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1. 岐阜市議会 1995-09-21
   平成7年第4回定例会（第6日目）　本文 開催日：1995-09-21

   
   取得元: 岐阜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成7年第4回定例会（第6日目）　本文 1995-09-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 108 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（高橋　実君） 913頁 選択 2 : ◯議長（高橋　実君） 913頁 選択 3 : ◯議長（高橋　実君） 913頁 選択 4 : ◯議長（高橋　実君） 913頁 選択 5 : ◯６番（林　政安君） 913頁 選択 6 : ◯議長（高橋　実君） 919頁 選択 7 : ◯教育長（後藤左右吉君） 919頁 選択 8 : ◯議長（高橋　実君） 920頁 選択 9 : ◯都市計画部長（保科　忍君） 920頁 選択 10 : ◯議長（高橋　実君） 921頁 選択 11 : ◯女子短期大学学長（喜多村一夫君） 921頁 選択 12 : ◯議長（高橋　実君） 922頁 選択 13 : ◯市長室長（新井一弘君） 922頁 選択 14 : ◯議長（高橋　実君） 923頁 選択 15 : ◯６番（林　政安君） 923頁 選択 16 : ◯議長（高橋　実君） 923頁 選択 17 : ◯市長（浅野　勇君） 923頁 選択 18 : ◯議長（高橋　実君） 924頁 選択 19 : ◯９番（乾　尚美君） 924頁 選択 20 : ◯議長（高橋　実君） 931頁 選択 21 : ◯市長（浅野　勇君） 931頁 選択 22 : ◯議長（高橋　実君） 932頁 選択 23 : ◯企画部長（浅野　寿君） 932頁 選択 24 : ◯議長（高橋　実君） 933頁 選択 25 : ◯市長室長（新井一弘君） 933頁 選択 26 : ◯議長（高橋　実君） 934頁 選択 27 : ◯経済部長（酒井　弘君） 934頁 選択 28 : ◯議長（高橋　実君） 935頁 選択 29 : ◯９番（乾　尚美君） 935頁 選択 30 : ◯議長（高橋　実君） 937頁 選択 31 : ◯２１番（村山まさ子君） 937頁 選択 32 : ◯議長（高橋　実君） 941頁 選択 33 : ◯市長（浅野　勇君） 941頁 選択 34 : ◯議長（高橋　実君） 941頁 選択 35 : ◯総合行政推進本部長（井上康雄君） 941頁 選択 36 : ◯議長（高橋　実君） 942頁 選択 37 : ◯福祉部長（武山幸隆君） 942頁 選択 38 : ◯議長（高橋　実君） 943頁 選択 39 : ◯衛生部長（松浦省三君） 943頁 選択 40 : ◯議長（高橋　実君） 943頁 選択 41 : ◯２１番（村山まさ子君） 944頁 選択 42 : ◯議長（高橋　実君） 945頁 選択 43 : ◯総合行政推進本部長（井上康雄君） 945頁 選択 44 : ◯議長（高橋　実君） 945頁 選択 45 : ◯衛生部長（松浦省三君） 945頁 選択 46 : ◯議長（高橋　実君） 946頁 選択 47 : ◯副議長（村瀬正己君） 946頁 選択 48 : ◯５番（西川　弘君） 946頁 選択 49 : ◯副議長（村瀬正己君） 948頁 選択 50 : ◯市長室長（新井一弘君） 948頁 選択 51 : ◯副議長（村瀬正己君） 949頁 選択 52 : ◯交通部長（宇留野史朗君） 949頁 選択 53 : ◯副議長（村瀬正己君） 949頁 選択 54 : ◯企画部長（浅野　寿君） 949頁 選択 55 : ◯副議長（村瀬正己君） 950頁 選択 56 : ◯５番（西川　弘君） 950頁 選択 57 : ◯５番（西川　弘君） 951頁 選択 58 : ◯副議長（村瀬正己君） 952頁 選択 59 : ◯市長（浅野　勇君） 952頁 選択 60 : ◯副議長（村瀬正己君） 953頁 選択 61 : ◯企画部長（浅野　寿君） 953頁 選択 62 : ◯副議長（村瀬正己君） 953頁 選択 63 : ◯３４番（船戸　清君） 953頁 選択 64 : ◯副議長（村瀬正己君） 957頁 選択 65 : ◯市長（浅野　勇君） 957頁 選択 66 : ◯副議長（村瀬正己君） 958頁 選択 67 : ◯総務部長（坂野和美君） 958頁 選択 68 : ◯副議長（村瀬正己君） 959頁 選択 69 : ◯総合行政推進本部長（井上康雄君） 959頁 選択 70 : ◯副議長（村瀬正己君） 960頁 選択 71 : ◯建築部長（辻　　馨君） 960頁 選択 72 : ◯副議長（村瀬正己君） 960頁 選択 73 : ◯市長（浅野　勇君） 960頁 選択 74 : ◯副議長（村瀬正己君） 961頁 選択 75 : ◯３４番（船戸　清君） 961頁 選択 76 : ◯副議長（村瀬正己君） 964頁 選択 77 : ◯市長（浅野　勇君） 964頁 選択 78 : ◯副議長（村瀬正己君） 965頁 選択 79 : ◯企画部長（浅野　寿君） 965頁 選択 80 : ◯副議長（村瀬正己君） 965頁 選択 81 : ◯３４番（船戸　清君） 965頁 選択 82 : ◯副議長（村瀬正己君） 966頁 選択 83 : ◯市長（浅野　勇君） 966頁 選択 84 : ◯副議長（村瀬正己君） 966頁 選択 85 : ◯議長（高橋　実君） 967頁 選択 86 : ◯２４番（服部勝弘君） 957頁 選択 87 : ◯議長（高橋　実君） 970頁 選択 88 : ◯市長（浅野　勇君） 970頁 選択 89 : ◯議長（高橋　実君） 970頁 選択 90 : ◯都市計画部長（保科　忍君） 971頁 選択 91 : ◯議長（高橋　実君） 971頁 選択 92 : ◯総務部長（坂野和美君） 971頁 選択 93 : ◯議長（高橋　実君） 971頁 選択 94 : ◯代表監査委員（奥村元宥君） 971頁 選択 95 : ◯議長（高橋　実君） 972頁 選択 96 : ◯消防長（市村清和君） 972頁 選択 97 : ◯議長（高橋　実君） 972頁 選択 98 : ◯交通部長（宇留野史朗君） 972頁 選択 99 : ◯議長（高橋　実君） 973頁 選択 100 : ◯教育長（後藤左右吉君） 973頁 選択 101 : ◯議長（高橋　実君） 973頁 選択 102 : ◯２４番（服部勝弘君） 973頁 選択 103 : ◯議長（高橋　実君） 976頁 選択 104 : ◯市長（浅野　勇君） 976頁 選択 105 : ◯議長（高橋　実君） 977頁 選択 106 : ◯２４番（服部勝弘君） 977頁 選択 107 : ◯議長（高橋　実君） 977頁 選択 108 : ◯議長（高橋　実君） 977頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開　　議 　午前９時３４分　開　　議 ◯議長（高橋　実君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（高橋　実君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２７番篠田輝義君、２８番林　貞夫君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２　第８５号議案から第２４　第１０７号議案まで 3: ◯議長（高橋　実君）　日程第２、第８５号議案から日程第２４、第１０７号議案まで、以上２３件を一括して議題といたします。 　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（高橋　実君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２５、一般質問を行います。順次発言を許します。６番、林　政安君。 　　　〔林　政安登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 5: ◯６番（林　政安君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。今までの質問と重なる点が多少あろうかと思いますが、初登壇でもあります、どうかお許しをいただきたいと思います。
   　最初に、スポーツ振興についてお伺いをいたします。 　昭和４０年、岐阜国体は空前の大成功をおさめました。その成功を指導者として導くとともに、岐阜県のスポーツの夜明けをつくってきた浅野さんが岐阜市長に就任されたことは、岐阜市のスポーツ振興を願う者にとっては待望の出来事でありました。浅野市長さんは「町づくりは人づくり」と、日ごろから人づくりに力を入れておられます。私もそのとおりだと思います。私は、人づくりは青少年の健全育成から始まり、青少年の健全育成にスポーツの占める役割は大変大きなものがあると思っております。また、スポーツは、市民一人一人の生活に楽しさ、豊かさ、潤いを与えるものであり、その振興はまさに浅野市政の大きな柱であると思います。 　昨年、広島で開かれましたアジア大会での本市出身の糸井選手の１００メートル背泳ぎ、４００メートルメドレーリレーでの金メダル、早田選手のマラソンでの銀メダル獲得は、市民に大きな感動を与えるとともに、自信を植えつけてきました。こうしたスポーツ選手の輝かしい活躍は、本市のスポーツ振興の原動力になるばかりでなく、市民の誇りであり、自信につながると同時に、本市の活性化に大きな役割を果たすものであります。 　このことから、まず第１に、これらの基盤であります中学校スポーツの充実強化についてお尋ねします。 　毎年、東海４県の中学校総合体育大会が開催され、陸上競技、水泳、柔道を初め１５種目の競技が行われております。その成績を見てみますと、昭和５４年から平成６年までの１６年間、本県は３位が６回、残り１０回は４県中最下位でございます。また、平成２年から平成６年の岐阜県中学校総合体育大会の成績を見てみますと、岐阜地区は１位を独占しております。しかしながら、これを生徒１人当たりの得点に直しますと、６地区のうち飛騨地区が１位であり、岐阜地区は３位であります。さらにこれを岐阜地区内の郡市別成績で見てみますと、６郡市のうち羽島郡が１位であり、本市は４位であります。いろいろ申しましたが、簡単に言いますと競技力が弱いということであります。 　本年は、全国大会で準優勝をした梅林中学の卓球を初め、二、三の種目で健闘が目立ちましたが、本市の競技力の本格的な向上はこれからの課題であります。本市は、施設の面におきましても、県営のスポーツ施設が市内に集中し、すぐれた指導者もたくさんおられるとのこと、各種目の組織力、中学校スポーツの基盤であるスポーツ少年団も県下一、あらゆる条件が他市町村に比較してすぐれているのであります。来年の８月には東海ブロックで全国中学校選抜体育大会が開催され、本市では柔道、ハンドボール、バレーボールの３種目が開催されると聞いております。また、平成１２年には岐阜国体以来のビッグイベントであります全国高校総体が開催されると聞いております。こうした全国大会の成功は、施設整備と開催に向けての条件整備が必要でありますが、とりわけ選手強化が緊急の重要課題であります。すぐれた指導者の所にすぐれた選手が集まり育つということを耳にします。すなわち、選手強化については指導者の役割が大きなウエートを持つということであります。 　そこで、教育長さんにお伺いします。 　優秀な指導者の養成と確保について、どのような施策を考えておられるのか、お伺いします。 　次に、スポーツ施設づくりについてお尋ねします。 　県においては平成１０年、全国スポーツ・レクリエーション祭、平成１２年、全国高校総体を開催すべく諸準備に入っていると聞いております。各市町村においては、既に誘致に向かって準備に入ったと伺っております。本市におきましても岐阜国体以来のビッグイベントであり、我が町岐阜を全国にアピールできる絶好の機会であります。両大会に向けて積極的な取り組みを期待するものであります。 　県営施設が集中している本市でありますが、とりわけ球技場不足を言われております。参考までに申しますと、来年の全国中学校体育大会のサッカー競技は大垣市の５会場で行われ、すべて本格的な芝生のグラウンドであると聞いております。岐阜市のサッカー人口も年々増加を続け、平成７年には約６，５００名、そのうちサッカー少年団は３２団、２，０００名を数えるに至りました。サッカーを愛する者にとっては、青々とした芝生の上で力いっぱいプレーすることが切実なる願いであります。ちなみに岐阜市には、市営の芝生のサッカーグラウンドは１面もありません。この機会に、全国大会開催可能なサッカー場、陸上競技場等の施設を建設するお考えがないか、お伺いします。 　また、現在、第四次総合計画の策定中でありますが、この問題を計画に盛り込むべく、どのような対応がなされているか、お伺いします。 　続きまして、スポーツ大会の支援体制についてお尋ねします。 　皆さんも御承知のように、年中行事の１つになりました全国実業団女子駅伝競争大会は、テレビ、ラジオの実況生中継で全国の人々をくぎづけにしております。正午にメモリアルセンター、長良川競技場をスタートし、大垣市折り返し４２．１９５キロ、約２時間３０分にわたりまして、「岐阜、岐阜、岐阜」と言ってくれるイベントがほかにあるでしょうか。県におきましても、知事を先頭に、このイベントの誘致に血のにじむような努力をしたと聞いております。３２チームのランナーが気持ちよく走っていただくために、沿道を人飾りしよう、花飾りしようと県庁挙げて取り組んでいると聞いております。岐阜市も一昨年より本格的に取り組んでいると聞いておりますが、スタート、ゴールになる長良川競技場はまだまだ観客が足りないと思っている者は私１人ではないと思います。私も、「１２月１０日は長良川競技場へ」と一声運動するつもりであります。「やはり岐阜を会場にしてよかった」と言われるような一生懸命の取り組みをしようではありませんか。岐阜の町を全国に売り出す絶好の機会であります。もっと思い切った取り組みを期待するものであります。本年の岐阜市の取り組み状況についてお尋ねいたします。 　続きまして、北部地域から市街地及び南部地域への交通アクセスの問題について、都市計画部長にお尋ねいたします。 　岐阜市北部地域は、近年の都市のドーナツ化とともに人口がふえ続け、昭和５２年に市全体の３７％、約１５万人であったものが、昭和５９年には１５万８，０００、平成元年には１６万４，０００、そして平成６年には１６万８，０００人と、全市の人口の４１．４％を占めるに至りました。 　南部地域では人口密度が高く、地価が高いなど、人口増加がそれほど見込めないことから、今後も北部地域の人口は増加の傾向にあるといわれております。北部地域周辺の高富、伊自良、本巣、糸貫等の町村人口もふえ続けております。また、土地区画整理事業も着々と完了しつつあり、優良宅地が急増しております。平成６年には、市街化区域の見直しにより、北部全体で６６５ヘクタール、北西部に限って見ても３９６ヘクタールの市街化区域が新たに編入されました。現在でも、我々北部地域に住む者にとりましては、岐阜市の市街地、南部への交通渋滞の問題は大変大きな問題であります。とりわけ、朝のラッシュ時には、鏡島大橋等を通過するだけで３０分以上かかるときもあります。私の住む則武は比較的市街地に近いわけですが、北部地域の皆様の通勤、通学は大変な苦労が伴います。その上、将来的には２０１０年過ぎに東海環状自動車道が開通し、新たに多量の交通量の増加が起こると想定され、岐大の医学部、大学病院等の移転に伴う増加も想定されます。また、北部地域開発整備構想によれば、今後の岐阜市の開発可能地は北部地域に集中し、数々の開発プロジェクトの推進が図られようとしております。 　岐阜市をめぐる交通体系を見ると、現状の幹線道路は市南部を中心に放射状に構成され、市全体としての広域交通体系は南部地域、中部地域を中心に構成されております。東海環状自動車道の整備、推進等の、この機会を逃したら、北部地域の幹線道路の整備を図ることは極めて困難になります。申すまでもなく、都市計画行政は常に１０年、２０年、３０年先を見通し、計画していくものであり、とりわけ幹線道路網の整備はその基本をなすものであります。将来の岐阜市の産業、研究、レジャー、レクリエーション施設等の集積可能適地は北部地域以外にありません。まさに岐阜市の将来の都市発達の生命線になると言っても過言ではありません。 　岐阜には、道路整備の見本となる例があります。それは、昭和３０年代終わりに行われた県庁の移転と、それに伴う岐大バイパスの建設であります。当時まだ車の通行量の非常に少ない時代に、岐大バイパスは片側３車線まで可能な広大な道路用地を確保しました。当時はばかげたことだと言われましたが、現在ではどうでしょうか。私は、これこそ都市計画、道路行政の見本だと思います。このような観点に立って、今後の北部地域の道路計画を立てていただきたいと思う者の１人であります。 　そこで、４点ばかりお尋ねいたします。 　第１点目は、岐阜駅－城田寺線は、早田地内から正木地内にかけ、現在１５メートルの都市計画道路ですが、将来は２５メートルに計画変更されると聞いておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 　第２点目として、北部からの交通の流れは、年々、市街地よりも南部、県庁方面への流れが大きくなりつつあり、とりわけ岐阜環状線の西回りの交通量は激増するものと思われます。一部、立体交差という計画があるとお聞きしておりますが、将来のことを考え、国道２１号線までの全面高架の道路を計画するべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。 　第３点目として、西部縦貫道路は、近接する西郷・七郷地区の市街化区域の見直しによる宅地供給力の増加、将来の網代地区の開発構想、また、東海環状自動車道に伴うアクセス道路のバイパス機能も持ち、極めて重要な役割を持つ道路になってくると思います。現在、片側１斜線の計画ですが、将来のことを考え、片側２車線以上に計画変更をするべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。近くを走る、県道文殊－茶屋新田線との相互移管という方法も考えられるものと思いますが、いかがなものでしょうか。 　第４点目は、これは早急な対応でお願いしたいと思っておるんですが、環状線が白菊町地内で名鉄電車と交差しております。この地点は、朝夕のラッシュ時の交通の円滑な流れのネックになっておりますが、県当局に早急に申し入れていただき、名鉄電車の高架等を図られるべきだと思いますが、この点についての見通しをお聞きしたいと思います。 　続きまして…… 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 続きまして、岐阜女子短大の諸問題について学長さんにお伺いします。 　昨今、岐阜女子短大の問題は、移転の話の方にばかり目が行っておりますが、私は違う観点から御質問をさせていただきたいと思います。 　受験を間近に控えた娘さんを持つ、私の同世代の母親の皆さん方から、最近、岐女短に魅力がなくなったという声が盛んに聞こえてまいります。そこで私は、２０年前から最近の受験者数、合格者数について事務局にお聞きいたしました。それによりますると、受験者数も年々減少し、そのうち市内在住者の受験者数、合格者数も年々減少し、市内在住者の合格者に占める割合は、２０年前まで３０％以上であったものが、平成７年度には１３％台まで落ち込んでおります。 　本来、この学校設立の理念は、女子に対して一般の教養を高めるとともに、専門の学術、技芸を授け、社会に有為な人物を養成することを目的としており、とりわけ岐阜市の女子高等教育の先駆者としての役割を果たしてまいりました。しかし、昭和２１年の設立以来、学科の構成はほとんど変更がなく、最近の激変する社会情勢、学生意識の変化に対応できていなかったのではないかと思われます。最近では女子も４年制大学を目指す人が多くなり、また、今後の少子化傾向を受け、ますます受験者数も減少し、将来は廃校に追い込まれる事態も予想されます。受験者数が年々減少し、とりわけ授業料等種々の点で優遇されているにもかかわらず岐阜市在住者の受験者が少なくなってきたのは、本学に魅力がないからだと思われます。 　先日、市長さんの答弁でデザイン関係の強化が言われましたが、今日の情報化社会に対応するべく情報処理学科、また、国際化社会に対応するべく国際文化学科等も含め、時代のニーズに合った学科改編、新設等についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 　また、薬科大学の問題も含め、本市の高等教育のあり方、グランドデザインについて四次総に盛り込むべく検討中とお聞きしておりますが、今後魅力ある学校づくりはいかに考えておみえになるか、お伺いいたしたいと思います。 　本来は、校地の移転問題もそういった将来計画のもと、２０年先にはこうしよう、１０先にはこうしようという中から考えられるのが、本来の考え方だと思います。どうもお聞きしておりますると、国際会議場等の開設に伴う駐車場用地の確保が前提に立った移転問題が話し合われておるように感じますのは私１人でありましょうか。もちろん、今までよりよい教育環境を創出できる場所へ校地の移転を図られることは大変結構なことだと思います。移転問題につきましては、我が党の藤沢議員が既に質問しておりますので、省略させていただきます。 　続きまして、カジュアルフライデー＆リフレッシュデーについて、市長室長さんにお伺いいたします。 　岐阜県においては、８月の４日よりカジュアルフライデーか実施され、本市においても１０月より実施されると聞いております。このねらいは、ワイシャツにネクタイという没個性の衣を週１回ぐらいは脱ぎ捨て、新たな気持ちで仕事に取り組もうということだと思います。全国カジュアル市場の約６０％を生産しておるといわれる我が岐阜アパレル業界の活性化の一助にもなり、また、マンネリを打破し、お互いに今後の行政に知恵を絞っていくことだと思われます。