多治見市議会 1996-03-06 03月06日－02号
小学校では３校、精華と昭和と池田、それから中学校では小泉中学と北陵中学、小学校で３校、中学で２校、これを46年から56年の間につくった校舎の代表として調査をさせていただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（毛利竹徳君） 福祉部長 渡辺治郎君。
小学校では３校、精華と昭和と池田、それから中学校では小泉中学と北陵中学、小学校で３校、中学で２校、これを46年から56年の間につくった校舎の代表として調査をさせていただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（毛利竹徳君） 福祉部長 渡辺治郎君。
教育用コンピューターの導入につきましては、小学校では平成６年から11年度の間に、１校当たり22台を設置することとされております。本市は、平成７年度に精華小学校に５台を試験的に導入いたしましたが、本年度からは全小学校に１校当たり11台の設置をいたします。
廃棄物減量等推進協議会は７回開催され、審議結果は、指定袋の導入を行う等があった旨の答弁がありました。
そこで、この調査を学校別で見てみますと、中学校では5,810校で２万6,828件のいじめがあり、全国の中学校に占める発生校の割合は55％となり、２校に１校でいじめが起きていることになります。小学校では7,626校で２万5,295件、発生率31.3％、高校は1,564校で4,253件、発生率37.6％であります。
また、各地校下に１カ所は存在している正式な公民館がありながらも、それほど各地域に集会場をも必要とされていることをどのように認識されているのかをお聞かせください。 いずれにしても、市民はそれほど切実に必要性を感じているがゆえに、１世帯当たり十数万円から２０万円近くも負担をしてでもこれまでつくられてきております。私は思います。
それであそこを見ると駐車違反になっておるもんで、町の人が言うのには、私は東校下ですけど、そんな自動車が半分後ろへ出ておると通れへんと。これはそれなら取り締まってもらわなあかぬなということで聞いたら、部長さん言われるのには、この前言われたと思うんですけど、あれは歩道ではないんやと、公園敷地やと、公園敷地。ああなるほどなと思ったんですよ。
それを確保できる公共的な空間は、学校以外になく、避難場所、防災倉庫など、またプール等の水を生活用水、防火用水に利用できることもあって、学校が避難場所に指定されているのだと思います。
豊かな国際感覚を育てるためには、早期から外国語に触れることが重要との観点から、文部省が現在、１２都県１２校の小学校で実験的に行っている英語教育の研究開発学校を、平成８年度から４７都道府県に各１校ずつ設けることになりました。この措置に伴い、外国人の英語の指導助手を４００人ふやすことも予定されており、小学校での英語教育に加速がついてきました。
最初に、議第86号につきましては、国の補正を受けるべく申請したのはいつか、また、今回の箇所を過去にも補助申請をしたことがあるのか質問があり、これに対して、７月に国から追加要望を出すよう求められ、提出したところ、補正が受けられるという内示があったので、今回補正予算を提出した。また、この箇所については初めてである旨の答弁がありました。
条例の内容は、中心市街地の華やかな商店街、歴史豊かな町並み、良好な住宅地など、重点的に都市景観の形成を図る地区を指定し、町づくりへの助言、指導のほか、支援などを行ってまいるものであります。また、景観形成上、価値のある歴史的建築物等を指定し、保存のための支援や助成も行ってまいりたいと思っておるところでございます。
しかし、これらの住民参加の方法は、建設省側が都市計画決定には広域的な視点が必要であるとして、いずれも住民の意向を聴取する範囲を超えておらず、その用途指定には県知事の承認が、そして線引きには建設大臣の認可がそれぞれ必要であり、最終的決定権は市町村にないのであります。
本来は、校地の移転問題もそういった将来計画のもと、２０年先にはこうしよう、１０先にはこうしようという中から考えられるのが、本来の考え方だと思います。どうもお聞きしておりますると、国際会議場等の開設に伴う駐車場用地の確保が前提に立った移転問題が話し合われておるように感じますのは私１人でありましょうか。
このため、現在指定されている広域避難場所、これにつきまして、耐震調査等の結果を踏まえながら避難場所の見直しも図っていきたいと思っております。 第３点目でございます。災害復旧計画についての御質問ですが、今回の大震災では、電気、電話、水道等のライフラインが各所で寸断をしております。このため長期間にわたり被災された方は本当に不便な生活を強いられてきたわけでございます。
こうした手順を経まして、県知事に設立申請、設立の認可の手続となります。その後に、いわゆる認可のおりたその後、必要職員の採用、あるいは職員の研修、そして、平成九年の春には施設の開所を予定いたしております。
本市では、平成７年５月１日現在、小学校17校、特殊学級を含め 312クラス 9,956人、中学校９校、 152クラス 5,306人、計１万 5,262人の児童生徒が、次代を担うべく勉学に励んでおります。
今度こういう病気で医者にかからなければいけないからということで、その都度市に対して申請をする。そういうことについて、どうしてもかかりにくいという声があちこちで出ております。何とか生活保護受給者に対して医療証を発行し、こうしたもので簡単に病院に各自が出かけるようなことができないでしょうか。これは国の方にもお願いしていただきたいことだと考えております。
◎総務部長（志村稔博君） 事業費につきましては毎年度申請をいたしますので、来年度の事業費の増加分については、その年度に申請をすれば、事業が認定をされておればいいわけでございます。 それから、44％が今まで算入をされておったわけですが、残りの起債の償還費の56％は当然一般財源で賄うことになります。
学校図書館の充実についての御質問でございますが、文部省が平成九年度までに達成するように通知のありました図書基準に、本市内では小学校十六校のうち、十三校が達しております。中学校は、残念ながら少しおくれておりますけれども、残り小学校の三校、それから、中学校につきましては、平成九年度までに図書基準を満たすよう、小中学校の校長会と十分調整し、計画的に図書の購入を図ってまいりたいと思います。
次のスクールカウンセラーの配置は、本年度より全国で１４１校で小中高を対象に、県で各３校が教育委員会に委託してスタートをしていると聞いております。
教育委員会文化課では、ことしの三月「各務原市の文化財」という小冊を出版され、指定文化財の保護の重要性を認められておられます。この資料によれば、当市の国指定文化財は三件、県指定の文化財は十二件、そして市指定の文化財、史跡、天然記念物は四十五件になっております。これらの文化財は、ほとんどが有形のものでございまして、一件のみが重要無形民俗文化財になっております。