恵那市議会 2020-09-25 令和 2年第5回定例会（第3号 9月25日）
風水害や地震対策など、災害に対して準備が今後必要です。災害に向け、今までやってきた主な事業は、お願いします。 ○議長（後藤康司君） 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長（可知高弘君） 減災の取組といたしまして、様々な事業を実施しております。
風水害や地震対策など、災害に対して準備が今後必要です。災害に向け、今までやってきた主な事業は、お願いします。 ○議長（後藤康司君） 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長（可知高弘君） 減災の取組といたしまして、様々な事業を実施しております。
また、市が県内外から応援を受けるための拠点である応援部隊の活動拠点でございますが、恵那市地域防災計画に規定しておりまして、地震と大規模災害発生時に速やかに応援を受入れ、効率的・効果的な災害応急対策のために緊急消防援助隊、警察による広域緊急援助隊、自衛隊災害派遣部隊、ライフライン復旧活動部隊等の活動の拠点となる施設といたしまして、まきがね西グラウンド、まきがね公園、阿木川公園、恵那文化センターなど、１３
９月１日に、南海トラフ地震が発生したとの想定で、総合防災訓練を実施いたします。被害を最小限に食いとめるためには、日ごろからの備えが肝要であります。緊急地震速報により避難開始を促し、自治会ごとに避難・人員把握訓練を行うほか、地域ごとに計画した各種訓練が行われます。市民並びに議員の皆様には、積極的にご参加いただきますようにお願いいたします。
○基盤整備部長（鷲見典幸君） 緊急車両が通る重要路線、沿道の建築物の耐震化についてのお尋ねです。 現在、岐阜県では緊急輸送を確保するために必要な道路を指定しております。恵那市内では、地方中心都市などを連絡し、広域の緊急輸送を担う道路として中央自動車道、国道１９号を第１次緊急輸送道路として指定しています。
○まちづくり推進部長（可知孝司君） 初めに、国勢調査の結果が、国から発表がございまして、先ほど、速報値では５万１,０８６人ということでしたが、２人増えまして、５万１,０８８人と確定いたしましたので、まずは報告させていただきます。 そして、お尋ねの移住・定住対策の取り組みでございます。
そして、個々の事案を検討する緊急性・危険性の高い個別事例を持ち寄りまして、その関係する方々、実務担当者が集まりますケース担当者会議は、随時開催をしている現状でございます。 こういった会議を開催する中で、各関係機関に恵那市の実態を把握していただきまして、情報を共有する中で、問題の早期発見と適切な保護へと結びつけているものでございます。以上でございます。 ○議長（堀 誠君） 安藤直実さん。
骨格幹線ネットワークを、それから岐阜県の第２次緊急輸送道路として位置づけがされているところでございます。しかしながら、この道路は一部にしか歩道がなくて、小中学校の生徒さんや歩行者の皆様方、安全が確保されていない状況であります。
３月議会一般質問において、南海トラフ巨大地震、阿寺断層系を震源断層とする地震が起きた場合の本市の被害想定についてお聞きしました。 巨大地震の予知については、現状では困難とされております。内閣府の想定では、巨大地震による被害総額は最大で２２０兆円、被災地は北海道と東北６県を除く４０都道府県に及び、発生１週間後の避難者数は最大９５０万人と報告されております。
次に、非常時や緊急時の対応に非常に不安があるというご意見に対しましては、振興事務所の近くに住んでおる複数名の職員を緊急初動特別班員ということで指定をしまして、そういった緊急時の体制をつくりました。
○水道環境部長（古山敦啓君） 上下水道の改修でございますが、下水道では、奥戸処理区におきまして、平成１９年度に下水道施設地震対策緊急整備計画というものを策定いたしまして、重要な１５幹線管渠がございますが、これの耐震診断を行っております。
コンビニ収納システムの収納手順はとの質疑には、収納手順については、市役所から納付書を納税者の方に送付し、納税者がコンビニでお支払いした時点でコンビニの本部を経由し、収納代理センターに速報データが送られる。その速報データが市役所に送られてくる。振込みについては１週間から２週間程度かかる予定であるとの答弁がありました。
ただ、中国の四川省の地震災害とか、あるいは今回の岩手・宮城内陸地震の状況を見ますと、被災地の道路等が破壊されまして、急遽そこへ行けないことも考えると、やはり第１次的な人命救助は地域が補っていただかないとなかなかできないところもございますので、そういった教訓をもとにしまして、まず地域の自主防災隊の強化も図っていきたいと思っていますが、消防職員につきましては、先ほど言いましたように配慮していきたいと、このように
２年目からメンテナンスが必要だというような答弁をされておりますが、こうした機種については、いろんな放送の伝達とかそういうものについては使うわけですが、緊急時に使うような緊急的なものについてはそう毎日、毎月も使わんような気がするわけで、こういうものの保守点検についてはどのようにされるかということと、それと、この前の協議会を聞いて自分が聞き漏らしたかもしれませんが、各振興事務所の遠隔装置、先ほど言いましたように
○経済部長（水野量夫君） ２００５年の農林業センサス速報によりますと、専業農家は３５１戸でございます。うち後継者のいない農家は２１０戸でございます。 ○議長（後藤薫廣君） １４番・小林敏彦君。 ○１４番（小林敏彦君） 大きな資金を投入して農業を行っている農家ですら、後継者のいない農家が現在６０％になっております。
さらに、災害に備えた安定供給のため、応急給水設備、配水池緊急遮断弁の設置、県営水道と自己水間及び簡易水道間の緊急時連絡管の整備を行います。 なお、簡易水道の分担金につきましては、寄附金による納付を廃止し、料金格差の縮小と体系の一元化を実施します。
現在では、間伐を緊急に実施することが必要な森林、これは保安林の要整備森林、あるいはまた民有林の要間伐森林、そして間伐流木の災害監視区域の森林などを森林簿、あるいは森林計画図からおおよそ把握をいたしまして、そして過去５年ぐらいのいわゆる間伐実施面積を考慮した面積が間伐の対象森林であると今考えております。