他市町村、産業界でも、この運動に続々と同調しつつあります。実行する以上は、省エネルックのときのような一過性の流行に終わらないよう信念を持って断行していただきたいと思います。 　また、いろいろな先入観、規則にこだわらず、それぞれの感性を最大限に引き出すように努めることが職員のファッション意識を高めることになり、ひいては市民のファッション意識を高めることになると思います。お聞きするところによりますると、岐阜市においてはカジュアルファッションの講習会が開かれ、この程度ならいいかとか、あるいは、これは職員らしくないとかいう意見があったようでございますが、種々の規制緩和が叫ばれている現在、せめてファッション分野においては規制を撤廃してはいかがなものでしょうか。 　９月の５日付の新聞紙上にもありますように、岐阜の８月の平均気温はインドのニューデリーよりも高く、アフリカのリビアはセブハーと同じだと書かれております。アフリカ並みの炎暑のもとでワイシャツにネクタイを締め、上着を着用するのが、果たして紳士のたしなみなのでありましょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　この運動を息の長い、広がりのある運動にしていくために、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 　次に、おのおののファッションを競わせ、お互いにそのセンスを磨き合うため、３世代くらいに分け、夏、冬２回程度、ベストドレッサーを選考する場を設けたらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。 　次に、名札につきましても、カジュアルウエアにマッチした、しゃれたものにしていただきたいと思いますが、いかがなものでありましょうか。 　また、この運動を全国にどのように情報発信していくのか、お伺いいたしたいと思います。 　最後に、則武地区の区画整理事業につきまして、お伺いいたします。 　則武地区の区画整理事業は、関係各位、地元関係者のたゆまぬ努力、御尽力によりまして、則武第２は平成３年に、則武区画整理組合の事業は本年３月に完了いたしました。そこで、残されました則武新田、則武中区画整理事業につきましてお伺いいたします。 　両事業の現在までの経過、現在の状況、今後の見通しにつきましてお伺いいたします。 　以上、５つの問題について質問いたしましたが、これをもちまして、私の第１回の質問を終わらしていただきます。（拍手） 6: ◯議長（高橋　実君）　教育長、後藤左右吉君。 　　　〔後藤左右吉君登壇〕 7: ◯教育長（後藤左右吉君）　スポーツ振興、わけても中学校の部活動の競技力向上、優秀な指導者の養成と確保につきましてお答えを申し上げます。 　中学校における運動系の部活動は、運動技能の習得や体力向上を図るだけでなく、スポーツマンシップ、チームワーク、強い精神力などを身につけていく重要な教育活動でございます。また、生涯にわたってのスポーツに親しんでいく基盤づくりとしても重要であります。 　本市では、部活動の充実を図るために十数年以上にわたりまして、教員の指導のほかに、その部活動指導のための非常勤講師の嘱託事業を行っております。この事業は、部活動指導者としての教職員に加えまして、社会人を非常勤講師としてお願いをしまして、競技力向上のため、すぐれた指導の確保に努めているものでございます。現在、その非常勤講師は５５名に上っております。さらに、昨年度から岐阜市の中学生スポーツクラブというものを実施いたしております。このクラブでは、学校の枠を外しまして、中学生のスポーツ愛好の精神を養い、競技力の向上を目指している活動でございます。さらに、部活動指導の教職員への積極的な参加もそのスポーツクラブへ促しまして、すぐれた指導者の養成も目指しているところでございます。 　ただ、お断り申し上げなければならないのは、中学校は教科担任制ですので、教員配当に当たりましては、教科担任ということが中心になりまして、どうしても部活動の方に十分こたえ切れないという実情がございます。この点は御理解をいただきたいと思います。しかし、あらゆる工夫をしながら、今後も競技力の向上につながるよう、優秀な指導者の確保と養成には努めてまいりたいと考えております。 　次に、サッカー場と陸上競技場に関しましてのお尋ねでございます。 　昨今の爆発的なサッカーブームを反映しまして、非常に幅広い年齢層のサッカー愛好者が年々ふえつつありますことは、御指摘のとおりでございます。こうした現実の中で、最近特に日曜日、祝日等では、試合や練習などのためにグラウンド確保が年々厳しい状況になっていることも事実であります。したがいまして、教育委員会といたしましても、こうした現実を厳しく認識いたしておりますので、御指摘の全国大会開催可能というところまではいかないかもしれませんが、まずは市民が気楽に楽しめるようなサッカー場の増設を考えてまいりたいと思っております。そして、かねてから御要望の強い多目的陸上競技場の建設につきましても、厳しい財政下ではありますけれども、今後精いっぱい努力してまいりたいと思っております。 　次に、全日本実業団対抗女子駅伝のことでございます。 　ことしで１３回を数えるこの大会は、毎年、岐阜市で開催されます唯一の全国規模の大会として、今や大変権威のある大会となっております。この大会はテレビやラジオの実況生中継を通しまして、岐阜市の街並みや風景、歴史などが全国に紹介され、本市のＰＲとしても、その波及効果は極めて大きいものがあります。昨年の大会では、市内十数カ所に「大会歓迎」の垂れ幕、横断幕の設置、広報ぎふ等による市民への周知など、２７項目に及びますＰＲ活動を積極的に行いました。さらに、次の方々の御協力も大変大きく私どもにいただいております。自治会、婦人会、体育振興会、子ども会、体育指導委員、スポーツ少年団、市の職員など、こうした各種団体の方々を対象としまして、支援者会議を開催して、岐阜市を挙げて大会を支援協力していただきました。ことしの第１３回を迎えるに当たりましても、昨年を上回るような充実した支援協力体制で臨みたいと、現在立案中でございます。 　以上でございます。 8: ◯議長（高橋　実君）　都市計画部長、保科　忍君。 　　　〔保科　忍君登壇〕 9: ◯都市計画部長（保科　忍君）　北部地域から市街地また南部地域への交通アクセスについてということで、４点ほどの御質問でございました。 　まず第１点目の、岐阜駅－城田寺線を忠節橋まで変更してはどうかということでございます。 　岐阜駅－城田寺線につきましては、将来の幹線道路となると考えておりますので、将来は忠節橋までの変更について検討すべきであると考えております。 　現在計画中の則武新田土地区画整理事業区域につきましては、４車線道路への変更を前提にして計画を進めております。しかし、変更の時期、変更の区間については、計画中の土地区画整理事業の進捗状況や、都市計画手続における技術上の問題もございますので、現在検討しておるところでございます。 　２点目の、環状線の計画変更は立体計画になっているが、もっと南まで変更していくつもりはないかということでございます。 　環状線の変更計画は、東海環状自動車道の関連で浮上してきたところでございますけれども、環状方向の強化の方針については、以前から市といたしましても望んでいたところでございます。現在、環状線の東回りルートが未完成でありますので、事業者としての県におかれましては１次改築が優先との立場を変えておられませんが、今回の計画変更案により、環状線強化策については、より具体的な形で検討がなされていくと考えております。しかし、強化の方法については今後の検討課題であると考えております。 　３点目の、西部縦貫道は県道移管として４車線整備ではないかということでございますが、道路計画網としては、西部地域の発展を考える場合、議員御指摘のとおり幹線道路が南北に欲しいと考えております。その時期につきましては、岐阜市の西部方面の今後の発展状況を勘案して検討していかなければならないと考えております。 　４点目の、環状線の名鉄高架促進についてでございます。 　環状線の現状については、名鉄揖斐線の踏切について信号制御とされるなど、道路管理者の県におかれまして混雑緩和に対して努力されている状況でございます。しかし、今後の環状線の強化の方針からいっても、平面交差のままでは問題があると考えております。市といたしましては、環状線の強化の方針からだけでなく、北西部の地域整備について、また、公共交通としての名鉄揖斐線のあり方も考慮する中で、立体計画については検討していかなければならないと考えております。 　もう一点、則武地区の土地区画整理事業について、経過と今後の見通しでございますが、中心市街地から近距離で、交通の利便がよい則武新田、則武中の両地区におきましては、都市基盤整備を図るため土地区画整理事業を実施しようと努力しているところでございます。 　最初に、則武新田地区の土地区画整理事業につきましては、昭和６２年度に土地区画整理Ｂ調査を実施し、関係機関との調整を図り、それに基づき権利者と協議をしてまいりましたが、その間に道路構造令等の改正があり、一部設計図書の変更等を行い、本年８月から５ブロックに分けまして、順次説明会を開催しているところでございます。いずれにいたしましても、本事業の推進には関係権利者の方々の御理解と御協力を得るのが前提でありますので、今後説明会を重ね、最善を尽くし、平成８年度末までの組合設立を目指しているところでございます。 　次に、既に完了しております則武土地区画整理地区に隣接します則武中地区につきましては、平成５年度に土地区画整理Ａ調査を実施いたしました。この基本構想は、調査地区の整備課題を受けて、将来における土地利用と主要諸施設の配置構想を作成し、さらに市街地整備の実現方策を検討するもので、都市基盤整備を図る上での計画策定の基礎となるものであります。今後当該地域の関係権利者の意向、地域の特性及び将来の動向などを踏まえまして、土地区画整理事業Ｂ調査に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 10: ◯議長（高橋　実君）　女子短期大学学長、喜多村一夫君。 　　　〔喜多村一夫君登壇〕 11: ◯女子短期大学学長（喜多村一夫君）　お答え申し上げます。 　岐阜市立女子短期大学は、その時代、その社会のニーズに対応して絶えずカリキュラムを改定し、事業内容を見直してまいりました。特に情報処理につきましては、専用教室を設け、全学共通の基礎科目として力を入れているところでございます。一方、少子化と女子の４年制志向が進む中においても短期大学への進学率は依然増加しておりまして、今後もその需要は大きいものがあると考えられます。しかし、地域に密着した短大として、その質的向上を図っていくためには、さらに改革が必要でございます。 　本学では、学科の改組、改変に関する全国的な傾向、人材育成に対する地域の特性等を考え、特色ある短期大学を目指して、英文学科は、英会話等、コミュニケーション能力の習熟を目指すとともに、人間と文化、人間と社会を柱とし、異文化理解を通じて国際化時代に対応できる人材の育成を目指す学科の設置、また食物栄養学科は、食品の多様化、高齢化が進む中で、食と健康、保健の問題について社会的要請にこたえ得る質の高いものへ、また被服学科は、アパレルをかなめとしながら、さらに広く生活に関連したデザイン分野で活躍できる人材の育成を目指す生活デザイン学科へと、現在の定員枠の中での学科の改組、改編について計画的に準備を進めるなど、より時代、社会のニーズに合う、魅力ある短大を目指して努力をいたしているところでございます。 　以上でございます。 12: ◯議長（高橋　実君）　市長室長、新井一弘君。 　　　〔新井一弘君登壇〕 13: ◯市長室長（新井一弘君）　カジュアル＆リフレッシュデーにつきまして、お答えをいたします。 　職員がカジュアルな服装で出勤し、心身をリフレッシュすることによりまして公務能率を上げるとともに、柔軟で個性的、独創的な企画力、創造力の育成を促すことをねらいといたしておりますし、また、ファッション都市岐阜の発展に資することもできるということから実施することにしたわけであります。また、その金曜日をノー残業デーといたしまして、柳ケ瀬のにぎわい、町の活性化に一役買ってもらおうということもあります。さらに、岐阜カジュアルは、おっしゃいましたように全国シェアのトップを占めております。そのイメージアップにも資するという運動でありますから、御指摘のとおり、息の長い運動となりますように、全県下カジュアルデー化の中で、商工会議所あるいは県下の市長会、また、近隣の市町村にも呼びかけをいたしてまいりたいと思っております。そして、このカジュアルデーはもう既に全国にその名は広がっておりますので、これは定着化していくものと思っております。 　次に、ベストドレッサーを選考する場を設けたらということでございます。市の職員として、センスのあるカジュアルなファッションにチャレンジしていくわけでありますから、個性的なカジュアルウエアの着こなしといったことも求められるわけであります。先ほども申しましたように、息の長い運動として展開してまいりたいと思っておりますので、何回か回を重ねる中で検討していきたいというふうに思ってます。 　次に、名札についてでありますが、市民など来庁者にとりましても、また職員相互の仕事上の便宜からということも名札は非常に重要なものでございます。現在、幾つかのサンプルを取り寄せておりまして検討をいたしておるところでありますが、いろいろなタイプがございます。これを機に職員にも意見を求めまして、試行する中で、カジュアルな服装にもマッチした名札というものを一新したいというふうには思っております。 　次に、全国への情報発信でありますが、本市のカジュアルデーは、町の活性化、柳ケ瀬のにぎわいといったことをリンクさせたユニークな試みということで、新聞等で全国にも取り上げられまして、先般来、金沢ですとか横須賀ですとかから、他都市からの照会もございます。もう各都市から注目をされておりまして、既に全国に話題を提供しておるということでございます。これからもカジュアルデー化を進める中で、また情報提供もされるというふうに思っております。 　以上であります。 　　　〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（高橋　実君）　６番、林　政安君。 　　　〔林　政安君登壇〕 15: ◯６番（林　政安君）　いろいろ御答弁いただきました。若干の要望と、１点だけ、市長さんに決意のほどをお聞きしたいと思います。 　御承知のように、岐阜県知事の梶原さんは就任以来、「夢おこし　花いっぱい運動」等を通じ、岐阜を全国に売り出しておられます。また、持ち前のダンディーさを生かし、ベストドレッサーにも輝き、カジュアルフライデーと、ユニークな行政を行っております。私は、浅野市長さんにベストドレッサーを求めようとは思ったことはございません。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 市長さんには市長さんの持ち味があります。岐阜弁を大いに利用していただくことも大変結構だと思っております。しかし、何といっても市長さんの一番の特技は、若いときから柔道一筋に打ち込み、スポーツを愛し、また、スポーツ指導者として長年にわたり活躍してきたことだと思います。「スポーツのことはわっちに任してくれ。その施設づくりには全力を挙げよう。スポーツを通じて岐阜の町を全国へアピールするんだ」と、そんな心構えで今後の岐阜市のスポーツ振興に取り組んでいただきたいし、また、自分の一番得意な分野を最大限生かしていただきたいというふうに思います。一言だけ、その決意のほどをお伺いしたいと思います。 　交通アクセスと将来の道路計画につきましては、現況では答弁に多少物足りなさは感じますが、何分とも一朝一夕に解決できる問題ではないと思います。この問題につきましては、今後機会あるごとに訴え続けていきたいと、こんなふうに思っております。また、都市計画にかかわる皆さんも、大いにひとつ御研究をしていただきますように御要望をしたいと思います。 　それから、岐女短の問題につきましては、先ほども言いましたが、本市の高等教育のあり方について、現在、企画部の方で四次総に盛り込むべく検討中と聞いております。この機会に、２０年、３０年先を見通した抜本的な将来ビジョンを立てていただきたいと思います。１日も早く、新しいキャンパスづくりも含め、魅力ある学校づくりが実現するように全力を尽くしていただきたいと思います。 　カジュアルフライデーにつきましては、信念を持って息の長い運動に持っていっていただきたいし、岐阜はカジュアルの町だ──「岐阜の人は田舎もんだと思っとったが、なかなかファッションセンスがあるな」と言われるようになるべく、ひとつ全力を傾注していただきますように要望いたしておきます。 　最後の、区画整理問題につきましては、今後関係各位の御努力によりまして１日も早く組合が設立され、事業が順調に推移しますことをお願い申し上げます。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 16: ◯議長（高橋　実君）　浅野　勇君。 　　　〔私語する者多し〕
   　　　〔浅野　勇君登壇〕 17: ◯市長（浅野　勇君）　大変赤い顔をして聞いておりましたが……（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 　梶原知事さんが、夢を常に見、描かれておると。私、朝も夜も強い方で、常に現実で生きておりますもんで、（笑声）なかなか夢を見とる暇もございませんが、（笑声）それだけに、知事さんの夢を正夢にするのが私の仕事ではないかということを思っておるところでございます。 　今いろいろ、このスポーツを振興することが 　　　〔私語する者あり〕 人間形成上、極めて重要な役割を果たすとともに、家庭あるいは地域の連帯感を養い、明るく活気に満ちた町づくりに寄与する、これはだれしも言うことで、当然のことだと思うわけでございます。オリックスの仰木監督が神戸を活気出させようと、そのことで選手をまとめて、あれだけ劣等感を持っておった西武に２０勝４敗とかいうような、ひっくり返したと。しかも、それをなしたのは、西武の、この劣等感を持っとらぬ若い連中がそういうことをなしたというようなことを言っておられたわけですが、ああいうこの優勝をさせる、そのことが町に大きな影響を与えるということでもわかると思います。そう遠い所へ行かぬでも、この議会でもそうだと思います。残念ながら準優勝だったですけども……（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 野球も、普通は各会派があっていろいろあると思いますけれども、それが常に朗らかに、こうして議会も開かれて、言いたいことを言い合って、明るい明朗なこの議会が運営されておるということは、これは超党派でそういう機会といいますか、こういうことを持っておられるからだということを思うわけでございます。こういうことがやはり岐阜市全体に今は必要なことではなかろうかということを思っておるところでございます。 　スポーツ振興するということについて、特別、策は持っておりませんし、また、設備を充実するということにつきましても先立つものもございますし、いろいろあると思いますけども、差し当たって今考えておりますことは、市の体協の傘下の会長といいますか、これに企業の社長に、経験あるなしにかかわらず、なってもらうと。市の体協の会議は即、商工会議所の会議だというようなことによって、企業あるいは市民を巻き込んだ市民体育スポーツ、あるいは競技力の向上、こういったものが両面がそういうことでできていかぬものだろうかというようなことも考えて、今お願いしておるところでございます。現実的な、そういう働きかけといいますか、ただ理想とか理念を申し上げるだけでなしに、そういった面で実行していこう、実行を図ろうということを思っておるところでございます。 　以上でございます。 18: ◯議長（高橋　実君）　９番、乾　尚美君。 　　　〔乾　尚美君登壇〕（拍手） 19: ◯９番（乾　尚美君）　発言通告に基づきまして、順次お伺いしたいと思います。 　初めに、市役所の活性化についてお伺いします。 　今議会に、地方公営企業法に基づきます岐阜市の５つの事業の平成６年度決算認定議案が上程されております。その内容は、御存じのとおり、平成６年度に大幅な料金改定を行った下水道事業を除いては、当期損益はいずれも赤字であります。とりわけ市民病院については９億７，８００万円余の損失であります。さらに、前期からの繰越損失は、全事業とも欠損状態にあり、慢性的な赤字体質であることを示しております。公営企業としての性格上、もともと民間企業になじまない非効率な分野を対象とするものがありますので、ある程度はやむを得ない面があると、そういったことは理解しますが、企業経営として行う以上は、その経営成果である決算の赤字は厳しく問われるところであります。 　公営企業事業にとどまらず、一般に役所の行う事務事業の遂行は、縦割り機構や組織の硬直化のため非効率と言われております。そして、その改善策といいますと、いずれも料金の値上げか、コスト削減のためのリストラ行革、あるいはその双方と決まっております。私は行革に異論を挟むものではありませんし、むしろ積極的に民間の経営手法に学び、事務事業の見直しを不断に行っていくことが必要と考えるものであります。しかしながら、単なる縮小均衡型のリストラだけでは、組織内に不信感や不安感を助長し、結果的に仕事への意欲を減退する、そういったことを招くことを危惧するものであります。むしろ私は、事業の効率化、適正化のためには、民間と競争させるぐらいのチャレンジ機会を職員の方にも与えていくアグレッシブな行政システムを築き上げられないかと常々思っております。 　ところで、御存じのとおり、この９月２日、長良川国際会議場オープン記念として開催された友好姉妹都市コンベンションで、各姉妹都市の市長あるいは市代表者の都市戦略を聞く機会がありました。それぞれ個性的な市長さんの話がありまして、環境問題も、あるいは平和のことも、あるいは歴史、文化のこともありました。