多治見市議会 1996-12-16 12月16日-03号
現在あります既存の主な施設の管理運営費、これを紹介しますが、決算委員会でいただいた資料に基づいてみますと、主な施設とは、既存の主な施設、文化会館、総合体育館、産業文化センター、学校給食センター、そして地球村で、維持管理運営費で足し算しますと、1年間に7億 6,435万 3,000円、7億 6,000万円の管理運営費が毎年かかっております。箱物をつくれば必ずこういうお金が要ります。
現在あります既存の主な施設の管理運営費、これを紹介しますが、決算委員会でいただいた資料に基づいてみますと、主な施設とは、既存の主な施設、文化会館、総合体育館、産業文化センター、学校給食センター、そして地球村で、維持管理運営費で足し算しますと、1年間に7億 6,435万 3,000円、7億 6,000万円の管理運営費が毎年かかっております。箱物をつくれば必ずこういうお金が要ります。
また、このJWM社の大株主で前取締役の村田士郎氏が強い影響力を持つ2つの政治団体は、病院、福祉施設に寝具を貸し付ける業界の日本病院寝具協会と入院給食の委託業者で組織する日本メディカル給食協会が、それぞれ政界工作用につくった政治連盟です。いずれも厚生省管轄の公益法人の強い支配のもとにある業界で、寝具リース会社はやみカルテルで公正取引委員会から排除勧告を受けています。
、4段式に改めてもらいたい」「現状は給食を置く台が不足し、教室のオルガンの上に置くようなこともある」といった内容でありました。
このように、訪問給食サービスは比較的高い比率で利用の意向があり、ひとり暮らしのお年寄りらを対象に、楽しみとしての毎日の昼食、夕食を、安否確認をしながら宅配する訪問給食サービスを始めていただけないか提言するものであります。岐阜市におきましては、平成7年7月よりひとり暮らしのお年寄りを中心に、土日、祝祭日の昼食と毎日の夕食を宅配する訪問給食サービスを行っておられます。
しかし、栄養職員に課せられた職務内容を見ますと、学校給食に関する基本計画への参画、栄養管理、学校給食指導、衛生管理、検食、物資管理、調査研究など、大変多岐にわたっています。1校に1人の栄養士が必要だというのは、客観的にも、また、栄養士自身の要望としても間違いがないというふうに思います。
また、食中毒の発生防止のため、学校給食の衛生管理にかかわる学校環境衛生の基準の一部改定がなされましたので、それ以降の対応と概要、来年度に向けての安全管理体制について、お答えをいたします。 まず第一に、学校給食従事者の健康、衛生確保についてでございますが、衛生管理チェックリストの日常点検を継続いたしますとともに、月二回の検便を来年度も継続し、衛生確保に努めてまいりたいと考えております。
本年度の主な進行状況を申し上げますと、一般ごみ収集業務の一部民間委託や、学校給食調理員の非常勤化の推進を初めとする業務の効率化、住民票等の自動交付機設置による住民サービスの向上、情報の高度利用を図るため庁内LANの敷設による事務の効率化など、着実に効果を上げてきております。また、他の項目につきましても計画作成、開発、検討等の着手をしております。
第4点目として、本市学校給食における銘柄米米飯給食導入事業は、1類米を100%使い大変好評だと伺っております。また、新聞の記事にも、この中の皆さんも恐らく読まれたと思いますが、「おいしい、県内の小中学校給食導入から1カ月、児童生徒、米飯日、楽しみ」ということで、この中では、岐阜市則武西の城西小学校が取り上げられておりまして、「児童は、おいしい、御飯の日が楽しみと感想を語っている。」
29番 堀 一 雄 君 …………………………………………………………… 13 ・ 揖斐川右岸堤の護岸工事の早期着工について ・ 横山ダムの土砂について 3番 岩 井 哲 二 君 …………………………………………………………… 16 ・ 老人医療費に対する助成について 10番 横 山 幸 司 君 …………………………………………………………… 20 ・ 訪問給食
