンペーンによる観光産業や飲食店への支援など、様々な施策が現在も講じられています。さらに、先ほど御案内もございましたけれども、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の再給付も実施すると報道されています。
岐阜市におきましては、玄関口である玉宮地域をはじめとする繁華街において、居酒屋等における客引き行為が目立ってきている状況にあり、この繁華街を訪れる市民や観光客の方々が付きまとわれたり、通行を妨げられたりといった不安や不快な行為が顕在化し、この一帯の地域では大きな課題となっていました。
観光協会は、地域の観光事業関係者が少しずつ資金を出し合い、地方自治体とともに、観光振興のためのＰＲ活動やイベント実施、案内所の運営などの活動をする団体です。 本市の観光協会である「瑞浪市観光協会」は、会員数140名ほど、事業規模は240万円ほどで、会員からの会費と市からの補助金、交付金などを受けて運営されております。
観光協会は、地域の観光事業関係者が少しずつ資金を出し合い、地方自治体とともに、観光振興のためのＰＲ活動やイベント実施、案内所の運営などの活動をする団体です。 本市の観光協会である「瑞浪市観光協会」は、会員数140名ほど、事業規模は240万円ほどで、会員からの会費と市からの補助金、交付金などを受けて運営されております。
これは、学校や交差点など、見守りに最適な場所に設置された電波受信機を通ることで、家族に対しアプリやメールで瞬時に通知が届き、その通過経路も自動で記録されます。 また、迷子などの緊急時にアプリ等から特定の情報を任意で掲載して、捜索等の協力を要請することも可能です。
これは、学校や交差点など、見守りに最適な場所に設置された電波受信機を通ることで、家族に対しアプリやメールで瞬時に通知が届き、その通過経路も自動で記録されます。 また、迷子などの緊急時にアプリ等から特定の情報を任意で掲載して、捜索等の協力を要請することも可能です。
情報の通信技術などを活用し、遠隔地で働くリモートワークの普及、例えば、キャンプ場とか観光地で仕事と休暇を合わせたワーケーションができる環境を、恵那峡のウッドデッキ広場などの観光地で環境整備に取り組めないかどうかお尋ねします。 ○議長（後藤康司君） まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長（安藤克典君） 御提案をいただきました。
○１番（佐々木透君） アプリの利用率は、スマートフォン保有率約７０％強とほぼ同じと言われております。この取組には大変大きな期待をしており、誰もが簡単に利用できる機能があれば、最大の利便性につながると考えております。ぜひとも、ワーキングチームの皆さんには期待をさせていただきます。 では、アプリを使った観光施策はどのような内容か、お聞かせを願います。