ゲストの方のあいさつの終わった後、いよいよ市長さんを、ホストっていうんですか、ホスト市長の浅野市長が登壇したときは、私は率直なことを言いまして、今度は私が答弁に立つような思いで、はらはらしながら、何をおっしゃるかと実は大変緊張しておりました。しかしながら、聞きましたら、なかなか立派な、動じないといいますか、強い強さを持ってですね、岐阜市のことを、岐阜市の歴史、そして四次総の中身を中心としながら発表されまして、ほんとに意を強くしました。そんな思いが残っております。 　私はその中で、特にゲストシティーの方ですが、シンシナティ市のロクサーヌ・クォールズ市長のスピーチに大変深い感銘を覚えました。この市長さんは、国際競争に対応して、郊外地域を取り込んだ都市形成を提唱して、行政機構を含めた変革の時代にあることをアピールされたのでありますが、とりわけ「行政が変わらなくてはいけない」の行政の変革について述べられたところであります。その部分をそのまま紹介したいと思います。 　「管理競争というものを考えております。つまり、民間の企業と競争して、市民へのサービス提供の権利を得るということです。そのため、これを行うことによってサービスの向上が図られ、コストは抑制されます。そしてまた、実効予算の編成ということも始めなければなければなりません。幾ら使ったではなく、何をなしたかによって評価を受けるべきなのです。そしてまた、どうやって官僚機構の幾重にも重なった層を平準化するかということが問題であります。これは、官僚機構は、時間をかけるばかりであって、何の利益もない無用の長物です」。 　ここに、クォールズ市長の言う管理競争という考え方は、実はアメリカの他市においても近年導入する市がふえ、注目を集めているものであります。その１つであり、１９９３年、ドイツの大手メディア企業バーテルスマン社が世界で最もうまくいっている都市に贈るバーテルスマン賞を受けたアメリカのアリゾナのフェニックス市というのがあるわけですが、そこのことにつきまして、雑誌記事を抜粋して若干紹介したいと思っております。 　「お役所仕事」はなぜ非効率なのか。最も大きな原因は競争の欠如にある。ならば、役所も競争すればいい。フェニックス市はそう考え、実行に移したことで成功した。同市では、ゴミの収集や処理施設の運営、道路の補修・清掃、公共建造物の管理など全部で１２にわたる行政サービス分野で、市の担当部局と民間企業が競争入札によって仕事を争っている。業務の民間委託は、米国の他の自治体と同様に進んでいる。だが、フェニックス市が言う市と民間との競争は、単なる民間委託とは別物。公共性が高く、市がそこそこ効率的に運営していると考えられていた分野を企業に見立て、民間企業同士の激しい競争の中に放り込んでしまう──もの──こうした試みはもともと「偶然の産物」的な性格が強い。７８年、フェニックス市議会はゴミ収集業務の一部を民間企業に委託する提案を議決した。この時、公共事業局のドナルド・ジェンセン局長が市長に「ほんの軽い気持ちで」言った一言、「我々も（業者を選定する）入札に参加します」が変革のきっかけとなった。その結果は４連敗──ということであります。このとき　　初めて経験した危機感と劣等感が変革を促した。公共事業局は自分たちの仕事のやり方に根本的な欠陥があるのではないかと疑問を抱くようになった。職員は民間企業や他の自治体が使っている設備を自分たちのものと比較し始めた。最も効率的な回収ルートを知っているのは運転手だと考え、現場に大きな権限を与えた。品質管理（ＱＣ）サークルを組織し、改善案を組織で共有した。原価システムを作り、コストダウンの指針とした…。民間企業をまねたのである。ジェンセン局長はこう言う。「役所はどんな場合も民間より非効率だという意見があるが、それは間違っている。非効率の本当の原因は独占にある」。ゴミ収集分野での経験は市政全体に競争を導入する起爆剤になった。組織のフラット化や従業員の改善提案制度など、民間企業で実施されている施策をどん欲に導入していった。警察業務や都市計画立案などといった民間との競争に直面してない分野も、ベンチマーキング手法を使って疑似的な競争にさらした。ベンチマーキングはゼロックスやモトローラなどの米国企業で用いられ、大きな効果を上げた経営改革手法。先進企業の具体的経営指標や業務プロセスをベンチマーク──これは測定水準とし、これを追い越すよう改善を進める。その途上で、自社の強みと弱みを把握し、先進企業の強さの源泉を学び、自社に──この場合は市ですね──取り入れることが可能になる。フェニックス市では８０年代には他の自治体を比較相手にしていたが、９０年代に入ってからは、問い合わせへの応答の速さや質、顧客満足度などの指標をインテル、モトローラなどの優良企業と共有し、業務改善に役立ててきた。 というものであります。今紹介いたしました２つの市の事例は、日本とは自治体の生い立ちや自治制度の相違がありますので、さらには民と官との役割分担の考え方もありますから、一概にそのまま岐阜市に導入できるといったものではないかもしれません。しかし、私はここで申し上げたいことは、リストラでともすれば縮み志向となりがちなことに対しては、新しい可能性を開くものとして受けとめていただきたい、そのように私は考えるものであります。 　そこで質問ですが、まず初めに、浅野市長はシンシナティ市の市長のスピーチをどのように受けとめられましたのか、感想を率直にお聞きしたいと思います。 　さらに、シンシナティ市の市長の示した競争原理の導入や実効予算の編成の考え方の根底には、これによっていかに市民の満足感の高めようとするのかとの思想が読み取れるのでありますが、岐阜市の第四次総合計画で「市民オーナーシップ計画」という、市民と行政の新たな協力関係を構築しようとするとき、さらには、岐阜市が中核市の指定を受けようとするとき、この考え方は極めて大事であり、議場で論議の対象となったステータスの向上を本気で図ろうとするのなら、市民へのサービスの満足度を高めることから始めなくてはならないと思うものです。 　その際、特に大事なことは、市役所の行った実績を市民サイドから評価する手法であります。これまでの役所の事業評価には、この観点からのものはなかったのではないかと思いますが、もしそうなら、今後こういった点についても考えていくべきと思うものであります。競争原理の導入とともに、企画部長は、今申し上げました点にどのように考えられるのか、お伺いします。 　さらに、企画部長には、岐阜市の行革の推進状況と、予定されております民間委託の進め方についてお伺いします。 　さらに、中核市として、それにふさわしい事務事業の推進のためには、市役所の機構の見直しと実務に携わる職員の方の意識の高揚が、ここはぜひ必要と思うものですが、どのように考えられるのか、お伺いします。 　市長室長には、姉妹都市への職員の派遣、駐在についてお伺いします。 　これは以前にも質問したことがあるものでありますが、岐阜市の個性的な町づくりについて、都市計画が最も進んだ都市として世界的に知られておりますのが、実はシンシナティ市とウィーン市という岐阜市の姉妹都市であるからであります。この恵まれた立場を生かして、担当者を派遣、駐在させて、勉強の機会を与えまして、実務に生かすとともに、なお一層の姉妹都市友好交流を推進しようと、そういった意味からお尋ねするものであります。 　次に、岐阜市経済の活性化と起業家育成についてお伺いいたします。 　最近の日本経済をめぐる状況は、御存じのとおり金融機関の不良債権の処理初め、産業の空洞化現象や価格破壊やデフレの懸念など、一般企業業績の低迷を背景としまして、種々の悲観的材料が累積しております。これらは、従来の考え方の枠組みでは解決がなかなか困難な課題ばかりでありまして、単なる景気循環の局面だけでは把握できないところに、その複雑さがあります。岐阜市を初めとする地域経済の状況も同様であり、行き詰まり感、閉塞感に覆われております。 　経済現象というものは、幾つかの種々の要因が絡まり合っておりますので、１つの方法だけでこうした状況、閉塞状況というものを打開していくことは困難ですが、私はその中で最も大事なことの１つは、今こそ企業経営にあってはリスクに向かって挑戦していくような、たくましい経営マインドを発揮していただくことだと思います。厳しい経済環境ではありますが、大企業が得意とする量産的な市場ではなくて、中小企業には、市場規模は小さくても多様な新分野が開けておりまして、ビジネスチャンスは結構あるとの見方もあるんです。重要なことは、そのような分野に向けてビジネスを展開していく起業家──この場合、起業家の起（き）という字は「起こす」というふうに書きますが、この起業家あるいは創業者の育成であります。 　この４月には、国は「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」、略して「中小企業創造促進法」を施行いたしました。この中小企業創造促進法は、国で初めて創業支援をうたった法律でありまして、創業５年未満のベンチャー製造業に対しては設備投資減税を行う、欠損の繰り越し期間を、これまで５年であったものを７年に延長する、これから事業を興す個人も補助金や優遇税制の対象とする、こういったことによりまして、創業や技術の研究開発を促進しようとするものであります。 　さらに、平成７年版「中小企業白書」では、「新たなる可能性へのチャレンジ」との題をつけ、初めて創業間もないベンチャー企業にスポットを当てております。この背景には、事業所統計等で、最近の事業所の開業状況、つまり開業率が、７０年代の平均年７％から、９０年代に入ると４ないし３％台に落ち込み、逆に廃業率が上昇して、ついには開業率を上回るということから、危機感が高まっているためとも言われております。 　また、地方自治体におきましても、この起業家ということに大変重きを置かれ始めまして、起業家を育てるため、独創的なアイデアを持っていれば事業の実績がなくても操業資金を貸し出す動きが広がり始めておりまして、独創的な事業なら無担保で、しかも経験や実績を問わないといった特徴のある施策を打ち出している所があります。その１つ、岡山県の「ヤングエジソン育成事業」では最高２，４００万円の補助金です。補助金と、無担保無保証１，０００万円の低利融資を始めたところであります。いずれにしましても、経済の長期的な発展基盤の維持を図る上で、企業家精神にあふれる創業活動が必要なことは言うまでもありません。今特に最も必要とされる状況を迎えていると私は思います。岐阜市経済の新たな活力創出の観点から、以下、質問をします。 　まず初めに、市長には、市民生活にも雇用不安等の影響が懸念されております厳しい現在の経済の現状をどのように認識されているのか、お伺いします。 　その際、地場産業のアパレル・ファッション産業の振興、さらには地域経済に新たな活力を生む新規産業の育成についてどのような意思をお持ちなのか、お尋ねします。 　経済部長には、先ほど述べました中小企業創造促進法の活用についてお伺いします。 　今般施行された中小企業創造促進法は、国で初めて創業支援をうたった法律でありまして、まさに岐阜市経済の現況からは、積極的に法律適用を推進していくことが望まれると思いますが、どのような対応を考えられているのか、お尋ねする次第です。 　企画部長には、２点にわたってお伺いいたします。 　１点目は、人材養成についてであります。 　活力ある産業育成や創業活動のかぎを握るのは、やはり人であります。とりわけ、これから求められる人の能力は、変化や逆境に対して積極果敢にぶつかっていく革新的な人、イノベーターとかベンチャーとか言われる経営者であります。これまで、ベンチャー企業は主に大企業で技術や経営ノーハウを取得した中堅幹部が、会社をスピンアウトして設立することが多かったのですが、今後は、政策的に活力ある企業群──です──群や産業集積を図ろうとするときには、それにふさわしい人材養成機関が必要と思うわけであります。こうした折、このたび岐阜大学では、かねてから地元の要望の強かった新学部の設置が決まりました。その名称は地域科学部であり、昨日の質問者が紹介されていたとおり文系を主体とした文理融合型で、地域の実情をさまざまな観点から研究し、地域の活性化を支援する新しい分野を対象としております。まさに好機到来と思うわけでして、ぜひこの機会に、地元経済の発展を担う人材が輩出されますよう、カリキュラム編成に創意工夫を期待するものであります。 　特に、中小企業経営を専門的に対象とする学科の新設がなされることを願うものです。といいますのは、これまで日本経済の活力の源泉は中小企業であるとか、あるいは、中小企業のことをバイタルマジョリティーなどと、こう褒めたたえながらも、実際には日本の大学の経済学部あるいは経営学部では、中小企業経営を専門的な学問領域としてこなかった経緯があるからであります。したがって、本格的に、特に実学として、この経営能力を磨いていこう、こういうふうに考えますと、例えば日本では無理でして、ハーバードビジネススクールなどに留学する、そういったことになるのであります。岐阜県は全国的に見ても、最も中小企業依存度の高い産業構造をなしておりまして、この点からも、このたびの地域を対象とする学部での対象科目として中小企業経営を取り上げていくことは重要と思うものであります。学長や、今後決まる学部長と定期的に懇談されて、以上のことを強く要望していただきたいと思うものでありまして、御所見を企画部長にお尋ねします。 　２点目は、第四次総合計画基本構想で示された「先端科学・技術都市」に関連して、お伺いいたします。 　私も、先端科学・技術が既存の産業界にインパクトを与え、活性化することを期待しているものであります。しかし、全国の多くの都市が、同じように先端科学・技術の誘致あるいは育成といったものを志向している中で、岐阜市のように都市将来像として技術都市を目指す、「先端科学・技術都市」を目指す以上は、特定企業のみを対象とするのではなく、先端科学・技術を有する、すそ野の広い企業群の創出や集積がなされなければならないと思います。これを可能ならしめるには、インフラの整備もありますし、その前提として、用途地域の見直しを初め、都市計画の根本にかかわる課題も幾つか出てまいります。 　先端科学・技術は、必ずしもハイテクを指すのではありませんともお聞きしておりますが、一般には、多くの中小企業の技術レベルとの間にはかなりのギャップがあると考えられます。このギャップを埋めて、先端科学・技術都市の実現を図っていこうとするのは並み大抵のこととは思えません。また、雇用吸収力という面についても、この先端科学・技術を有した企業については若干疑問があります。私は、私個人は、必ずしもハイテクではなくても、反対にローテクであっても、経営手法を工夫して、バイタリティーのある企業活動が可能と考えておるものであります。要は、大事なことは、先端科学・技術あるいはローテクを問わず、新しいことに挑戦していく革新的なマインドを持った経営者が輩出し、切磋琢磨していく、この企業風土、こういった企業風土を醸成していく、つくり変えていく、そういったことではないかと思うものであります。四次総で打ち出されました将来都市像に向けての具体的な展開と、企業風土についてお伺いする次第であります。 　最後に、カジュアルフライデーを岐阜市役所でも試行されるに当たり、名札のデザインの一新と、その着用についてお伺いします。さきの質問者も触れられたところですが、若干ですが、視点を変えて質問したいと思います。 　ウィークエンドの金曜日はカジュアルな服装で出勤し、心身をリフレッシュするというカジュアルフライデーですが、岐阜県に続いて岐阜市も１０月６日から試行することを決められました。「ファッション都市ぎふ」もついでに全国的にアピールしようとするねらいもありまして、「新しいものを購入するに当たっては岐阜アパレルを」と呼びかけ、さらに金曜日をノー残業デーとして、退庁後は柳ケ瀬に買い物や飲食に繰り出すなどして、町の活性を図ることを目指しておられ、商店街にも営業時間の延長など協力を呼びかけることと聞いております。カジュアルな服装によって職場が明るくなり、柔軟で個性的な発想を生みやすくなり、職員の意識改革につながっていくなら大変結構なことと思うものであります。 　このカジュアルフライデーに関連してお願いしたいことは、職員の方の日常の名札着用についてであります。 　一般に相手の名前を知って応対することは、コミュニケーションを図る上での基本であります。担当者の名前さえはっきりしてれば用事が早く簡単に片づくこともありますし、また、自分の言動に責任を持つことにもつながります。しかしながら、市役所の窓口が込み合っているときなど、市民の方が聞くことがためらわれることもあります。やはり、ここは名札をしっかり着用していくことが大事と思います。名札の着用は、今申しましたとおり市民の方へのサービスの一環として重要であるわけですが、同時に、４，５００人もいる職員の間において、名前をお互いに覚える、すべて覚えるということは困難ですので、名札着用は職員の方々の仕事の能率化を図っていく上でも大変重要なことではないかと思います。 　これまで、我が会派は、この名札着用についてたびたび議場で取り上げてきたところでありますが、現状はなかなか着用が徹底されてないのが現実です。カジュアルな服装は、市民にアットホームな雰囲気を与えると思われまして、私は結構だと思いますが、反面、これによりまして市民と職員との見分けがつかなくなることも懸念されますので、この際、いま一度名札の着用の徹底をお願いしたいのであります。 　この場合、名札のデザインを一新し、カジュアルな服装にもよく似合う、センスのよい、見やすく、大きめのデザインを考えていく必要性を感じるものであります。同時に、長良川国際会議場がオープンし、いよいよ国際コンベンション都市として岐阜市をアピールしていくことを考え合わすとき、氏名の漢字表記とともに、ローマ字といいますか、英音表記も検討していくべきではないかと思います。 　さらに、中核市の指定を受けようとする岐阜市ですので、名札のデザイン、カラー、表記内容について、それにふさわしく斬新なイメージとなるよう、専門デザイナーとともに、着用される職員にもアイデアを出していただいて、加わって、十分検討していただくことを望むものであります。 　市長室長に、以上の名札についての要望に対する、実施の意思をお尋ねするものであります。 　なお、さきに述べましたとおり、我が会派は名札については市民サービスの観点からたびたび質問しております。特に昨年の９月議会の中尾議員の質問に対しては、「名札の形状あるいはデザイン等につきましては、さらに予算的なことも含めまして研究をさせていただきます」と、当時の市長室長から回答のあったところでありますので、この際、明快な答弁をお願いいたします。 　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） 20: ◯議長（高橋　実君）　市長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 21: ◯市長（浅野　勇君）　シンシナティ市長のロクサーヌ・クォールズさんがおっしゃられた都市経営に対する御意見に、私も深い感銘を受けたところでございます。市役所と民間が同じスタートラインに立ち、行政サービス事業の獲得のため競争をすること、実効性を重視した予算編成と、その成果と結果を厳しく評価すること、また、何かと硬直化した官僚機構を打破するといったようなことだったと思いますが、私にとりましても大変意味深い内容でございました。今後行政改革を推進する上で多くの賛同、あるいは共鳴できる面もございますので、ロクサーヌ・クォールズさんの言われたコンセプトを大切にし、導入可能な考え方については積極的に導入してまいりたいと考えております。 　次に、岐阜市経済の活性化と起業家育成についてでございますが、本市を取り巻く産業経済の現状は、経済の国際化の進展とともに産業の空洞化が懸念されているところであり、特にアパレル、機械金属などの地場産業に多大な影響を及ぼしております。非常に憂慮しておるところでございます。こうした中にあって、各企業の中には、社員一丸となり不況克服のため大変な自助努力を重ね、業績を伸ばしておる企業もあるわけでございます。議員御指摘の、アパレル・ファッション振興につきましては、人材の育成や各種のイベントによる販路拡大などの支援を行うとともに、業界と一体となって産地ＰＲを進めておるところであります。 　殊に１１月の９日に予定しておりますミラ・ショーン・コレクションのファッションショーは、世界の一流デザイナー本人を岐阜へ招聘し、最新のデザインを発表するものであり、岐阜アパレルの活力を全国へ向け発信する大きな役割を果たすものと確信しておるところであります。また、ＪＲ岐阜駅高架下の利用につきましても、岐阜アパレルの活性化を図るための拠点として、アパレルを身近で求めることのできる商業施設や岐阜ブランドの知名度を高め、内外にアピールするための情報発信の場として積極的な展開を考えておるところであります。 　本市経済が活力を取り戻すためには、まず地場産業の活性化が重要であり、これまで蓄積された知識、技術等を生かして付加価値製品の開拓や新技術の開発を進め、新たな分野へと発展することが望ましいことと考えておるところであります。 　次には、既に地ビールの生産に取り組もうとしておる企業もできておるように、中小企業が経済社会環境の変化に対応して発展を続けていくためには、このように企業みずからがチャレンジ精神を持って新分野へ進出する意欲を持たれることが肝要でございます。本市といたしましては、本年実施しております地場産業に関する実態調査結果の分析を活用するとともに、国、県、商工会議所等の施策と連携を持ちながら、こうした企業意欲を支援すべく、産業の高度化、ベンチャー育成、金融制度の拡充等、効果的な支援策の検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 22: ◯議長（高橋　実君）　企画部長、浅野　寿君。 　　　〔浅野　寿君登壇〕 23: ◯企画部長（浅野　寿君）　お答えいたします。 　最初に、市役所の活性化等についてお答えいたします。 　議員御指摘の、アメリカの幾つかの都市で取り上げられている新しい行政手法である競争原理について、お答えいたします。 　市民に対する行政サービスが十分満足いくものならば、その業務を官で行っても民で行ったとしても、市民サイドからすると大きな問題でないと思われます。そこで、行政の基本姿勢として、常に「民間企業が行うのであったらどうなるのか」という経営感覚が必要であると考えます。