各務原市議会 1996-09-18 平成 ８年第 ３回定例会−09月18日-03号
給食についても、万全を期していかなければならないと思いますけれども、今後どのようになさるのか、もう一度教育長の見解をお聞きしたいと思います。
給食についても、万全を期していかなければならないと思いますけれども、今後どのようになさるのか、もう一度教育長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、給食時の児童生徒に対する指導についてお尋ねします。 給食というのは、岐阜市は御承知のように直営でやっておられますし、最近はＯ－１５７の騒動によりましていろいろそのあり方も問われているところであります。
学校給食など、集団で統一献立の場合、一たんこれらの事態に遭遇をいたしますと、抵抗力の極めて希薄な子供たちだけに、その被害と申しましょうか、与える影響は大であります。 各務原市の現在の給食の実態、形態は、センター方式が十校と、幼稚園三件、約六千人に毎日給食を提供しているわけでありますし、一方単独校が十四校で、約八千二百人に提供いたしております。
また、全国に先駆けて、学校給食に原因があったとして市として補償に取り組むなど、この問題についての積極的姿勢は評価をしたいと思います。 こう述べると、市の対応は大変よかったということになるわけですが、残念ながら冷静に今回の対応を分析すると、いささか対応不足の感や疑問に思うことがありますので、以下、何点かについてお尋ねをしたいと存じます。 まず最初は、経済部長にお尋ねをいたします。
塩屋登貴男君 水道課長 林 晃爾君 恵風荘長 虎沢 章君 調整監兼清掃センター所長 沢田 孝君 消防次長兼教育長 塚本文熙君 教育次長 三宅敏弘君 庶務課長 福岡洸司君 スポーツ振興課長 伊藤幸和君 生涯学習課長 柴田文雄君 給食
まず、入院給食の一部負担はことしの１０月に６００円から７６０円へと引き上げがされます。１カ月入院して給食代だけで２万２，８００円の負担となるわけです。７０歳以上のお年寄りの場合、入院費が定額１日７１０円で、給食代の１０月からの１日７６０円を加えると、１カ月に入院しているだけで４万４，１００円の負担をしなければならないことになります。
それから、学校給食の今後ということでございますけれども、学校給食の廃止についてのご意見をいただきましたけれども、その平成５年６月の時点の食中毒の折に、給食を中止したということがございました。
次に、学校給食に関連して。 ６月１０日に長森南小学校で発生した今回の食中毒事件は、他都市と同じくＯ－１５７が原因であることが判明しました。幸いにして、岐阜市においては最悪の犠牲者を出すこともなく終息に向かったことは、不幸中の幸いでありました。
一方、特に問題となりました給食関係につきましては、県の指導のもと厳しい体制をとっておりますが、対策本部といたしましても、市の関係部署を通じ８月26日付で、ボランティアで給食サービスをしていただいております民生委員、婦人会等の方々にも食材及び調理器具等の取り扱いについて、衛生管理の徹底をお願いいたしたところでございます。
第１２条 実費の負担でありまして、デイサービスセンターを使用する者は、入浴サービスが１回５００円、給食サービスが１回７００円の実費を負担していただくものであります。
収益面では、入院及び外来患者数が合わせて1.99％の減となっておりますが、基準看護特Ⅲ類への格上げ及び適時適温給食による点数加算があったことや、言語療法部門の開設などによる検査件数の増加によりまして１人当たりの診療収入が増え、医療収益は１億 3,867万円の増収となり、また、土地売払収入もあり、費用面での給与費、材料費等の減少で事業費用が 6,607万円減少いたしまして、公立病院を取り巻く経営環境が
１１日（水曜日） 第１５号 ─────────────────── 議事日程 ………………………………………………………………………………… 769 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………… 769 質疑・一般質問 大野 通議員 ………………………………………………………………………… 772 ・ 財政問題 ・ 学校給食
病院で入院すれば給食費を有料にする。さらに、お年寄りの老人医療差別、若い者には診療報酬は1,000円としても、お年寄りは500円しか出せないとして、お年寄りが医療にかかる状況、状態をなくしていく。このような社会保障充実とは大きくかけ離れ、後退が実態です。行財政改革の推進では、さきの国会で行われた護衛船団方式の住専処理、税金投入の予算案と完全法律案の強行は、まさに行財政改革に逆行しております。
次は、給食サービスについてです。 現在、市は六十五歳以上のひとり暮らしの方に、給食サービスを実施しております。一回は社会福祉協議会が有料で百二十人が対象となっております。もう一日は市が行う無料のサービスで、業者が配達し、五十人が対象となっております。こうして週二回実施している状況です。
まず、学校給食の販売実績とＰＲについてでございますが、これは約10年ほど前に最初に硬度化食器、つまりアルミナ磁器が完成したときに、多治見市は陶磁器のまちであり、子供にもやはり学校給食で陶磁器の食器を使ったらどうかというようなことを提案させていただいて以来、いろいろ学校給食検討委員会等を設けられて研究され、あるいは使い勝手、つまり学校給食に携わっておる方々、あるいは産業界の方、あるいは原料の方々といろいろ
続きまして、学校給食についてでございます。 私は学校給食運営協議会のメンバーの一人です。その協議会でいろいろなことが話題に上がりました。その中でこれは重要なことだと思ったことを一、二御質問させていただきます。 何といっても一番大切なことは食物アレルギー対策であります。健康管理、栄養管理の面からみて当然のことであると思います。
衛生行政を担当する衛生部としては、考え得る不安要素はすべて取り除き、予防のための条件づくりをして授業や給食の再開に臨む所存であります。 また、今後の食中毒の未然防止や被害拡大の防止、さらには、不安の解消には本菌についての正しい知識の普及が必要と考えております。
第２は、給食サービスについてでございます。生きていくためにも、病気にならないようにするためにも、お年寄りの食事がバランスのとれたものでなければなりません。また、24時間在宅福祉を一層充実させるためにも、給食サービス事業が早急に必要だと考えますが、どのように考えておられますか。
本市の老人保健福祉計画は、平成１１年度の整備目標の達成に向けて着実に推進しているところでございますが、量的な整備のみならず、それぞれの事業内容の質的な充実につきましても積極的に取り組んでおり、ホームヘルプサービス事業における１４時間巡回型サービスの実施、デイサービス事業における３６５日体制の訪問給食サービス、土曜日、日曜日、祝祭日にサービスを提供するホリデイサービス、早朝夕方までサービスを提供する時間延長
原因の究明に向けて、現在各種の検査が実施されてはいるものの、当然今回の集団食中毒では、学校給食がその原因として疑われざるを得ないと思うものでありますが、かかる事態の再発防止に向けて、衛生部としては学校給食に対しどのような指導をしていかれるのかお伺いをいたします。