各務原市議会 2001-12-17 平成１３年第 ５回定例会−12月17日-04号
次に、議第五十七号 平成十三年度各務原市一般会計補正予算中、当委員会に所管する事項を議題とし、担当課長の説明の後、質疑を許しましたところ、質疑はなく、討論を許しましたところ、「債務負担行為が打たれている給食調理委託事業については、これに反対をするものです。
次に、議第五十七号 平成十三年度各務原市一般会計補正予算中、当委員会に所管する事項を議題とし、担当課長の説明の後、質疑を許しましたところ、質疑はなく、討論を許しましたところ、「債務負担行為が打たれている給食調理委託事業については、これに反対をするものです。
次に、農林水産業費については、岐阜県野菜価格安定基金協会出資金及び学校給食銘柄米の現状はどのようか質問があり、コシヒカリは玄米に換算して１万 2,805キログラム使っており、 434万 8,000円のうち県と市で２分の１ずつの補助となっていること、野菜価格安定基金は、本市では市場出荷が少なくなってきており、価格調整に活用されていないとの答弁でした。
また、消費拡大のために学校給食で活用すること。現在、週３回の米飯給食を５回にし、県学校給食会を通さずに、地元農協を通じて購入すること。学校給食会が取っている中間マージンは生産者に還元すること。どこのだれがつくったかわからんようなものを食べるより、中津川でつくった米と、その他農産物の活用とあわせ実施するなら、子供たちに農業への関心を高めることもできるし、より一層の教育効果も期待できると思います。
昨日も学校給食についての質問がありました。学校給食合理化検討委員会での議論について、質問をさせていただきます。 学校給食も合理化の検討が始まっており、運営合理化検討委員会ではさまざまな議論がされており、昨日の答弁でもありましたように、給食はなくさないが、民間委託や公社化の検討がされております。その議論の内容について、本来の給食の必要性や子供たちの視点に立った議論がされていないように感じられます。
年度高山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について第５ 認第 ６号 平成１２年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計歳入歳出決算について第６ 認第 ７号 平成１２年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について第７ 認第 ８号 平成１２年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について第８ 認第 ９号 平成１２年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について第９ 認第１０号 平成１２年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算
それから四つ目になりますけれども、今度条例改正も出ましたが、ふれあいの里が法定施設になるということで、それは大変積極的なことで喜ばしいことだと思うんですけれども、法定施設になるためには幾つかの条件をクリアする必要があると思いますけれども、一番関心を持っていますのは給食の問題なんですけれども、給食に関してはどうなっているのかということなんです。
それから、牛肉の学校給食についてもちょっと心配ですが、これは委員会の中で御答弁をお願いしたいと思いますので、以上をもちまして、第2回目の質問とさせていただきます。
行政改革の一環である学校給食民間委託について、廃棄物行政について、ペイオフ解禁の対策について及び学校での教師の政治活動についてであります。 では、初めに行政改革の一環であります学校給食民間委託について伺います。
これ以上の風評被害の発生を防ぎ、国産牛肉等の需要を確保するため、国民にわかりやすく牛肉、牛乳、乳製品の安全性が理解できるよう、徹底したＰＲ活動を進めるとともに、牛肉の使用を中止している学校給食についても通常どおり使用するよう、一層の指導強化を図ること。 緊急な需給調整対策の実施について。
授業ばかりでなくて、給食等なんかにも、牛乳がこぼれたり、廊下で並んで配膳をするとか、そういうことまで起きているというふうに聞くわけであります。
しかしながら、職員定数削減は、例えば一般ごみ収集業務の一部民間委託あるいは社会福祉施設の給食調理業務委託など、どちらかというと現場作業の分野での定員適正化が目立つのでありますが、私は内部管理部門なども業務委託に適するものは思い切って委託を推進し、定員の適正化を図るべきだと考えます。 第２点、外郭団体の見直しについて。
県内の市町村を初め、当市でも給食には牛肉の使用を見合わせていますが、使用に対する解除の目安についてお尋ねいたします。また、牛肉について学校給食センターや単独校に対する市内の肉屋さんからの納入がされていないようにお聞きしますが、その理由をお伺いいたします。
これまでごみの収集業務、給食業務の民間委託、それから、専門学校の民営化等、そのほか職員定数の削減、外郭団体の見直しなど進めてまいっております。そして、現在も外郭団体２団体の廃止の検討、職員定数の削減、また、民間の有識者によります行政改革推進会議におきましては補助金の見直し等も行われておりまして、平成１４年度までにおおむね大綱の実施ができる状況でございます。
次は、債務負担行為による給食調理業務委託事業についてです。市の老人ホーム慈光園の給食業務を民間委託するというものです。その内容は、施設は市のものを使い、光熱水費は市が負担、食材は市が調達するというもので、結局、人件費の比較で市直営よりも格段に安くできるということでした。しかし、人件費を安くしようとすれば、民間側では従業員への負担を強めることになり、サービスの低下につながってくることが懸念されます。
また、学校給食への銘柄米の利用、県内産の野菜の利用など県や市の考え方と導入状況を教えてください。また、狂牛病騒動で牛肉の使用が控えられていた学校給食への再開についても、農林課としての考えをお聞かせください。 第３番目に、超深地層研究所計画の受け入れについて伺います。
５目学校給食費は説明を省略いたします。 以上で議第７７号・平成１３年度恵那市一般会計補正予算についての説明を終わります。 ○議長（西尾直躬君） 詳細説明を終わります。
年度高山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について第８ 認第 ６号 平成１２年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計歳入歳出決算について第９ 認第 ７号 平成１２年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について第10 認第 ８号 平成１２年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について第11 認第 ９号 平成１２年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について第12 認第１０号 平成１２年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算
債務負担行為の補正につきましては、養護老人ホーム慈光園の給食調理業務を外部委託するためのものであります。 地方債の補正につきましては、国の補正予算に伴い、学校施設整備事業債（補正予算債）を追加するものであります。
これは南小学校・幼稚園の給食調理場の備品関係でございます。取得金額は、3,０９７万5,０００円でございます。取得の相手方は名古屋市瑞穂区の株式会社アイホー名古屋支店でございます。入札を８月３０日に行いまして、指名業者５社で入札を行ったということでございます。そして仮契約を８月３１日に行っており、納期は平成１４年の２月１５日の予定ということでございます。