事例で御提示されたアメリカの都市とは、その背景に相違があるので、すぐに競争原理を導入というわけにはいきませんが、将来的な課題として競争原理の考えを検討してまいりたいと存じます。 　また、行政実績に対する市民サイドからの評価につきましては、市民本位を基調に行政を進める上で拝聴すべき御意見と存じます。 　市民の皆様の御要望については、市長と語る会、市長への手紙、市民相談、市政世論調査等を通じ広範囲に伺っておりますが、行政実績そのものの評価となりますと、今のところ確たるシステムはございません。したがいまして、新たな行政手法の１つとして研究してまいりたいと思います。 　行政改革の進捗状況につきましては、現在、本年１１月をめどに岐阜市行政改革大綱を策定する予定でございます。策定に当たりましては、市民代表の皆様から成ります行政改革推進懇話会を設置し、民間の立場から貴重な御意見をいただき、大綱に反映させる予定で、厳しい行財政状況のもと、創意工夫を凝らして現行の行政サービスの向上に努め、事業の見直しを図って行政改革を推進していく所存です。また、大綱策定後も推進状況を的確に把握するなど、進行管理に努めてまいりたいと存じます。 　次に、民間委託の推進につきましては、行政運営の効率化、市民サービスの向上を図る上で、その実施が適当なものは積極的に行っていくことを基本方針といたしております。既にごみ収集についても平成８年度には業務の２割程度の委託化を予定しておりますが、その他の業務についても鋭意検討を加えるつもりでございます。 　最後に、中核市にふさわしい機構の見直しと、職員の意識の高揚等についてでありますが、市民にとってわかりやすく、また市民サービスの向上につながり、あるいは職員のやる気が起こるような組織を目指し、部課の再編等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。また、地方分権推進の重要な役割を果たす本制度の趣旨を十分考慮し、中核市にふさわしい職員の資質の向上を目指すため、研修等を充実させてまいりたいと考えております。 　次に、岐阜市の経済活性化と起業家育成についてお答えいたします。 　さきの新聞報道で、平成９年度、岐阜大学に文理融合型、地域科学部の新設が発表されたところですが、これは地域が抱えるさまざまな課題に焦点を当て、自然環境のみならず、社会、文化、生活など幅広い分野を対象として、地域の振興発展、活性化方策などを究明していく新しい学問領域と聞いております。新学部はこのような地域学を背景に、新たな地域づくりの担い手となるべく幅広い知識とノーハウを備えた人材プランナーの養成や、産業界初め自治体、諸団体などへ広く人材を送り出す機関として、また、地域づくりに関する各種情報を提供するセンターとして大いに期待しているところであります。 　これまでも岐阜大学は、地域共同研究センター等を初め、地域との深いかかわりの中で、さまざまな形で貢献をしていただいており、これからも地域に開かれた大学として、公開講座の開設、産学官による新産業興しや先端産業の研究開発などにかかわる、実学的、実戦的な学問領域において協力をいただくような要請をしてまいりたいと考えております。 　御質問の産業振興のための起業家風土の創出についてでありますが、市長の答弁にもありましたように、人口、産業の伸び悩みが都市活力の低下を引き起こす懸念もあり、都市の再生という観点からも、産業振興を中心とする本市の活性化方策の構築は重要な課題と認識しております。現在、第四次総合計画を策定しており、その最重要課題の解決のために「コア百万計画」を掲げ、本市の中核性を高めることにより、魅力と活力のある都市づくりを進めてまいります。そのためには、ファッション産業、地場産業の振興、育成は無論でありますが、２１世紀に向け、先端産業や新産業興しを初め、ベンチャービジネスの育成、異業種交流などに目を向け、きらりと光る、元気のある産業集積が進む都市へと発展、成長していくことが大切と考えております。 　それには、こうした企業の誘致はもちろん、産業興しがしやすい土壌を官民が一体となってつくり上げるにも、インキュベーター・研究開発型企業育成施設、それから技術情報提供施設といった基盤整備や産業支援施策を初めとする数々の対策を講じていく必要があります。四次総の基本計画の中でもこのあたりを十分煮詰め、産業振興、産業興しを政策の１つとして打ち出してまいりたいと考えております。 　以上であります。 24: ◯議長（高橋　実君）　市長室長、新井一弘君。 　　　〔新井一弘君登壇〕 25: ◯市長室長（新井一弘君）　姉妹都市への職員の派遣、駐在ということでございます。コンベンション都市、ファッション都市を目指します本市にとりまして、議員御指摘のとおり、都市戦略や都市計画など、町づくりを目指す上で姉妹都市から学ぶ点は極めて大きいものがあると考えます。現在、岐阜市では、短期ではございますが、諸外国の文化、行政及び社会等の実情を調査研究し、広い視野を持った職員を養成し、市行政の運営に資するということを目的といたしまして、職員の海外派遣研修制度を設け、毎年数名を派遣しておるところでございます。また、昨年には福祉の先進国のスウェーデンへ福祉部の職員を１カ月派遣したという実績もございます。しかしながら、海外への職員の長期派遣ということになりますと、言葉の問題ですとか費用の問題、あるいは派遣先の受け入れ態勢など難しい問題もございます。したがいまして、現在行っております技術系職員を主としたものでありますが、職員交流ですとか、ただいま申し上げました海外派遣研修制度の、これの充実、活用と、こういうことを図る中で考えていきたいというふうに思っております。 　次に、名札についてでございます。 　名札の着用につきましては、職員には喚起をいたしておるところでございますが、特に夏など上着を脱いでおりますときなどは着用していない場合も多いということも見受けられるわけでございます。今回のカジュアルな服装のときにおきましても、もちろん着用するようにはいたしております。市民サービスの一環といたしまして、さらに着用の徹底をしたいというふうに思っております。 　また、名札のデザイン等につきましては、従来から御指摘もございまして、サンプルも取り寄せまして内部では研究してまいりましたが、現在、決定には至っておりません。今度のカジュアルデーはよいチャンスでもございます。カジュアルにマッチしたもの、また、御指摘の英字表記といいますか、そういうものも含めまして、職員の意見や専門の方々とも相談をしながら、特に窓口部門などでいろいろ試しもいたしまして、中核市となります新年度を期しまして、よいものを考えたいというふうに考えております。 　以上でございます。 26: ◯議長（高橋　実君）　経済部長、酒井　弘君。 　　　〔酒井　弘君登壇〕 27: ◯経済部長（酒井　弘君）　中小企業創造活動促進法の対応についてお答えをいたします。 　この法律は、中小企業の創造的事業活動を支援するため、中小企業者及びこれから創業する方を対象とし、県知事の認定を受けた場合、各種の国、県の支援措置が講じられるものであります。この法律に適応した施策といたしましては、本市では、今年度から岐阜商工会議所で実施されます創業者支援事業に対し、所要の助成措置を講じたところでございます。さらに、法律に伴う支援措置として、岐阜市信用保証協会ではこのたび新たな保証制度を創設し、対象企業の融資の円滑化を図ることといたしております。 　なお、本市独自の創業支援策といたしましては、昭和４７年に創設しました従業員独立のための中小企業開業資金がございます。しかし、この開業資金で創造的事業活動を行う方々の支援を行うことにつきましては、この開業資金を見直す必要がございます。この法律で認定されました企業などを対象とすることにつきましては、国との協議事項でもあり、困難な面もございますが、その可能性について、他都市の動向も見守りながら調査研究してまいりたいと考えております。 　議員御指摘のとおり、新規企業の育成は本市にとりましても大変重要でございますので、現行の制度融資の運用などを積極的に図るとともに、国、県等の関係機関と連携を密にしながら対処してまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長（高橋　実君）　９番、乾　尚美君。 　　　〔乾　尚美君登壇〕 29: ◯９番（乾　尚美君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、それに対して御要望等を行っていきたいと思います。 　まず初めの、市役所の活性化ということについてお伺いしたことですが、市長さんの方から大変前向きな印象を受けて、岐阜市でも導入可能なものについては、その考え方を積極的に取り入れていきたい、そういったことでしたので、大変結構なことと存じます。
   　企画部長の御答弁も基本的には了解さしていただきます。 　ただ、１点、答弁のことについてではないんですが、競争原理といいますと、ともしますと、大変、血を血で争うような感覚を受けがちですが、ここで言う競争原理というのは、もちろん民と競争する部分ももありますけども、既存の事務分野の中でも仮定の目標を設定して、民間ならば──先ほど御答弁もその趣旨を踏まえていただきましたので結構ですが、積極的に、民間企業ならこういった手法をもって、満足度だとか、スピードだとか、正確度とか、いろんな視点はあると思いますが、そういうものを設定して競争していくという考え方ですので、念のためお断りしておきたいと思います。結構なことと思います。 　それで、市職員の姉妹都市派遣についての市長室長の御答弁でございます。 　重要性のことについては認識いただきましたんですが、現実には、言葉の問題あるいは受け入れ先の状況等、幾つか問題があるので、現在の職員海外派遣の研修制度ですか、その中で検討していきたいということです。これは前も質問いたしたことがありましてですねえ、確かに難しい面はあるのですが、ほんとに国際コンベンション都市を目指していこうというときです。やはり職員の方もですね、恐らくは語学に堪能な方もおると思いますし、また、すべて５カ国語についてしゃべるということは恐らく難しいかとは思いますが、先ほど申し上げましたような、例えば、シンシナティはアメリカでございます。英語圏でございますので、取り組みやすいと言ったら失礼ですけれども、頑張っていただければできることではないかと思います。 　ほんとに私、ここの姉妹都市を選んだ方っていうのは、先見の明のある方が選んでいただいたんだなと。ほんとに都市計画が今──例えば日本でも都市計画法の改正がなされて、都市マスタープランというものが今取り組まれているわけですけども、そのふるさとはやっぱり欧米であります。特にその中で一番すぐれとると言われるのがシンシナティであり、またヨーロッパではウィーンということですので、こういったチャンスは逃すことはないと思います。恐らく１週間とかそこらでは難しい面があると思います。現実に福祉部でスウェーデンに１月ほど派遣された実績がありますので、そのときの対応、恐らくノーハウをお持ちですので、いま一度ですね、積極的に派遣する方向というものをですね、例えば、都市計画なら都市計画の職員の方の意見も聞きながら、積極的な対応をお願いしたいと思います。これは質問にはしませんので、要望ということにとどめますが、ぜひ意のあるとこをくみ取っていただきたいと思います。 　それから、２番目の岐阜市経済の活性化と起業家育成ということです。 　現実に今、市長さんの言葉にありましたとおり、いろんな努力をなされていることは了解いたします。やはり要はチャレンジ精神があふれる企業経営者の出てくること、たくさん出てくること、こういうことがやっぱり大事ではないかと思います。なかなか官の方からですねえ、働きかけるということは難しいと思いますが、現実に今、市民オーナーシップということで、これは市民と行政ということですけども、やっぱりそこには企業という存在もあるわけでして、新しい関係を築こうというわけですから、こちらからしっかりしてもらって頑張ってほしいと、こういったことをですね、産業界あるいは経済界にですね、言っていただいて結構だと思いますし、恐らく言ってみえるんではないかなとも思いますが、いま一度ですね、声を大にして「頑張れ、岐阜経済」と、このような思いを持ってですね、当たっていただきたいと思います。市長さんの答弁、結構だと思います。 　それからですね、経済部長さんの答弁ですが、やはりこれ、認定──中小企業創造促進法はそもそもは県の方で認定しますので、市がかかわってる部分というのは難しい面があると思いますが、ＰＲ等ですが、やはりそうした中でもですねえ、私、今回時間がなくって岐阜市の開業率と廃業率、調べる余裕がございませんでした。恐らくは全国でも最も廃業率の高い所ではないかと思われます。そういうことを考えていったときに、やっぱりこういった法律ができたということをきっかけとして、積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。 　開業資金につきましてのことですが、今度の創造促進法は、開業資金等は当然今まで経験のあること、どこかで勤めていたこと等が制限はあるようですけど、今度の法律は個人でもできるということですんで、かなり今までのものと趣が異なっておりますし、先ほども申し上げましたとおり、今まで経済対策とか経営といった場合には、マクロ的には内需の拡大というような公共投資のこととか、あるいは企業に対しては、ほとんど融資一辺倒だったと言うとちょっと語弊があるかもわかりませんけど、そうした中に今度は業界だとか組織ではなくて個別の企業に光を当てて活力ある企業を育成しようという、大変これさま変わりをしてきてるなというふうに思います。逆に言うと、もうそこにしか、もうかぎはないと。いろんなことをしてもなかなかうまくいかなかったということなのかもわかりませんが、そう思うにつけですね、やはり積極的な、直接中小企業創造促進法をですね、認定していくということはできないにしましても、中小企業者に訴えていくということは大事だと思います。 　それから、企画部長の答弁も、岐阜大学の地域科学部へのですね、アプローチについても了解はいたしますが、ただ１つ、今まで──地域共同研究センター、このことについて今答弁で触れられました。詳しいことは私まだデータを持って調べておりませんが、余りこの地元経済界の方々が課題を持って、そこで共同研究をしたという実績を私は聞いておりません。非常に難しいものがあるのではないかな。やっぱりそこには１つ、大学が持っている技術レベルと、また民間がもうこれを商売として行っていこうとする研究レベルというものの差といいますか、分野が違う面があるかもわかりません。そういったことも今あるんではないかと思うんです。そういったことを踏まえていきますとですね、やはり積極的に今からつくられる──これからすぐできるわけじゃないんで、今から地元経済の思いというものをですね、しっかりと大学に伝えていくということは大事だと思います。その点重ねてお願いしておきます。 　それから、起業家風土のことにつきましても、具体例をもちまして必要なこととおっしゃってくださいましたし、今後官民一体で進めていく必要があることもおっしゃってくださいました。前もこれは質問したことがあるものでございます。インキュベーターのこともそうですし、都市情報施設のこともです。要はやるかやらないかという次元に入っていくかと思います。なかなかいろんな岐阜市が行っていかないといけないプロジェクトがある中で、産業界に直接支援するということは難しい面があることは理解しますものの、今おっしゃった趣旨をですねえ、現実に実現する思いで取り組んでいただきたいと思います。 　それから最後、名札のことについてです。 　大変な時間がかかりましたが、今、新年度を期して行っていただけるということです。英音表記も考えていくということですので、ぜひお願いしたいと思います。大事なことはですね、何回も言ってまいりまして、なかなかできなかった経緯を考えていきますと、恐らくは無視をされたんではなくって苦労されたんだろうと私は理解をしますが、なぜできないかということについてですね──できなかったのか、職員の方が着用しにくいんか。恐らく夏だけではないと思うんですね。ふだんの夏以外のときにもですね、着用されてる人としてない人がおると。これは大変見づらいものでして、やっぱりそこにですね、大げさに言いますと、職員としてのアイデンティティーといいますかね、そういったものが共有されていないんではないかと。もうもろにそれは見えます。非常に細かいことを言うようですけども、現実に見える所ですので、ここはやっぱりですね、なぜ名札をつけなといけないか、もう賢い職員の方ですんで意味はわかっておりましょうが、しっかりとですね、趣旨を徹底していただくことをお願いしまして、答弁は了解さしていただきます。 　以上、質問を終わります。 30: ◯議長（高橋　実君）　２１番、村山まさ子君。 　　　〔村山まさ子君登壇〕（拍手） 31: ◯２１番（村山まさ子君）　発言通告に基づき、順次質問させていただきます。 　初めに、子育て支援策についてお尋ねをいたします。 　我が国の出生率は人口の維持に必要な値である２．０８を下回り、平成５年には過去最低の１．４６にまで落ち込みました。こうした状況に政府もようやく腰を上げ、国が初めて総合的な子育て支援策と言えるエンゼルプランを本年度スタートいたしました。エンゼルプランは、国や自治体が企業や職場、地域社会などの子育て支援を推進するために、今後１０年間における支援策の基本的方向と重点施策を定めて計画的に推進をしていくのをねらいとしています。また、安心して出産、育児ができる環境の整備などを基本的な視点としています。重点施策としまして、雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実など３５項目にわたる支援策がうたわれています。 　そのうち保育対策については、保育需要の多様化などに対応するため、緊急保育対策など、５カ年事業として、５年間の目標値を設置するための予算措置が出されました。この事業は、低年齢児、ゼロ歳児から２歳児の保育、また、午後６時以降の延長保育、緊急時の保育を行う一時保育、さらに病気回復期の乳幼児保育等、それぞれの保育所をふやすことなどを柱にしています。 　岐阜市としても今議会に補正予算として６７５万７，０００円の予算計上がなされ、地方版エンゼルプランの策定がされます。また、子育て支援として、平成６年９月に厚生省通達による「子どもにやさしい街づくり事業」も設置し、現在推進されています。この事業は、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりを行い、児童の健全育成の向上を図るというものです。基本事業としまして、子供の遊び場確保、健全育成普及啓発活動、選択事業としまして育児に悩む家庭への支援事業、ふれあい推進事業、思春期の児童を健全に育成するための事業など９項目があり、この中で地域の実情に応じた事業を選択し実施をするというものであります。事業費としまして、基本事業については４３４万円、選択事業につきましては、１事業につき１１１万円の補正でもって現在推進がされています。 　そこで、総合行政推進本部長に３点お尋ねをいたします。 　１点目としまして、地方エンゼルプラン策定に当たり、アンケートをとられるとお聞きしていますが、どのような内容と方法でとられるのでしょうか。また、アンケート結果をどのように生かされていかれるのでしょうか。 　２点目としまして、既に昨年から推進されています岐阜市としての「子どもにやさしい街づくり」とは、どのような町づくりを目指しておられるのでしょうか。 　３点目としまして、同じく「子どもにやさしい街づくり事業」の中で、選択事業のうち、どの事業を岐阜市としては選択されたのか、また、その理由と進捗状況についてお尋ねをいたします。 　同じく市長にお尋ねをいたします。 　私は平成５年１２月議会におきまして、少子化対策について５項目にわたり質問をいたしました。その中で提案としまして、「少子化が進む中で、高齢者に対しては国のゴールドプランによって対策のシナリオはできていますが、子供たちが健やかに成長するためのエンゼルプランについてはありません。そこで、岐阜市として、「子供の福祉推進計画」の策定をしてはいかがでしょうか」とお尋ねをいたしました。そのときの市長のお答えは、「厚生省でも少子化に向けて検討されていると聞いているから、国の動向を見て対応していく」ということでした。そこで、今回、国がエンゼルプランを出し、岐阜市として地方版エンゼルプランが策定され、アンケートがとられますが、その結果が出ましても、国としては肝心かなめのエンゼルプランの本体の予算はついていませんが、市長はアンケートを踏まえて、エンゼルプラン策定後の実現に向けてどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 　次に、訪問給食サービス事業についてお尋ねをいたします。 　岐阜市では平成３年度から、ひとり暮らしの高齢者を対象とした訪問給食サービス事業が開始され、平日の昼食のみ配食されていました。そこで私は、平成４年の９月議会におきまして、訪問給食サービス事業について質問をいたしました。訪問給食サービス事業は、単に高齢者に食事の配布をするという意味だけでなく、訪問給食サービスによって、日常生活を営むのに支障のある高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者で食事の支度が困難な方に対して、１日の食事のバランスがとれ、健康への不安を解消し、また、給食配布時に一声かけることによって高齢者の安否の確認と異常の早期発見ができることが大きな目的でありますから、もっと広い範囲にわたる配布と、また、土曜日、日曜日についても配布をしていただきますよう強く要望してまいりました。そうしたところ、ことし７月１日から、昼食と夕食を３６５日体制で実施されることになりました。特に夕食サービスについては全国的にも珍しく、この体制への拡大に対し私は高く評価いたすものでございます。 　今回の３６５日体制への拡大に伴い、平日の昼食サービスについては、従来どおり７施設のデイサービスセンターで実施されますが、土曜日、日曜日、祝祭日の昼食、夕食については、給食で実績がある民間業者に、調理、配食を委託することによって実施をされています。