文化会館、体育館、産業文化センター、陶磁器の学校給食センターの洗浄センター及び地球村、こういった施設をつくるときの議論はありますが、つくった後どれだけの費用負担がずっと年間通していくのかというようなところはぜひ、議論の一番今後重要なところだと思いますので、今申し上げました五つの施設の昨年度の管理費をお出しいただけるかどうか、時間的に大変きょう申し上げましてあすというようなことで御迷惑をおかけしますが
温泉開発 堀田信夫議員…………………………………………………………………………… 1334 ・ 生活環境行政 ・ 道路橋梁費 ・ 国有地 ・ 耐震調査計画 ・ 中小企業対策 ・ あゆパーク構想 ・ 市長の政治姿勢 田中成佳議員…………………………………………………………………………… 1347 ・ 行政改革(人事) ・ O-157事件後の給食現場
地方債は、大きいもので小学校用地取得事業債11億 4,780万円、生涯学習センター建設事業債で9億 3,590万円と増加いたしましたが、反面、国鉄清算事業団用地取得で37億 8,870万円、学校給食食器洗浄センターの建設事業で4億 9,760万円が減少いたしましたので、全体といたしましては24億 5,340万円の減となっております。
次に、給食サービスについて普通食の食べられない人はどうなるのかと質疑がなされ、執行部より、全員に特別なメニューを出すというわけにはいかないが、現在でも、どうしても必要という人には特別サービスを実施している旨の答弁がありました。
長森南小学校での病原性大腸菌O-157による食中毒発生を教訓とし、再発防止に向けて万全の予防策を講じて2学期をスタートしたはずであったにもかかわらず、そのやさきに起きてしまった事故だけに、事態はより深刻であるとの認識に立ち、本委員会としてもその推移を見守りつつ、連日にわたって衛生部から報告を受けるとともに、学校給食における衛生管理について質疑を交わしたところであります。
1.未だ特定されていないO-157の感染源及び感染ルートの早期解明を図ること。 2.今回、過半数の食中毒が発生した学校給食について、安全対策の抜本的な見直しを図ること。 3.患者に対する治療指針や予防方針等を早期に確立するとともに、二次、三次感染対策に万全を期すること。これらに重要な、輸入物等、検査体制の強化を図ること。
2、今回、過半の食中毒が発生した学校給食について、安全対策の抜本的な見直しを図ること。 3、患者に対する治療指針や予防方法等を早期に確立するとともに、2次、3次感染対策に万全を期すること。 4、今後、食堂等の施設及び食肉、野菜及び加工食品等に対して課される各種の衛生基準の強化に対して、国は特別の措置を講じるとともに、今回、影響を受けた生産業者等に対しても、低利融資等の支援措置を図ること。
この夏、日本じゅうを恐怖に陥れた例の病原性大腸菌O157予防対策として、学校給食施設設備等の改善、給食原材料の保存期間の延長、児童・生徒の衛生管理等々について、ハード、ソフトの両面にわたって、素早い対策をとられ、予防に努められたこと、次いで、老人福祉対策の一環として、この九月より本市で二つ目の特別養護老人ホームカーサ・レスペート開設に伴う委託事業がスタートし、長い間入所待ちの希望者第一次分十一人の方々
今のところ当市においては被害を聞くこともなく至っておりますが、こうした事件があって、学校や幼稚園、保育園の給食は大丈夫だろうか、どのようになっているのかと市民の関心も高まっています。 そこで質問ですが、まず学校給食及び幼稚園、保育園について、既に給食は始まっております。一つは、2学期を前に食材に対しどのような安全対策を行ったのか、その内容と購入している肉類の検査体制はどのようか。
について 15.二田美枝子 O-157等、食中毒対策について アレルギー児が安心して家庭外で生活するための対策について スポーツに親しめる街づくりをどう計画しているのか 首都機能移転の問題点について 国民健康保険は全ての住民の命と健康を守れるのか ダイオキシンの危険から環境をまもるために 16.増本喜代光 学校給食