利用者は、昼食、夕食ともに、指定された配食時間には必ず在宅し、毎回、代金と引きかえに給食を受け取ることが義務づけられております。配食者は、高齢者の状況や、回収した前日の食器の点検をして、食べ残しの状況などを報告書に記入して市役所に提出するようになっております。代金は、昼食代３５０円、夕食代４５０円を自己負担になっています。業者には、４７０万円委託費として市から支払われております。また、１食分のカロリーは、７０歳の人の１日当たりの平均摂取量１，６００キロカロリーをもとに、昼食、夕食ともに各６００キロカロリー程度の内容で、高齢者が食べやすく、栄養のバランスを考えた食事内容となっています。 　平成７年７月現在、岐阜市におけるひとり暮らし高齢者は３，４７０人であります。また、介護が必要な高齢者は９５２人おられます。このうち訪問給食の利用者は４４５人となっています。このように多くの方が利用され喜ばれています。先日も利用者の方で、昼食を受け取られなかったので部屋に入ったところ、倒れて動けない状態を発見され処置されたというケースもあったようですが、訪問給食サービスを通して、高齢者のひとり暮らしの方たちの日常生活支援の充実が図られるということは大変喜ばしいことだと思います。 　そこで、福祉部長に５点お尋ねをいたします。 　１点目としまして、新聞に「岐阜市は７月１日から高齢者の訪問給食サービスを拡大し、土曜日、日曜日と、夕食も毎日届けます」とＰＲされましたので、希望者が一度に多くなり大変だと思いますが、今まで週３回昼食を利用されていた方が、毎日の昼食を希望し市役所に申請をしたところ、「７月１日から配食をします」という返事をいただき待っておられましたが、来なかったので、翌日配ってくださる方に尋ねましたら、『「忙しいから今までどおり週３回の昼だけにしてください」と言われました』ということですが、この点の連携については、どのようになっているのでしょうか。 　２点目としまして、訪問給食サービスは、ひとり暮らし高齢者の安否確認が大きな目的の１つですが、緊急連絡システムはどのようになっているのでしょうか。 　３点目としまして、毎回現金と引きかえということで、小銭の用意ができなくて困るという声もお聞きしましたが、食券の発行はできないものでしょうか。 　４点目としまして、在宅福祉の充実を考えたとき、高齢者の中には成人病の方も多いと思いますが、将来的には、糖尿病食、高血圧食の特別食や、また刻み食、おかゆなども考えられないでしょうか。 　５点目としまして、今後高齢化に伴い、ますます希望者が多くなると思いますが、どのように対応されていかれるのでしょうか。 　以上、お尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　最後に、予防接種制度の改正についてお尋ねいたします。 　予防接種は、特定の病気から子供を守り流行を防ぐために、かつてはだれもが受けるものでしたし、また、受けなければならないものでした。その予防接種が平成６年１０月１日に改正されました。改正の趣旨を見ますと、最近における伝染病の発生状況、医学技術の進歩、生活環境の改善、予防接種に関する国民の意識の変化など、予防接種を取り巻く環境が大きく変化する中で、極めてまれではあるが健康被害が発生する予防接種について、国民に理解を得られる制度としていくことが必要であるということで改正されました。 　改正の主な内容としまして、予防接種の対象者は、今までは義務規定として「受けなければならないこと」が、改正により「受けるよう努めなければならないこと」という努力規定に改められました。そのほか、予防接種の種類や接種時期などの変更と、もう一つの大きな特徴としては、接種体制が医療機関での個別接種が原則となったこと、集団接種の場合は、予診をとる医師と接種をする医師の２名体制となり、予防接種の実施要領によれば、予診の時間を含め、医師２名を中心とする１班が１時間に４０人程度を目安として実施をするようにとあります。これは従来の接種に比べて大幅な能率減になり、１人に長い時間を要するため大変なことだと思います。 　そこで、早速この影響が出まして、この夏には中央保健所での日本脳炎の予防接種に関してパニックが起こりました。暑い中、小さい子供を連れて保健所の近くの公園まで列をつくって並び、中には途中で一度家に帰り、また出直したという方も何人かお見えになったということで、「何とかならないでしょうか」と苦情の電話が入りました。 　岐阜市としては、ことし２月１日の広報ぎふで、「新しくなった予防接種制度」として、「今まで義務とされていた予防接種が努力規定になりました。今後は個人や保護者の意思で三種混合ワクチンなどの予防接種を受けることになりますから、これからは保健所などから配布される説明書をよく読んで、今まで以上に予防接種について十分理解をした上で受けてください」と掲載されていました。このように、これからは予防接種を受けるかどうかは保護者の判断によるため、副作用と必要性の正しい知識が今まで以上に必要になります。 　そこで、衛生部長に２点お尋ねをいたします。 　１点目としまして、予防接種制度の改正により、従来どおり集団接種を行おうとすれば、１時間に４０人程度を目安として実施をするということですが、どのように対応をされているのでしょうか。 　２点目としまして、広報ぎふには、「今まで以上に十分理解をした上で、ぜひ受けてください」と書かれていますが、予防接種を受けるかどうかを自分で決めるといっても、どのように判断をすればよいか迷うと思いますが、保護者に対しての周知はどのようにされているのでしょうか。 　以上をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。（拍手） 32: ◯議長（高橋　実君）　市長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 33: ◯市長（浅野　勇君）　エンゼルプラン実現に向けての考え方についてでございますが、緊急保育対策等、５カ年事業を含むエンゼルプラン策定につきましては、各自治体の地域性、実情に応じて目標を設定し、計画策定していくものでございます。地方版エンゼルプランは平成７年から９年度にかけて策定する予定であるわけですが、現在、私どもも市の行政推進本部の中で女性・少子化対策室というものを設けておるわけでございますが、少子化と女性を一緒にしたときに、女性政策の後退ではないかということを言われたわけですが、そうやないと、これは、女性政策もそうですし、少子化についても、男性の協力なくしてはできぬわけなんで、特に社会進出を女性ができるような状態にしていくには、まずこの、女性として家庭をどうするかということから考えていかないかぬというようなことで一緒にしたんだというようなことだったんですが、もう既にそういったことで女性対策と少子化というものは一体になって、あそこでエンゼルプラン云々の前に今はスタートしておるわけでございます。したがいまして、保育など、そういった少子化に対する保育対策というようなものについては既に予算化をしておるというようなことでございまして、国のエンゼルプランができなければ、この計画が立てれぬとか予算がつかぬとかいうものじゃないということを思うわけでございます。積極的に高齢化も大切でございますが、特に少子化については、将来のこともあるだけに余計にやっていかないかぬということを思う──ただ保育の問題だけやなしに、いろんな面で少子化を考えていきたいということを思っておるところでございます。 34: ◯議長（高橋　実君）　総合行政推進本部長、井上康雄君。 　　　〔井上康雄君登壇〕 35: ◯総合行政推進本部長（井上康雄君）　村山議員の御質問にお答えいたします。 　最初に、地方版エンゼルプランの策定に係るアンケート調査についてでございます。アンケート調査の内容としましては、家庭内における男女の協力体制、企業も含めて地域社会における子育て支援の実態、子育てコスト等を基本として子育てのサービス供給の現状及びそのニーズ、そういうものを把握するものであります。調査の方法といたしましては、ゼロ歳から９歳までの子供を持つ親対象に約２，０００サンプル、２０歳から３０歳代のやや若い男女、約２，０００サンプル、合計４，０００サンプルを調査対象にして、郵送法による調査を行うものでございます。また、アンケート調査をもとに、岐阜市の実態や市民のニーズを総合的に判断し、市民の希望に沿う計画になるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、「子どもにやさしい街づくり」についてお答えいたします。 　近年の出生率の低下、都市化、核家族化の進行により、児童の遊び場の不足やら、児童が仲間を通じての多様な人間関係を経験する機会の減少といったようなことが、さまざまな問題として起きております。これらの問題に対処するため、健やかに子供を産み育てることができる社会環境の整備を目指しております。選択事業につきましては、９つある事業のうち、ふれあい推進事業、子供と家庭の相談事業、乳幼児の育成指導事業、その他、児童の健全な育成に資する事業、の４事業を実施しております。その選択理由といたしましては、岐阜市におきましては、地域の連帯や世代間の連帯を培うことを児童の健全育成の課題と考え、４事業を選択をいたしました。 　次に、その進捗状況についてお答えを申し上げます。 　ふれあい推進事業につきましては、各児童館等において、地域の老人等の参加を得まして、わら細工づくり、たこづくり、いわゆる「むかしのあそびの会」等を年間３回ないしは５回実施をしております。子供と家庭の相談事業につきましては、平成６年４月より家庭相談員を１名配置いたしまして相談業務を実施しております。 　乳幼児の育成指導事業につきましては、子育て電話相談を実施し、平成６年度には１９２件の相談を受けたところでございます。その他児童の健全な育成等に資する事業につきましては、移動児童館、子育てトークなど、事業を実施しているところでございます。 　なお、この効果の測定につきましては、短期間に測定がやや困難かと思いますので、もうちょっと時間をいただきたいと思います。 　以上、御答弁申し上げました。 36: ◯議長（高橋　実君）　福祉部長、武山幸隆君。 　　　〔武山幸隆君登壇〕 37: ◯福祉部長（武山幸隆君）　訪問給食サービス事業についてお答えをいたします。 　第１点目の、希望者の方が要望どおり配食を受けられなかったということでございますが、開始当初、希望されるお年寄りの方が一部地域に集中しましたため、そのような状況がございましたが、早急に配食担当地区の組みかえを行う等のことにより対処し、解決したところでございます。以後、スムーズに要望にこたえられるよう努めているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 　第２点目の、緊急連絡を含む安否確認体制についての御質問ですが、緊急の場合は、即、救急車への連絡をとるのは言うまでもありませんが、日常配食業務においての安否確認については、昼食、夕食、２回配食することにより、その都度対応したときの相手の状態及び食事の利用状況等をチェックし、異常が察知されれば市に報告することになっております。その報告を受けて、市といたしましては各担当地域の在宅介護支援センターへ連絡するなど、容体の不安な方に対して訪問実施等の調査をすることになっております。すなわち、こうした安否確認が独居老人等の生活の不安を和らげる効果も持っており、今後とも訪問給食事業を通しての安否確認システムの体制づくりを推し進めていく考えであります。 　第３点目の、配食を受け取る場合の現金の支払いは不便ではないかという御質問ですが、毎回の支払いを現金で行うには一長一短があり、難しいところではありますが、お年寄りが毎日現金の授受をするところに訪問給食の安否確認の意義があると思っているところでございます。チケットは紛失しやすいこともあります。つり銭の用意なども配慮していきたいと思います。しかしながら、将来、チケット等による要望が強く出る状態になりましたら、改めて見直しの検討課題とさせていただきます。 　第４点目の、特別食の考えはあるかという御質問でございますが、本来この事業は要援護高齢者を対象とした配食サービスであるため、食事の内容も、おかゆや刻み食その他特別食についても考えていくことは望ましいこととは考えますが、多数の高齢者を対象とする施策だけに難しい問題もあります。本事業は本年７月から３６５日完全実施としてスタートしたばかりであり、このシステムが確立した段階で、一度研究課題としてまいりたいと考えております。 　最後に、第５点目の、希望者の増大に対する今後の取り組みについてでございますが、お年寄りにとって毎日の食事は楽しみの１つであり、また身体の健康を保持するのに欠かせない、また自立を助ける重要な福祉サービスの１つであると考えております。したがいまして、今後とも要望にこたえていけるよう配食サービス事業の拡充に努めてまいる所存であります。 　以上でございます。 38: ◯議長（高橋　実君）　衛生部長、松浦省三君。 　　　〔松浦省三君登壇〕 39: ◯衛生部長（松浦省三君）　予防接種についてお答えいたします。 　昨年の予防接種法改正の内容については、議員御案内のとおりであり、その趣旨にのっとり事業の推進に努めております。集団接種の対応につきましては、今年度から十分な予診が尽くせるよう配慮し、６年度に比べて接種日数、受け付け時間、医師の数など、いずれも増加を図って実施しているところであります。議員御指摘のありました、日本脳炎の予防接種は、設定した地区ごとの接種者が予想以上に偏り、急遽医師数をふやし対処しましたが、来所者のみならず近隣の方々に大変御迷惑をおかけしましたことは、おわび申し上げます。 　２点目の、保護者に対する周知につきましては、広報ぎふのほか、乳幼児に対しましては、法改正の主な内容、母子健康手帳別冊「予防接種」及び説明書「予防接種と子どもの健康」を個別に送付し、予防接種制度の概要、対象疾病、予防接種の種類と特徴、その有効性及び副反応、接種を受けられる医療機関、その他予防接種に関する注意事項等についてお知らせしております。また、児童生徒に対しましても、学校を通じ、乳幼児と同様な内容のお知らせ文書により、あらかじめ周知しており、また、電話による個別相談、各種健診会場や保健指導において十分な情報を提供することにより御理解をいただいた上で、進んで接種をしていただくよう努めております。 　いずれにしましても、今後安全な予防接種の実施体制の整備、被接種者等関係者に対する正しい知識の普及など、予防接種を受けやすい条件整備を図りながら、十分な勧奨を行うことにより接種率の維持、向上に一層努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 　　　〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長（高橋　実君）　２１番、村山まさ子君。 　　　〔村山まさ子君登壇〕 41: ◯２１番（村山まさ子君）　それぞれお答えをいただきありがとうございました。若干の要望と、２点について再質問をいたします。 　子育て支援のエンゼルプランについてでありますが、問題は、エンゼルプランの策定をされても、そのプランが実施されなければ何にもならないわけなんですね。だから、岐阜市としては絵にかいたもちで終わらないように、実現に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、少子化ですけど、市長はね、前向きの答弁をいただきまして、もう推進をしていくとおっしゃってくださいましたので心強く思っておりますけど、よろしくお願いいたします。少子化に対する影響はいろいろありますけれども、子供を産んで育てたいと思っておられる女性の方が、社会的な影響によって出産を思いとどまるということもよく聞くんです。だから、このようなことがないように、こういうことが起これば非常に残念だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　総合行政推進本部長にお答えをいただきました「子どもにやさしい街づくり」についてでございますが、私が質問をしていることは、既に昨年から予算措置をされて実施をされています事業の中で、岐阜市としては「子どもにやさしい街づくり」はどのような町づくりを目指しておられるのかをお尋ねいたしましたが、今のお答えの中で少し理解できませんでしたので、再度この点についてだけお尋ねをいたします。もちろん短期間では結果が出ると思っていませんが、長期的な展望で結構ですから、具体的に、このように目指しているという例を挙げてお答えをしていただきたいと思います。 　訪問給食事業につきましては、３６５日、夜も昼も配食されている所は珍しく、岐阜市としては全国的に誇れる事業だと私は思います。新聞にも、皆さんも御存じですけど、いろいろもうこのようにたくさんね、ＰＲされましたので、福祉部の方にとっては、その対応に対してね、なかなか大変だと思いますし、また県のね、内外の議員の方からもね、電話が入ったり資料請求も多くあるということで、職員の方も大変お忙しい思いをされているようですが、何といいましても利用者の方々は大変喜んでおられますので、どうもありがとうございました。スタート時点では、一部ね、市の受け入れの態勢が整わなかったということでしたが、その後、今お答えいただきましたように、その後対処されたということですので、了解をいたしました。 　また、将来的にも前向きな姿勢でもって、特別食まではいかなくっても刻み食とかね、おかゆも今いろんなパックがありますので、それで配っていただければと思いますけど、これはちょっとね、無理な要望かと思いますけども、できればそのようにもやっていただければと要望いたしておきます。 　緊急の連絡システムにつきましても、利用者の安否を確認をして、異常を早期発見した場合には救急車の連絡をとり、また市役所としては担当の地域の在宅介護支援センターへの連絡をしていただいて訪問されるということですので、了解をいたしました。今後ますます高齢化時代となり、訪問給食の希望者も多くなるかと思いますが、高齢者が安心して日常生活が送れますように、よろしくお願いをいたします。 　最後の、衛生部長にお答えをいただきました予防接種の対応についてでございますが、衛生部としては予防接種の改正は御存じなんですね、それに伴い十分に配慮をされて実施をされたにもかかわらず、このようなパニック状態になったわけなんですね。次回も今の体制では同じ状態が起こることは間違いないと思いますが、その後衛生部としてどのように検討をされて、次回からの実施に当たられるのでしょうか、この点だけについてもう一度お尋ねをいたします。 　２点目の、保護者に対する周知につきましては、広報ぎふとか、そのほか乳幼児に対しては、私もいただいて自分も勉強しましたけれども、この「予防接種と子どもの健康」というのを個別的に送付されているということですので、了解いたしましたし、学童に対しては学校を通じて周知をされているということでしたので、了解をいたしました。 　今回のこの法改正は、予防接種において極めてまれに生ずる健康被害を少しでも減らすためということですが、保護者としては予防接種によって万が一自分の子供が副作用によって被害者になったらと思うと、予防接種を受けるかどうか迷うことは当然だと思います。そのためにも正しい知識を持った上で判断をして受けていただいて、保護者の方が子供たちに受けさせることができますように、衛生部としては今後あらゆる機会を通じて周知徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 42: ◯議長（高橋　実君）　総合行政推進本部長、井上康雄君。 　　　〔井上康雄君登壇〕 43: ◯総合行政推進本部長（井上康雄君）　村山議員の再質問にお答えを申し上げます。 　岐阜市が目指している「子どもにやさしい街づくり」について、もう少し述べてほしいということでございます。 　現在の社会環境は、子供たちにもさまざまな影響を及ぼしております。非行だとか犯罪だとかいじめ、不登校というような問題にあらわされております。このような状況を踏まえまして、岐阜市においては、自然に恵まれた環境やら地域性を生かして、次代を担う子供たちが健やかに育ってもらうように総合的な町づくりを目指しております。そのために、まず「子どもにやさしい街づくり推進会議」で、行政、家庭、地域社会がいかにあるべきかということについて御提言をいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、ただいま協議を重ねているところでございます。 　以上、申し上げます。 　　　〔私語する者あり〕 44: ◯議長（高橋　実君）　衛生部長、松浦省三君。 　　　〔松浦省三君登壇〕
   45: ◯衛生部長（松浦省三君）　再質問にお答えいたします。 　７年度から接種日時やスタッフ等について増加をしてきたところでありますが、今年度に比べ、さらに御指摘の件を十分に踏まえて、医師の確保、対象校区の設定方法や、さらには今年度進めてまいりました個別接種化も考慮に入れながら検討しているところであり、安全で有効な予防接種に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 46: ◯議長（高橋　実君）　この際、暫時休憩いたします。 　午後０時　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時６分　開　　議 47: ◯副議長（村瀬正己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行いたします。５番、西川　弘君。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　　　〔西川　弘君登壇〕（拍手） 48: ◯５番（西川　弘君）　発言のお許しをいただきましたので、３項目にわたりお尋ねをいたします。 　まず最初に、カジュアル＆リフレッシュデーに関連してお尋ねをいたします。これは先ほどの質問者と重複をいたしますので、若干避けながら簡潔にお尋ねをしてまいります。 　既に御承知のように、県を初め大垣市、数市町村でカジュアルフライデーが先行されて、いささか二番、三番せんじという感じがありますが、その中でもリフレッシュデーを加えたことにそれなりの評価をいたすものであります。今、この景気沈滞ムードを打破するには、少なくとも行政主導型でないとできない時期であり、それなりに意義があることだと思います。 　そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。 　まず第１点目として、市庁舎の現状は、夜７時ごろまあ通ってみますと、かなりの部局の方の所の電気がついて残業してみえるわけでありますが、まことに御苦労さまと申し上げると同時に、今回取り入れられるノー残業デーが毎週２日間になります。こういったことに関係し労働内容に偏りが出ないのか、残業時間の適正化が図られるのか、まず、お尋ねをいたします。 　第２点目として、カジュアル＆リフレッシュデーとあわせて、ノーカーデーも実施したらどうかということであります。これは、積極的に市民参加を呼びかけるということもあわせてノーカーデーを実施したらどうかという提案であります。また、庁内、来庁者を初め、職員の方の意識高揚を図るため、庁内放送を昼休み及び閉庁間際に流してはどうかと思いますが、以上２点については市長室長にお尋ねをいたします。 　関連して、交通部長にお尋ねをいたします。 　カジュアル＆リフレッシュデーに市民に積極的に参加していただくために、岐阜市交通部におかれては、この日カジュアル＆リフレッシュ割引乗車券を販売し、大いに市民参加の行事として積極的にＰＲをしたらいかがでしょうという提案をいたします。交通部長の見解をお願いをいたします。 　続きまして、第四次総合計画に関連をいたしまして御質問をさしていただきます。 　実はこれについては人口の問題でありますが、実は、新聞にも出ましたが、ことし５月、岐阜県が発行した統計情報誌「統苑」に発表がされておりますが、これによりますと、岐阜市の将来推計人口は２０２０年には１４％減少して３５万１，９００人と推計をいたしております。第三次総合計画においては、１９８５年から１９９５年、１１年間──本年でありますが、その中の推計では、夜間人口４万３，０００人、昼間人口４万５，０００──もとい、夜間人口４３万人、昼間人口４５万６，０００人とすると目標を立てています。現在の本市の人口、平成７年４月１日現在では４０万８，０３３人であります。また、岐阜市は人口減少とともに、１５歳から６４歳の生産年齢人口も大幅に減少し、１９９５年・平成７年度では２８万４，０００人、２０２０年には２１万４，０００人と、７万人も減少するという推計を立てております。 　私は実は、町を形成するに当たっては、やはり人であります。人がなければ町も衰退してきますし、いろいろ財政面にも大きな影響を与えてくるわけであります。特に人口減は、単なる町の活力を失うばかりか、先ほど言いましたように、財政の圧迫に拍車をかける要因であると思うわけであります。特に就業人口の減少で、個人市民税の減少はもとより、商店街等、閉鎖され、そういったすたれていきますので、そういった法人市民税等が減少し、かなりの収入がなくなるという一方、岐阜市は大きな町づくり計画がメジロ押しであります。駅前を初め、また独自の町づくりをしていかなければならないわけであります。また、高齢化もどんどん進み、福祉の充実も図っていかなければならないわけであります。そういったお金がたくさん必要であります。こういった中で、このように人口の減少が及ぼす影響について、どのようにお考えか、まず企画部長に御所見をお尋ねをいたします。 　第２点目として、第三次総合計画では、夜間人口４３万人、昼間人口４５万６，０００人とすると言い切っております。現状を見ますと大きな差を感じるわけですが、その減少の分析並びに要因について、どのように分析をされたのか、お尋ねをいたします。 　第３点目といたしまして、第四次総合計画基本構想の中で、人口減少に対する考えに触れています。その内容は、「岐阜都市圏全体では人口は増加している。岐阜市に通勤、通学する人は増加傾向で、成長する岐阜都市圏の核として性格を高めつつある。しかし、居住機能は郊外に立地する傾向があり、夜間人口は横ばいから減少に転じる」といった分析をされておるわけですが、そこで、今後の人口減少に対する考えと、具体的な政策について、人口増加に対する具体的な政策についてお尋ねをいたします。 　また、こういった人口減少に対して本市は本当に危機感を持たなければならないと思うわけでありますが、今後の人口減少対策を扱う部署がつくられるのか、また、人口増加の対策を検討する会議体組織をつくられるのか、お考えをお尋ねをいたします。 　続きまして、職員の提案制度について、お尋ねをいたします。 　行政改革が叫ばれて、先ほどちょっと事務局にお尋ねをいたしましたが、１次、２次とあるそうですが、１次からずっと見ますと十数年かけておるわけですが、また、新しく第２次行政改革の見直しを含めると２年目になるということでありますが、その中身が今のところ見えてこないというのが、私、直観しての現状ではないかと思います。市長は常々、「知恵と汗を出せ」よく言われます。中核市指定をこれから受けるわけですが、ますます地方分権が進んでくるわけです。それとともに行政改革も急テンポで進めていかなければならないと思うわけであります。そこで、あえて職員の提案制度を積極的に推進することが、小さな意味での行革を進める１つの方策ではないかということを思い、質問をさせていただくわけであります。特に今、民間ではＱＡ活動とかチャレンジ活動とか、いろんな面で仕事の改善、経費のコスト削減等、いろいろやっておるわけであります。また、そういった中から生まれてくるいろんな提案を経営に生かして、それなりの成果を得ているという実情でありますが、やはり役所としてもそういった部分を取り入れ、役立つものを大いに利用してはいかがということでお尋ねをいたします。 　私も、この規定をちょっと刷ってきたわけですが、この中にも非常にいいことが書いてあります。これは提案規程の中に、第１条でありますが、「職員の市行政についての改善意見の積極提案を奨励するために必要な事項を定めるとともに、市の各般の業務を改善し、かつ職員の研究及び勤労意欲を高め、行政能率の向上に資することを目的とする」ということで、非常に立派な目的を持った規程であります。これは２条から３条、提案の内容がうたってあるわけですが、その中で報賞が記されております。５段階に分けてありまして、特級、１級、２級、３級、奨励賞、それぞれ、特級は２万円、１級が１万円、２級が６，０００円、３級が４，０００円、奨励賞が３，０００円ということで、これは現金じゃなくて図書券を配られておるようでございます。 　そこで、企画部長にお尋ねをいたします。 　過去３年程度の提案件数並びに採用、不採用の件数を、まずお尋ねをいたします。 　さらに、年代別提案者数についてもお尋ねをいたします。 　また、提案が採用になり、どのような効果があり、活用されているのか、一部事例をもってお答えを願います。 　次に、市長室長にお尋ねをいたします。 　職員の意識改革をする上にも、この制度を積極的に推進する必要があると思うわけであります。しかし、職員の提案意欲を増すためには、報賞以外に業績評価が必要であると思うわけであります。国においては、発明、考案等により特に功績があったことにより表彰等を受けた場合、給与面での配慮があると聞いておりますが、岐阜市においても職員の勤労意欲の向上の意味からも、特に効果の顕著なものについては取り入れてはどうかと考えますが、お答えをお願いいたします。 　これをもって第１回の質問を終わります。（拍手） 49: ◯副議長（村瀬正己君）　市長室長、新井一弘君。 　　　〔新井一弘君登壇〕 50: ◯市長室長（新井一弘君）　初めに、カジュアル＆リフレッシュデーでございますが、議員御指摘のとおり、金曜日もノー残業デーとするわけでありますから、仕事の進め方や時間の管理と、こういったことが非常に重要になってくるわけであります。特に管理職におきましては、業務遂行についての明確かつ適切な指示、あるいは業務の進行管理、これを的確に行うことが一層必要となってまいります。また、個々の職員におきましても、事務処理の方法を工夫したり、事務の優先度に合わせた効率的な処理、また適切な時間の管理によりまして超過勤務の縮減、適正化に取り組んでいく必要があります。これを機に一層職員の意識改革をしなければならないということでございます。そうした職員の意識啓発にも努めてまいりたいと思います。 　次に、庁内外へのＰＲでありますが、このカジュアルデーは柳ケ瀬の活性化ということもリンクさせた運動でありますので、議員がおっしゃりますとおり、ノーカーデー、これはすなわち公共交通機関の利用促進という面もあるわけであります。したがいまして、そのノーカーデーも含めまして、職員の意識啓発や、来庁者など、市民の皆さんにも理解、協力していただくことが大切でありますから、さきにも申しました商工会議所等を通じての民間企業へのＰＲ、あるいは庁内放送等にもよりまして呼びかけをしてまいりたいと思っております。 　次に、職員提案制度にかかわります、いわゆる給与面等への配慮ということでございます。 　職員提案制度に関します表彰につきましては、国におきましては、この提案制度とは異なりますけれども、業務成績の向上、能率増進あるいは発明、考案等によりまして職務上特に功績があったとして表彰を受けた場合には、特別昇給制度がとられております。また県におきましても、職員の提案規程とは、これは別に表彰規程がございまして、職務に関しまして有益な発明、発見、また技術上の改良進歩に貢献して、その功績が顕著であったということに対しては、国と同様の特別昇給制度が設けられているわけであります。 　本市におきましても、社会経済情勢の変化に即応できる幅広い識見と柔軟な思考力を持って積極的に行動できる人材を生み出すためにも、今後他都市なども調査いたしまして、職員の表彰規程というものを整備する中で研究していきたいというふうに思っております。 51: ◯副議長（村瀬正己君）　交通部長、宇留野史朗君。 　　　〔宇留野史朗君登壇〕 52: ◯交通部長（宇留野史朗君）　お答えいたします。 　カジュアル＆リフレッシュデーに多くの市民が柳ケ瀬のウオッチングに参加ができるようにバス料金の割引ができないかという御提言でございますが、御提案の御趣旨には賛同するところでございますが、割引料金を実施するに当たりましては、運輸省の認可、市内バス事業者の賛同をも得なければならないということが必要でございますので、すぐには実施できない状況にあります。しかし、町の活性化を図るべく、カジュアル＆リフレッシュデーの実施に当たりましては、交通部といたしましても、この日だけでも地球環境に優しい日、また、市内の交通渋滞の緩和を図るためにも、この日をノーカーデーにするなど、市内の車の減少を期待する中で、御提言を受け、その実施に向けて関係機関と十分に協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 53: ◯副議長（村瀬正己君）　企画部長、浅野　寿君。 　　　〔浅野　寿君登壇〕 54: ◯企画部長（浅野　寿君）　お答えいたします。 　議員御指摘の情報誌によりますと、岐阜市の将来人口は２０１０年に３８万人、２０２０人には３５万人と推計されておるのに対し、現在のところ、四次総においては２０１０年に４１万人としているわけでございます。情報誌の推計は、コーホート変化率法という人口推計手法によっておりますが、この方法は、現在いる人が５年後ごとにどれだけ生存しているか、また、現在の１夫婦約１．５人という低い出生率を前提とし、かつ社会減についても従来どおり続くという前提のもとに試算されております。国においては厚生省は、少子化対策であるエンゼルプランにより出生率の増加を図ることにしています。岐阜市においても、みずからの人口増加策として、四次総において抜本的な対策を講ずることにより人口減少に歯どめをかけようとしています。 　御質問の第１点につき、人口の減少は税収の落ち込み、財政逼迫へとつながり、のみならず町のにぎわい、活力を失わせ、町の衰退に至るものであると認識しております。 　２点目の、三次総の推計人口と実際の人口との乖離でございますが、その主な要因としては、全国的な少子化傾向及び社会動態における減少であり、これは住宅地を求めて周辺市町村に流出したものによると推察しております。 　３点目の御質問ですが、今後の動向につき、このままでは横ばいから減少に転ずると分析しておりますので、さきにも述べましたように、これは町の衰退につながると認識して、人口減少に歯どめをかけるべき抜本的な対策を講じようとしているところであります。具体的には、地場産業への強力な支援、企業立地促進、先端科学技術に立脚した産業構造への転換を図るなど雇用の拡大に努める一方、住宅政策として特定優良賃貸住宅供給促進、公営住宅建てかえといった政策を展開していきたいと考えております。 　また、四次総の重点プロジェクト「コア百万計画」で「にぎわいと交流のまちづくり」を目指し、この重点プロジェクトのほか、都市基盤、生活環境など各政策分野において施策を展開し、住みよい、そして住みたくなる町をつくり、人口の社会増につなげていきたいと考えております。 　次に、人口減少対策を扱う部署についてですが、人口減少の１つの要因である少子化については女性少子化対策室がございますが、特別に部署をつくるのではなく、さきに述べました施策を、四次総の重要な施策と位置づけて各部署で実行していきたいと考えております。 　次に、職員提案制度についてお答えいたします。 　この制度は、業務改善を進め、かつ職員の研究心、勤労意欲を向上することにより行政効率の向上に寄与することを目的に設けられているものでございます。 　まず、提案実績につきましては、平成４年度は１２人から１６件の提案、うち入賞が４件、平成５年度は１５人から１５件で、うち入賞が６件、６年度は２３人から３４件の提案で、入賞１２件でございました。また、年齢別の提案者数につきましては、例えば６年度では２０代が１人、３０代が５人、４０代が１３人、５０代が４人でありました。なお、すぐれた提案内容については、関係各課へ実施に向け検討依頼をしているところではありますが、例えば、会議室の利用方法については、職員提案を契機として有効利用を図るため見直しが行われたところでございます。 　　　〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長（村瀬正己君）　５番、西川　弘君。 　　　〔西川　弘君登壇〕 56: ◯５番（西川　弘君）　それぞれお答えをいただきました。ありがとうございます。 　まず最初に、カジュアル＆リフレッシュデーについてでありますが、さきの質問者の方がかなり細かく具体的に質問をされましたので、簡単に時間外等の質問だけに終わったわけですが、実はここで市長に意見を求めたいわけですが、実はカジュアルフライデー、１０月の６日からでしたね、岐阜市がスタートするわけですが、議会もカジュアルウエアでやってはどうかという提言であります。実は、本来なら、あしたからということを言いたいわけですが、２９日の金曜日あたり試行にやってはどうかという御提案をするわけであります。やはりファッション岐阜、「あ、岐阜市はようやっとる」というのが議会からの発祥ではないかと思うわけであります。ちょっと私、あすこへ例規集を忘れてきました。ちょっととってきますので……。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔西川　弘君降壇後、再登壇〕 57: ◯５番（西川　弘君）　（続）実は例規集の中に、これは岐阜市議会がつくってる例規集でありますが、「規律」というところに服装の件が若干出ております。１４４条でありますが、「議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻き、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、」云々、病気の場合は違うという話が出とるわけですが、議会側の分については、議長を初め各会派でこれは調整をしなければならないと思うわけでありますが、理事者側、議会側と、カジュアルウエアでやれば心もリフレッシュし、かなり違った議論がこの議場で出るのではないかと思い、突然の提案でありますが、市長にここで御意見をまずお伺いいたしたいと思います。 　続きまして、割引券のことでありますが、これについてはやはり民間業者との協議が必要であるということでありますので、やはり岐阜市から発信をするということであれば、特にバスの、いわゆる経営も非常に厳しいということでありますので、若干そういった面に関しても寄与できないかという形で御提案をさしていただきました。十分バス業界、また運輸省と検討していただいて、ぜひ実現に向けていただけるよう努力をお願いをいたします。 　続きまして、第四次総に関連をしてでありますが、実はやはり、先ほど冒頭にも言いましたように、町づくり、やはり都市の形態というのは、人──人口であります。これが基礎になって、いろんな町づくり、また、そういった政策をつくるのが人口ではないかと思います。第三次総では先ほど言いました４３万人という推計をされておるわけですが、実際には４０万ちょっとであります。そういった中で、やはり人口というのは非常にいろんな面で、財政、また町の活性化、衰退にも及ぶ、そういった対策について、なおざりにされとるというのはちょっと語弊でありますが、そこに分析がなく第四次総をつくろうとしているのが若干いささか指摘するところであります。 　特にこれはシンクタンクで出された雑誌でありますが、雑誌の中からちょっとコピーをして持ってきたわけですが、「岐阜市は若者がいなくなる」ということで、なぜかという、これは県の企画部統計調査課の方がお話をしているわけですが、「岐阜市は転出者が多く、特に若い人がどんどん県外や岐阜市郊外に移り住んでいる。結果、夫婦となって子供を産む機会も減り、今後は出生による増加も望めない」と。先ほど女性・少子化対策室で一応検討をされるということでありますが、やはり若い方がどんどん岐阜市から出ていってしまうと。その中の要因としては、やはり地元に大学が少ない。関西や関東に進学して、そのままそちらの方で就職をし、また、せっかく地元で就職をしても、結婚して家を持つ段階になると、非常に岐阜市は家賃が高い、また土地も高いということで、常に周辺、岐阜市郊外に出てしまうというのが、先ほども企画部長の説明の中にあったと思います。そういった中で、やはり具体的には地場産業への強力な支援、企業立地促進をすると。これはかなり１０年、２０年先のことであります。人口はすぐ、どんどんどんどん減っていくわけであります。そういった施策を抜きにしては、やはり第四次総は考えられないというのが私の考えであります。やはり人口対策をもとに、どうした、実現できる政策、それを主力にやらないと、これから駅前もどんどんお金がかかります。先ほど来大学の移転の跡地の問題も、買う問題もあります。何百億、やはりどんどんお金がこれから必要になってくるわけです。その分税収はどんどん落ち込んでいきます。そういった面でやはり基本的には人口対策をどうするかということを基本に置いて、第四次総をこれから具体的に策定されるわけでありますので、やはりその辺をしっかり見据えた形の政策をつくっていただきたいと、これは強く要望をしておきます。 　最後に、提案制度について、これも１点再質問をさしていただくわけですが、実は提案制度、いろんな企業がやっておるわけですが、実は役所の場合はお金が出ないと。ある部署であれば、ある提案を出せば５００円の現金がもらえる所があるわけです。それは出すだけであります。 　　　〔私語する者多し〕 ほんで、採用になれば１，０００円であります。そういったものをやれば、やはり職員の方も提案意欲がわいてくるわけです。例えば、よく出るのが、こういった印刷物があるわけですが、普通は、私よく気になるんですが、役所の場合、両面刷りをされないわけですね。表だけ刷る。これで１００枚のものを両面刷りにすれば５０枚になるわけです。５０枚、いわゆる経費の、紙が節減をされるわけです。特に役所の中では多くたくさんそういった用紙を使われますので、これは小さな問題でありますが、そういったものを積み重ねれば、かなりの財政に寄与できるのではないかと思うわけであります。 　そこで、再質問をさしていただくわけですが、先ほど平成４年には１６件、平成５年には１５件、６年には３４件というお答えでありましたが、やはりこういった、役所の人は仕事のプロでありますので、役所の方々が知恵を、四千数百人見えるわけでありますので、一人一人が知恵を出せば、すばらしい提案が出てくると思います。そのためには、この提案制度を積極的に推進をする必要があると思いますが、そういった方策についてどのようなお考えがあるのか、企画部長にお尋ねをいたします。 　以上をもって第２回の質問を終わります。 58: ◯副議長（村瀬正己君）　市長、浅野　勇君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔浅野　勇君登壇〕 59: ◯市長（浅野　勇君）　２９日に、このカジュアル＆フライデーの前倒しというか、（笑声）をやったらどうかということでございますが、実はちょうど西柳ケ瀬を「スタープレイス」にして、この竣工式があるわけでございますが、知事さんと話してるんですけども、県職員部長級が参加すると。カジュアルで参加するということでございますもんで、市の部長級もカジュアルでこれに、できる人は参加してくれということを言ってるわけで、こういうことをやってる折からでもございます。また、私、県・市の職員だけやなしに商工会議所にも申しまして、企業の方にもお願いしておるところでございます。企業の方、既にやってる所もあると思いますけども。そういったふうで大いに進めていきたいということを思っておるときでございますもんで、ぜひひとつ議会の方でもそういうことをやっていただければありがたいことだと思うところでございます。 　なお、地場産業の振興とか、役所の空気ということなんですけれども、本当といいますか、特に願わしいのは、役所の職員の考え方というか、ややもすると固定観念というか、いろんな面で改革、改善しなければいけないようなことがたくさんある職員の姿勢に、こういうことなんかも、カジュアル、こういうものによる、この外だけやなしに中身もカジュアルにしたいというようなことで特にお願いしておるところでございます。 　今、信長の楽市楽座というような、この長良川国際会議場も平成の楽市楽座だというようなこと、あるいはこの前の「勝手おどり」とかいうようなこと、みんなこれは、このカジュアルの精神じゃないだろうかということを思うわけでございます。本当に旧来の考え方を打ち破るとき、今こそ打ち破らなければいけないときじゃないだろうかと。だから、これは一部の者だけやなしに、やはり岐阜市全体がそういう考え方を持って新しいものに挑戦していく、もっとリフレッシュして、そして市民と一緒に、市民の中で、市民の声を聞きながら、しかも、柳ケ瀬が少しでもにぎわしくなるとすればこの一番いいことじゃないだろうかというようなことでございます。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。 　　　〔私語する者多し〕 60: ◯副議長（村瀬正己君）　企画部長、浅野　寿君。 　　　〔浅野　寿君登壇〕 61: ◯企画部長（浅野　寿君）　提案制度の再質問にお答えいたします。 　件数が少なく残念に思っているところでございます。これの提案制度の推進には、いろいろ方法があろうかと思いますが、まず月間には、そういう推進し得る月間にはもっとＰＲをしたいというようなことも思います。それから、テーマを決めるというようなことも１つの方策じゃないかと。あるいは現在出しております参加賞でございますが、１，０００円の図書券を渡しとるわけですが、これは人として渡しております。５件出した人でも１件分ということ、１人分ということで出しておりますので、件数によって渡すというような方法も１つの方法じゃないかと、いろいろ今後考えてみたいと思っております。 　　　〔私語する者多し〕 62: ◯副議長（村瀬正己君）　３４番、船戸　清君。 　　　〔船戸　清君登壇〕（拍手） 63: ◯３４番（船戸　清君）　若干、質問をさしていただきます。 　通告をいたしました岐阜市将来推計人口について、これは今の質問者とかなり重複をいたします。そして、水道経営について、これも昨日の質問者と重複する部分が相当ありますので、この２つについては質問をやめます。 　　　〔私語する者あり〕 　さて、岐大の附属病院移転に関連をして、まず第１点、御質問をいたします。 　私は、岐阜大学医学部の移転について、岐阜市が大学側に協力する旨、念書を平成５年５月に差し入れた時点で、このこと自体議会側との十分な意思確認のないまま、いわば岐阜市が大学側に手形を切ったと、市長に姿勢についていささか疑問ありと指摘をいたしました。何となれば、念書を入れれば、次は跡地を買わされることになりはしないかという危惧の念を持ったからであります。いずれにしても、財政事情もあり慎重に対処されたいと主張したところであります。あにはからんや私が予想したとおり、案の定土地取得を含め協力をしてほしいと具体的な約束を迫られておるようであります。 　そのことについてでありますが、さきの質問で、自民党さん等からの、市長は文書で回答したいと答弁をされたわけであります。問題は、移転に絡んで私は岐大側の都合のみによって岐阜市が多大な犠牲を強いられる、そして、市民福祉が大きく後退をしてはならないと思います。すなわち、岐大に岐阜市が従属をしたり、市民の耐えがたい犠牲による移転協力は断じて避けなければならないと思うからであります。原則行政に大きな支障を来さない許容の範囲内でやるべきであります。したがって、跡地取得の是非について、今改めてそのことについて、いま一度ただしておく必要があります。 　まずその第１に、１２０億規模の超大口不動産を買うという、そのことについて、今日的に見て社会感覚上適切な判断なのか否かということであります。なぜなれば、ついこの間までは不動産、とりわけ土地については価格は上がり続けるものだと、国民も金融機関も、あらゆる各界各層の人は信じてきました。ところが、御案内のように、バブルがはじけ、土地神話は崩れ、土地は上がるものという通説が、安全なものから危険なものに１８０度変わり、そのことが定着しつつあるのであります。また、銀行は最も安全だという安全神話がこれまた説得力を失ったのであります。それらすべて土地に絡むものであります。すなわち、旧東京協和、安全信組、コスモ信用組合の経営破綻、そして最近では兵庫銀行２兆円以上の焦げつき、そして清算、新会社への移行、大阪では、最大手と言われておった木津信用組合の業務停止、さらに海外に目を転ずれば、アメリカへの戦略としての三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターの所有権放棄による約１，０００億の売却損、近くには住宅金融専門会社の不良債権は、住専８社、８兆４，０００億と、９月１４日大蔵省は立入調査をいたしました。その結果を発表し、まさに風前の灯。とともに、大きな政治問題だと言われております。そして、これらは氷山の一角だと言われ、全国で表向きは４０兆と言っておりますけれども、実質は６０～７０兆円にも達するのではないか、まさに金融不安は拡大の一途であります。 　まさに、今日、不動産取得は慎重であるべきというのが社会の常識となっております。一部では、この際安いから買えという説もあることも承知しております。それを跡地取得について、先ほど申し上げたように、本会議答弁でも明らかになりましたように、行政目的、利用計画も全く抽象的で、「あれやこれや」という言い方、すなわち不確定のまま、幾ら１０年後とはいうものの、１００億を超す超大口の土地を税金をもって買おうとする、その発想はどこから生ずるのか、いささか無神経と言わざるを得ません。いかがなものか、公費であるがゆえに大いに問題ありと指摘いたします。バブルの時代と社会経済は大きく変貌しておることを見過ごしてはならないと思います。 　第２に、財政上の問題として、もし仮に１２０億で買おうとすれば、国の場合、返済期間は通常５年でありますので、利率を、今、公社レートを２．９％といたしましても、元利ともに毎年２４億から２８億になります。大変な額であります。現在、財政事情はどうでしょう。市債の借り入れ残高は一般会計で７年度末見込み額で１，２３５億円、特別会計４１億、企業会計７６１億、ざっと２，０３８億、さらに債務負担で３０２億、７年度増減で４４億減じましても２５７億円もあります。合計何と２，２９５億円の膨大な借金であります。これに対する返済額は、財政当局の説明によりますと、７年度約１６８億が、１２年度には２００億を超すといいます。そしてさらに、女子短期大学の移転事業に１１５億、ＪＲ周辺整備に３６９億など大型事業を行おうとすれば、今後ますますかなりの財政負担になることは避けられないと思います。したがって、過度な財政負担によって市民福祉が大きく後退をし、岐阜市の活性化のための適切な事業の展開が行えないなど、行政に重大な欠陥が生ずることが当然予想されるわけであります。 　第３に、税収見込みとの関係で今後日本経済、とりわけ岐阜市の人口動態を見るときに、先ほどの質問者も指摘いたしました、私も質問を取りやめましたけれども、人口動態はどんどんどんどん悪くなっていくわけであります。そういうときに、収入が順調に推移をし、円滑な行政運営ができると断言できるのか、いささか税収の面でも疑問を抱く次第であります。 　第４に、充実をした地域医療との関係で、現在、ちょうどバランスよく岐阜市は総合病院が配置をされております。すなわち、中心部には岐大、西に市民病院、東に県病院、北に日赤病院、そして岐北病院、こういったぐあいであります。それがこの医学部が移転をすることによって中心部がぽっかり穴があき、アンバランスになることであります。患者さんが長良川を越えまして全員移動するとは到底考えられません。当然相当数の方々が多くに分散をすると思われ、多くは市民病院に移動するはずであります。そうした場合、現在でも御承知のように、改築以来患者数は大変多く、入院、外来ともにパニック状態であります。土曜日を休んだことによってさらに膨れ上がっておるわけであります、外来につきまして。現在の施設では到底対応できないと病院当局もはっきり言っておられるわけであります。どのようにこれらを解決されるのか、受け皿との整合性についてもどうなのか、大変な問題でもあります。したがって、確固たる事業構想が具体的でない状態のもとに、さらに財政事情が相当窮迫した状況のもとに、まず、土地取得ありきという時代認識に逆行する行為は安易に見逃すことはできません。大いに論議すべきであります。跡地を買わなければ医学部移転に協力しないことになるという発想は、いかにも、経過はあったにせよ、今日無理があるのではないか。したがって、それら見直すべきではないだろうか。買うのも勇気でありましょう。そして、買わないのも立派な勇気であります。どちらが市民から支持されるのか、冷静に判断をしてほしいと思う次第であります。市長にお尋ねします。私の言わんとしていることが理解できたと思いますが、いかがなされるのか、お尋ねをいたします。 　次の質問でありますが、第３９回オールスター競輪開催についてお尋ねをいたします。 　第３９回オールスター特別競輪が来年９月２６日から連続６日間、岐阜市で開催されることが内定をいたしました。事実上決定をしたわけであります。大いに歓迎をいたしたいと存じます。何といっても全国ネットで場外で発売をできるというメリット、さらに、バブルがはじけて税収の落ち込みが懸念されているときに多大な収益が見込まれていること。同時に、岐阜市を全国的に売り込む絶好な機会でもあり、イベントとしての波及効果も多大であると思います。特別競輪開催は、過去、都道府県競輪を開催したことはありましたけれども、当時は全国ネットではなく、ただ全国から優秀な選手が走るといった程度で、売り上げにせよ経済への波及効果にせよ、今日の特別競輪とは比較にならない形式的な開催でありました。しかし、今日の状況は一変をいたしまして、収益も波及効果も多大であり、全国の５０の開催者はこぞって誘致にしのぎを削っておられるようであります。開催目的が経済性もさることながら、健全な大衆娯楽としての一定の役割を評価をし、成功に向けて格段の御努力を期待したいと存じます。
   　そして、質問の第１点は、総売り上げと実質的な収益はいかほど見込まれておられるのか。 　第２点は、今回開催に協力してもらえる場外の施行者は何場になると思われておりますか。 　第３点に、受け入れの面で、選手宿舎、記者室、インタビュー室、警備等、対応には大変でありましょうが、万全であるのか否か。さらに、全国から来られるファン、記者等はどの程度なのか。また、岐阜市をアピールする来場者に対するものと、全国向けの何か観光を含んだテレビのガイド等々、特色あるものをつくることも大切でありますが、それら対策はどうされますか。 　第４点として、開催は今回限りなのか、それともこれを奇貨として、引き続いて今後特別競輪開催を積極的に誘致をすることが経営方針なのか否か。今後の基本的な姿勢についてどうなのでしょうか。 　最後に、最近、新聞報道によりますと、高松宮杯競輪について、１，０００万円を大津市、前橋市は寛仁親王牌に、三笠宮家に５００万渡しておったと報道をされておりますが、この種上納金らしきものがオールスター競輪についてあるのか否か。念のため、以上、総務部長にお尋ねをいたしておきます。 　次に、最後でありますが、高齢者に優しい住宅政策についてお尋ねをいたします。 　今日、１００歳以上の方が何と全国で約６，４００人もおられます。６５歳以上の高齢者は１４％、岐阜市では中心市街地で７校区はもう既に２０％台に突入いたしました。まさに長寿社会そのものであります。昔から人が生きるには衣食住が一番大切だと言われてきました。 　そこで、住との関係において、高齢者に優しい住宅普及についてどのように推進されるのか、お尋ねをいたします。 　行政みずからが行う市営住宅などは、きちんと行政ペースで計画ができるでしょうけれども、民間の場合は、特に個人個人の住宅においてはその御家庭の御意思にゆだねられ、高齢者を取り組んだ設計、するもしないのも自由であります。要は建築基準法をクリアをすれば家は建つのであります。それでは高齢者に優しい住宅はふえるわけがありません。日本は、高齢者に今申し上げた配慮をした住宅設計は国際水準からかなり低く、イギリスの４９．４％に比較をして約１０．８％だと言われております。 　そこで、お尋ねをします。 　まず、総合行政推進本部長に、施主さん、そして関係者に対する市民意識のこれら啓発にいかなる方法をとられておられるのか、今後の対策を含めお尋ねをいたします。 　第２に、建築確認申請の時点ではもはや設計を変更する、そのことを施主さんに要請をすることは法律上も経費の面からも難しいのでありまして、現実的には設計の段階、すなわち設計士さんと施主さんとの協議の段階でチェックする、指導する必要があるわけであります。建築部として行政指導上、建築士会等への働きかけなどが必要と思われます。建築部としての可能な政策は何なのか等々、建築部長にお尋ねをいたします。 　以上、第１回の質問を終わります。（拍手） 64: ◯副議長（村瀬正己君）　市長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 65: ◯市長（浅野　勇君）　岐大附属病院移転に関連して、跡地取得についてでございますが、具体的な跡地利用計画も持たずに取得の意思表示をすべきではないという御指摘につきましては、さきにお答え申し上げたとおりでございます。医学部移転に対して市として協力するということはもちろんのことでございますが、それ以上に２１世紀を見据え、四次総の実現の場として、また、県都岐阜市としての中枢性を高め、行政も市民も誇りと思えるような都市戦略の場として魅力ある都市づくりを目指し、市民の理解を得ながら利用構想を考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　跡地取得に伴う財政負担についてでございますが、跡地取得に伴い財政運営に支障を来さないよう、基金の設置、公共用施設の再配置による市有地の売却など、適切な財政措置を講ずるとともに、取得方法や支払い方法などにつきましても、本市の立場を強く主張しながら国との協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。また、不要不急の事務事業の見直しや、行政経費全般にわたる見直しを図るために、より強力な行政改革に取り組み、効率的な行政運営を確立するよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにしましても、中・長期的な視点に立った財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　次に、人口減の予測について、これに伴う財政運営の先行き不安についてでございますが、県研究員予測という形で、２０２０年の本市の人口が約２５万人と推定されているわけでございますが、 　　　〔私語する者あり〕 四次総においては、現在の人口規模の都市を目指し、地域活性化による人口増加政策及び少子化対策等、抜本的な政策を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。また、地場産業等への強力な振興支援策、企業立地促進、先端科学・技術に立脚した産業構造の転換を図るための施策を積極的に進め、雇用の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、定住化対策として、特定優良賃貸住宅供給促進、公営住宅の建てかえ等により、快適な住環境の整備を進め、住みよい町の形成に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 　次に、医療機関の地域的バランスについてでございます。 　今回問題となっております医学部附属病院は、高度医療を提供する３次医療機関として位置づけられているものでございます。すなわち、診療所等の１次医療や、市民病院及び県病院の比較的専門性の高い医療サービスを提供する２次医療では対応できない、さらに高い、高度な医療サービスを提供する、地域医療の中核的役割を担うのが医学部附属病院であると認識しており、１次医療及び２次医療サービスに与える影響は少ないものと考えておるところでございます。 　最後に、跡地取得しないと勇気ある選択をしてはどうかという御指摘につきましては、今までも私の所見を申し上げてまいりましたが、本市のより魅力ある都市づくりや中心市街地の活性化にとって重要かつ貴重な土地であるという認識を強く持っております。いずれにいたしましても、岐阜市の未来にとってよりよい選択であったと言われるように、信念を持って跡地取得とその活用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。取得後の跡地利用につきましては、市民はもとより議員各位の御意見を十分お聞きしながら進めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 66: ◯副議長（村瀬正己君）　総務部長、坂野和美君。 　　　〔坂野和美君登壇〕 67: ◯総務部長（坂野和美君）　このたびオールスター競輪を平成８年の９月２６日から１０月１日までの６日間にわたり岐阜競輪場において開催することが決まりました。大変名誉なことと思っております。この特別競輪は、全国の競輪ファンの投票などから選ばれる優秀選手により実施をされる全国規模のビッグな競輪でございます。全国の競輪ファンが大きな関心を持つ伝統ある競輪で、岐阜市の活性化及びＰＲに絶好の機会であり、市の財政にも寄与するもので、総力を挙げて運営に万全を図るとともに、競輪が健全娯楽として一層発展をするように努力する所存でございます。 　車券売上金額につきましては、そのときの経済状況あるいは開催中の天候等にも微妙に影響されるものでありますが、過去のオールスター競輪の売上実績といたしましては、昨年・平成６年度のいわき平競輪場において、６日間で３６９億円余、今月の５日に終わりました平成７年度の熊本競輪場においては、同じく６日間で３８９億円余でありました。予定をいたしております全国各所での臨時場外車券売り場を確保する中で、これらの実績を上回るよう努力をしていきたいと思っております。 　収益についてでありますが、売り上げの約５％、２０億円程度が見込めるのではないかと考えております。 　受け入れ態勢でございますが、現在、関係機関の協力のもとに開催計画等の作成に鋭意取り組んでいるところでございます。職員の体制でございますけれども、事業課職員の体制強化だけでなく、全庁的なイベントとして他の部局にも応援職員をお願いし、万全を期していく所存でございます。 　全国各地からの来場者についてでございますが、６日間で関係者が延べ３，０００人程度、競輪ファンにつきましては通常の来場者のほかに全国各地から延べ１万２，０００人程度が見込まれておりまして、宿泊などの問題も含めて準備を進めていきたいと思っております。 　オールスター競輪は全国規模の競輪でありまして、コンベンション・ファッション都市岐阜をアピールする絶好の機会でもあり、期間中放映される全国ネットのテレビ中継も活用いたしまして、鵜飼、アパレル、柳ケ瀬などのより効果的な宣伝を図るべく、関係当局と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 　臨時場外車券売り場の数につきましては、本年熊本で実施をいたしました際は３３場でございました。これを念頭に置きまして、現在、全国の各競輪場に対しまして設置をしていただけるよう全力を挙げて依頼をしておるところであります。 　特別競輪の開催の場所につきましては、関係諸団体の代表者の協議により選考、決定をされてくるものでありますが、今後も引き続いて開催ができるよう施設の充実を図りながら、また一方で、他場との協調体制の維持など不断の努力の中で積極的な誘致を図っていきたいと考えております。 　今度のこの開催が決まりましたオールスター競輪は、御指摘の特別競輪とは異なるものでありまして、通常の交付金などのほかは一切そういうものはございません。 　以上であります。 68: ◯副議長（村瀬正己君）　総合行政推進本部長、井上康雄君。 　　　〔井上康雄君登壇〕 69: ◯総合行政推進本部長（井上康雄君）　船戸議員の高齢者に優しい住宅政策についての御質問にお答えをいたします。 　総合行政推進本部は、主として一般市民に対して指導、啓発を進めるべきではないかという部分についてでありますが、高齢者はできる限り自宅で生活したいという願望を持っておりまして、本市の老人保健福祉計画でも在宅福祉を柱とする計画を立てております。その意味からも公営住宅はもとよりでありますが、市民の個人住宅や高齢者が利用する民間の施設等においても高齢者対応の建築が進められることが望まれるのは御指摘のとおりでございます。今後は当面は親との同居を考え、やがてはみずからのためにも、若い世代でも老後の生活を考えた住宅設計を進めることが重要であり、行政においても関係課と連携を図りながら、助言、啓発に一層努力をしたいと考えております。 　現在、長寿社会対策担当者会議を組織いたしまして、住宅生活環境部会、学習生きがい部会、福祉健康部会、この３つに分けまして、住宅問題の啓発も含めて総合的な施策について検討を進めているところでございます。また、生涯学習の中でも現代的課題の１つでありますこの問題につきましては、今後高齢問題の学習機会を充実してまいることも間接的には啓発を進めることになると考えております。御指摘の若い世代も含めて一般市民の啓発につきましては、これらの施策の中で積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 70: ◯副議長（村瀬正己君）　建築部長、辻　　馨君。 　　　〔辻　　馨君登壇〕 71: ◯建築部長（辻　　馨君）　長寿社会を迎え、高齢者が可能な限り住みなれた地域社会で安心して生活できることが政策の上でも重要な課題でございます。平成６年、厚生省人口動態統計によりますと、家庭内、いわゆる住宅内における６５歳以上の方の不慮の事故による死亡者数は５，０１７人であり、多いといわれる高齢者の自動車事故死亡者数４，２９６人より多く、住宅内の利便性の確保のほか、安全性の面でも、高齢者対応型住宅の普及は非常に大切なことでございます。このために健常者のみならず、高齢者、あるいは加齢に伴って一定の生活レベルを保てない人のためにも、身体的、精神的配慮をした住宅が必要でございます。建築部では平成３年度に「岐阜市高齢者対応型住宅設計指針」を作成いたしまして、さらに平成４年度には、一般市民向けに啓発パンフレット「高齢者対応型住宅の手引き」を作成して、コミュニティセンター、各事務所等で配布してまいりました。この指針では、手すり、段差の解消、床仕上げ等の６項目にわたる一般事項と、玄関、廊下、浴室等の部位別８項目の設計指針を盛り込んでおり、また、一般市民向けにはイラスト入りでモデルプランも織り込んだ、わかりやすい手引書を編集し配布しております。 　こうした指針、手引書の普及による高齢者対応型住宅の実現には、市民とともに、設計、施工に携わる建築関係者の理解と協力が必要でございます。指針作成後、建築士会、事務所協会等にこれを紹介するとともに、工事施工団体である岐阜市建築技術協会でも説明会を行ってきたところであります。また、その後におきましても関心をお持ちのその他の建築団体からの問い合わせや配布希望もあったため、この冊子の増刷を行ってまいりましたが、いずれにいたしましても、先刻御指摘がございましたように、指針に沿った住宅の実現には建築関係者との連携が必要であり、現手引書のデータ等を最新のものとした改訂版の発行も考え、今後とも啓発を図り、説明会の開催のほか、市民にも毎週開催しております建築相談、住宅リフォーム相談における本指針、手引活用の指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 　また、そのほか具体的に目で見てわかるような高齢型住宅のあり方を紹介できるようなことも、今後関係機関と連携を図りながら研究してまいりたいというふうに思っております。高齢者が安心して生活できる住宅づくりに努力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 72: ◯副議長（村瀬正己君）　市長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 73: ◯市長（浅野　勇君）　先ほどの岐阜大学医学部移転に関連してのところで、２０２０年の本市の人口が約２５万人と推定されると申し上げましたが、人口が約３５万人と推定されるという間違いでございました。失礼しました。 　　　〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕 74: ◯副議長（村瀬正己君）　３４番、船戸　清君。 　　　〔船戸　清君登壇〕 75: ◯３４番（船戸　清君）　再質問をさせていただきます。 　市長、答弁漏れがあったようですね、１点。質問の要点の４つの中の１つのですね、今の司町から移転を、黒野へ行くとぽっかり穴があくと、その患者さんは全部行きませんよと、移動して。分散をして近くへ行きますよ、そのときに市民病院へかなり流れますよと。今でもパニックやが市民病院どう対応するんだと。整合性はどうなのかと、受け皿。この質問に関しては答えておらないようでありまして、単に専門的なものにかわるのでと、それは専門的であろうがなかろうと、多くの患者が全部そうなるわけやないわけですから。やはり相当数は、入院、外来ともにですね、市民病院に流れ込むことは間違いないわけですね。その場合はどうなのかという疑問を投げかけたことに対する御答弁がなかったようでありますので、していただきたい。 　そして、聞いておりますと、取得理由について淡々と、だれがつくった原稿か知らぬが読み上げておるような感じで、（笑声）言ってみりゃ、学者の論文を聞いとるような感じ。抽象的ですよ。政治家としての具体的な発言の厚みを感じない。私はそう受けとめたわけであります。そのことをまず指摘をしながら、この岐大跡地の取得について、私は誤解されてはいかぬと思うんですけれども、その質問の趣旨と要点は、医学部が充実することは、そのこと自体は私は大いに結構である、大賛成なわけですね。そのことと、跡地を岐阜市が買うか否かという基本的な議論はですね、分離して考えるべきであると、この際。状況も変わっとると、経済社会も。こういうことを言っておるわけであります。すなわち、市民病院は岐阜市が経営主体、県病院は県が主体、岐大の附属病院は国立病院なんですよ。それぞれの経営で自主的に責任を持ってやるべきなんですよ。岐阜市を引っ張り込まなきゃ、岐阜市に絶対何かをさせなきゃ県立病院は経営ができないというものではないわけ。国立病院できないわけやない、国立病院自体の問題としてですね、私は原則に沿って処理すべきであると思うわけであります。 　そもそも、したがって、今回問題になっている、この跡地取得は、岐阜市としてですね、絶対に積極的に必要だ、そういうところから出発をしておらないんですね。そこに問題があるんです。すなわち、ここに、岐大から岐阜市長あてに文書が来ておる。平成７年５月２９日、岐大の学長さんから。時間の都合、制約がありますので、要点だけを申し上げると、「下記について御協力賜りますようお願いします。」すなわち、その１つとして、「移転後の跡地については、その処分収入が移転のための財源となることから、適正な価格で購入をお願いします。」これどういう意味かといえばですね、財源、移転をするためには、もう当てに──財源で、もうこの土地を買ってまわなあかんのやと、こういうことを言っとるんですよ。だから、抜けられませんよと、岐阜市は。ああ、足抜きとは言わぬにしても、土地は後でも、それを予定してその金を向こうでつぎ込むんだと。こういうことを言っておるです。「お願いします。」といかにも低姿勢に見えるが、国が市長に対してやね、こういうことを言えば、財源で一体なんやという、医学部の移転は。跡地買わなあかんと言っとりゃあ、これは圧力なんだ、言ってみれば。言ってみりゃ、半ば、国と市の関係からいけばですよ、この文書というものは、中身は。そこに僕は大きなやはり問題がある。岐阜市の判断よりも、国から、したがって買わされるのではという感をお互いに強く抱くわけでありますね。国から買わされるんだと、こういう文書によって、ほーん。こういうことがやはり基本的に私は問題である。 　だから、後から理由を、何をつくるんや、何をほうり込むいうたら、後からそれを考えようではないかと。取得ありき、土地取得ありきと、こういう発想になっておるわけです。だから、利用計画も全く不明確。「あれやこれや」ですよと。「あれやとは何や、これや」言ったら、「いや、これやあれやや」という話にならぬですね。じゃあ、幾ら金かかるか、その先。それはもちろんお金の計算も何もできとらないわけですね。だから、財政計画も全くない、いわゆる逆算で後からつくりゃええと、こういう発想なんですね、逆算をすればええ。 　　　〔私語する者あり〕 かかった金を後から逆算をしよということですね。 　これは、先ほど申し上げたように、国は、岐大は国の経営であるわけですから、みずからの責任で私は対処すべきだ、基本的にはそうあるべきです。したがって、岐阜市の立場をもっと真摯に国は理解をすべきだと私は思うんですね。岐阜市の立場、どういう岐阜市やと。金があるわけやない、そう。大きな事業を控えとるんですよ。そういう状態で１２０億を、まず土地買え。土地を買や、その上に上物がかかる。２倍、３倍と金がかかる。すなわち２００億、３００億に膨れ上がるわけなんですね。そういうことを考えたら、私はもっと真摯に国は岐阜市に対処すべきだと思うわけであります。 　過去、市民病院は、１５０億そこそこかけて市民病院を改築しました。岐阜市は独自に苦労をして、今経営をしておるです、岐阜市の市民病院だから。じゃあ、国は援助したか。調べたら１％弱ですよ、スズメの涙も出とらへん、市民病院改築に対して。そりゃそうや、岐阜市民病院だから岐阜市はみんなが苦労してつくったんや。岐大の国立病院だで、国全体で考えやいいんだよ、そんなことは、そうでしょう。土地をこんだけ、１２０億で買わなきゃあかんのやちゅうふうにね、なぜそこまで押しつけてこんならぬの。ましてや中核都市になろうとしておる岐阜市の主体性はどこにあるのか、こう思うわけであります。 　すなわち、百数十億を投じてもその土地が絶対必要なのか否かいうことをさらに疑問を感ずるわけであります。じっくり私はしかるべき機関で検討して、財政的な裏づけを含めて、建設計画が明確になった時点で、改めて国に対して取得の意思表示をするのが物の順序ではないか、それを初めから土地取得ありきという発想は到底理解できないと思います。 　市長というものは、市民から市政を負託された立場として、当然そうあるべきではないでしょうか。私どもも社会党として推薦をした責任ある立場であるがゆえに、このことを言わざるを得ないわけであります。そういう市長を私どもは期待をしておるわけであります。頭から、医学部移転と跡地を岐阜市が買わなければならないものと無理やりセットしてる、そのことが大変な無理があるのではないでしょうか。 　けさも新聞が、これは中日新聞ですけれども、「半田市議会が赤レンガ工場買収予算案否決」と。簡単に申し上げると、「愛知県の半田市議会は、歴史的な建造物と敷地買収費の一部、約３２億６，０００万円を計上した土地取得特別会計補正予算案を否決をした。」すなわち、「巨額の買収費は福祉や生活環境の整備など、市財政を圧迫する」、こういうことで定数２８の中で１２対１４で、財政を理由として、財政がもたぬということで否決をしたと。けさの新聞ですね、これ。すなわち、世の中どんどん変わって、バブルがはじけて、あらゆる大きな事業見直しの時代です。そうでしょう。東京では、都市博・世界博を青島さんが中止したでしょう。初めは、何じゃしゃんと思った、現実に中止になったやないですか。さらに、奈良では最近も世界建築博覧会が凍結をいたしました、御承知のとおりです。岐阜においてもですね、三越デパートの進出が撤退して、もう来なくなったでしょう。あれ、もしやっとったら、見なさい。今、高島屋を含めてデパート、全国でどんどん売り上げ下がっとる、バブルがはじけて。三越来とったら完全に失敗ですよ。真剣に考えて、これはいかぬとして撤退しちゃったでしょう。見直しと、名鉄さんがそうでしょう。新岐阜、長住町を中心にした再開発を計画したけど、これもこれも危険だと中止したでしょう。強行すれば、いろんな副作用やって、もし大変なことがあったら、いろんな人に迷惑かかる、だから慎重のために見直しをする、そういう時代なんですね。岐阜市もそうあってしかるべきじゃないですか、いうことを私は考える。すなわち、選択をもう一遍見直す必要があるのではないか。経過があろうとも、こういう事情だから、国さん、岐阜市の立場をわかってください、いうことを言うのが市長じゃないですか。蒔田さんから引き継いだら、そのままなんだと。手形は、切った手形はやっぱりそうしなきゃいかぬ。１０年先スタートで、後は、ねえ、私はおらぬと。そんな無責任なことはできないわけであります。やはりその時期、時期に合った見直し作業をすべきだと、私は思うわけであります。 　ですから、私はこの状態で、こんなような質疑のやり取りの状態で、ただ「信念でやります」とだけでは了解はできません。信念、信念を裏づけるもの何もない。活字だけが浮いとる感じですね。ですから、これを強引に強行すれば、こういった疑問が生ずることを指摘をする。１つは、市民福祉のための各種事業の後退現象が生じます。２つ目には、大型プロジェクト計画に何らかの支障を来す。当然でしょう。そして、先ほどの議論やないけれども、岐阜市が活性化をしない。ですから、産業経済、住宅、雇用政策等が積極的に行えなくなってしまう。すなわち、じり貧岐阜市が加速するのではないか、こういう心配。先ほど市長は、基金を積み立てるとおっしゃる。基金を積み立てることやと準備金だ。財政当局に聞くと、「この程度の基金はどのぐらいや」「それは５億ぐれえは積んでかなあかんな」という程度ですね。このくらいの規模やと５億ぐれえは積み立てるのが普通だと。毎年５億積み立てていくいうことは、５億円を塩漬けにするということです、金を。そうでしょう、その金は使えぬのだから。塩漬け政策をやるということですね。そのことがええのかどうか。すなわち、事業がそのことによる影響、かなりを来すわけであります。 　さらに５点目に、市民感情としてそういうことが許されるのかという、市民サイドの感覚として。私は言いたくないけれども、敬老祝金をですね、いろいろ議論があって、これも強行されましたけれども、約２万人の方々に何やかんや言ってってですね、祝金を取り上げてしまった。２万人のお年寄りの方が被害者であると。幾らかかるのか、約１億ぐらいですよ。わずか１億、それで２万人のお年寄りを泣かしてしまっておる。金がないという理由ですね、ほーん。どこ行ったってね、あらゆる敬老会に行きゃあ、各地域の議員の皆さん、みんな批判浴びとる。「おめえら、そんなもんよう決めたなあ」言うて。「そんなこと賛成を」毎年言われるんですよ、これ。１億の、わずか。片や何百億とね、理由もなしに今買おうとしとるんです。何の理由、具体的な案は何もないです。「あれやこれや、これは」と言っとるだけですよ、建てる分。そして、何百億というのを、手形をまさに切ろうとしとる。「信念を持っている」と。じゃあ、そういった方々は市民感情としてですね、片やそういうふうに、優しい、人に優しい政治だと言って、そういう老人をいじめて──いじめておるじゃ──まさに被害者、彼らはいじめられとると思うんです。そして、片や、そういう金をぼーんと手形を切ろうと、そういう市政というものはいいのかどうか。私は言いたくもないけれども、率直に言わざるを得ない。まさに市民感情とすれば、市政に対する不信を強く持ちますよ、こんなことが許されるなら。５億円でなくしたって、そこそこの積立金で、その中の一部で、だから、幾っらでもその金回るでしょう。何百人と、こんなもん解除したら、できますよ。こんなこと許されるなら、あしたでも回復しなさいよ、敬老祝金。あしたでも払い直しなさいよ、さかのぼって、それこそ、遡及して。私、そう言いたくなりますよ。 　そこで、いま一度市長にお尋ねをしますが、何が何でもこのような疑問を具体的に解決をしないままに、とにかく先に土地を買うんだと、なおかつ言われるのか。さらにそのことに、さらに、もしそのことによって先ほど申し上げた各種大型事業の計画、既に行っておる各種事業、そして市民福祉に全く支障は来さないと言い切れるのか、将来にわたって責任をとれる行為なのか否か、お尋ねをいたします。 　そして、企画部長にこの際お尋ねしておきますが、どんだけの土地を買われようとしとるんですか、それだけは教えてちょうだい。どんだけの土地を買われるんですか。 　それから次に、オールスター競輪開催、これはまあ、ぜひひとつ成功さしていただきたいと思います。財政に、１つは大変な寄与をすることであります。２つ目には、健全娯楽の場を提供する。３つには、岐阜市をアピールする。そういう経済効果を期待をする。言ってみれば、開催によって一石三鳥を促すわけであります。ぜひひとつ事故のないように成功していただき、同時に、もし成功した後には、さらに引き続いてそういう特別競輪開催に向けて、一生懸命御努力をしていただきたいこと御要請を申し上げておきます。 　最後に、高齢者に優しい住宅づくり、これはまあぜひ──答弁を了といたします。ぜひひとつ、少しでも効果が上がるように期待を申し上げまして、２回目の質問を終わります。 76: ◯副議長（村瀬正己君）　市長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 77: ◯市長（浅野　勇君）　答弁漏れの件でございますが、医学部の附属病院が現在ある所から中心部から抜けるということによって、市民病院に負担がかかるということ、また、県病院などへも負担はかかるということ、増加するということは、考えられることでございます。が、地域医療審議会などの御指導などもあり、この件については皆で協力し合ってやっていこうと。県病院も建てかえる、あるいはそれらの病院においても、そういった面で協力するというようなことで考えておっていただけるわけでございます。もちろんスムーズにいく問題ではないとは思いますが……。 　それから、医学部の移転についてですが、大学の一方的な要望によって岐阜市が負担を負わなければいけないかということでございますけれども、確かに大学がこの移転するのについて、将来のこの移転を財源的にも予定して、この後、跡地の、考えてほしいと、取得をしてほしいということは、これは大学としての要望でございます。もちろん、そういうこともあると思いますけれども、前々から言っておりますように、この２１世紀を見据えた貴重な土地であり、未来にとってかけがえのない土地であるというような、市の将来にとっても特に考えながら、この協力しておるということでございます。１つの決断であると先ほども申しましたように、この選択が将来になって評価を受けるようなものにしていくためにも、今後一層努力していきたいと。特に御指摘の財政の問題につきましても、国がもちろんやるわけでございますが、市が協力するということでございますが、そのとき時点で取得の方法、支払い方法等について市の立場を主張し、国と十分協議して、今後の市政運営に支障のないようにやっていきたいということを思うところでございます。 　将来の大型プロジェクトに影響があるということでございますが、あの土地を取得することについても、将来の大型プロジェクトをつくっていく１つの場所といいますか、として、支障ないように、大型プロジェクトが順調に進んでいくようにするためにも、あの土地は確保しなければいけないということを思っておるところでございます。 　　　〔私語する者あり〕 78: ◯副議長（村瀬正己君）　企画部長、浅野　寿君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔浅野　寿君登壇〕 79: ◯企画部長（浅野　寿君）　お答えいたします。 　敷地面積は、３万８６０平方メートルでございます。取得方法は今後の協議となります。 　　　〔「聞いておらへんて」「面積」」「どんだけ取得の予定ですかと聞いておる」と呼ぶ者あり〕 面積は３万８６０…… 　　　〔「どんだけ買うんか」「どんだけ買われる予定ですかと聞いておる」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕 今のところは司町は買うということでございます。 　　　〔「全部買うんか」と呼ぶ者あり〕 はい。３万８６０、はい。 　　　〔「全部買う」と呼ぶ者あり〕 はい。そういうことでやっております。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯副議長（村瀬正己君）　３４番、船戸　清君。 　　　〔船戸　清君登壇〕 81: ◯３４番（船戸　清君）　再質問を行います。 　再度申し上げますけれども、買うのも勇気、買わないのも勇気。これはもう繰り返して申し上げる。真にどちらがね、市長、勇気なのか。政治家として私はよく考えてもらいたい、政治家として。だから、私は今のこの場では全く平行線であります。しかし、息の長い議論を今後もしていく、このことについて。息の長い議論をして、そして市民の立場に立った立場をとっていきたい。 　　　〔私語する者あり〕 　協力をするということは、お互いの能力の範囲でやるべきなんですね。もと、行き先の整備を含むのは当然やってあげなきゃならぬでしょう。全部ねえ、おんぶにだっこで、あんな大きなものまで買わされる協力までは私はいかがなものだと。それはあなた、ひょっとすると大変なことですよと。買わない勇気の方が選択肢として正しいのではないでしょうか。こういうことを申し上げておるので、ぜひひとつ御理解を願いたいと思います。 　そして、市民病院の受け皿のこと、ちょっとそのねえ、答弁漏れとは申し上げませんけれども、要は今の市民病院ではですね、待合のスペースから診察のスペースからですね、今では飽和状態、パニックなんです。これ以上は改築しなきゃ対応は不可能なんですよ、現実は。じゃあ、建てかえやええかという問題がありますけど、それは決算認定に出とるように赤字のこんな状態で、返済金がどんどんこれから、途中で建て直すような財政的にも不可能です。敷地の問題もあるでしょう。だから、これはこたえられないと思うんですよ、現実に。だから、そういう問題がありますよということを理解をしてもらいたい、そういう理解を。そういうことなの、現実に。市民病院によく聞いてください、現実はそうなんですよ。
   　そして、あの大きい土地が必要なら、香蘭にあるんだから、いつでも毎日売りに出いとるが、事業団が。あんた、えろう「真ん中に土地があるのがありがてえで、今買わな損や」という発想だけど、幾らでもあるです、うん。幾らでもあるです、近くに。まんだＪＲのすぐそばやでどんだけええやわからぬ、僕に言わせや。こんな壊し賃、どっちが壊し賃を払うんや知らぬ、何十億ですよ、あれ壊すの。私はだれが壊し賃払う知らぬけれども、何十億ですよ。５億や１０億やねえ、あんなもの壊し賃は。大変なもんです、あれは。あれを利用しようと思ったら。いうことも考えなきゃ私はだめであります。 　そして、念のために今お聞きしておきますけれども、どれだけの土地を、面積を買われるかと企画部長に聞いたら、全部だという非常に華やかな話を聞きましたけれども、そうなのかどうか、市長に改めてですね、全部買われるのか、企画部長が言ったこと、もう一度念のためにお聞きしておきます。 82: ◯副議長（村瀬正己君）　市長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 83: ◯市長（浅野　勇君）　全部であります。（笑声） 84: ◯副議長（村瀬正己君）　この際、暫時休憩いたします。 　午後２時４７分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時３８分　開　　議 85: ◯議長（高橋　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行いたします。２４番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 86: ◯２４番（服部勝弘君）　６項目について、順を追ってお尋ねをいたします。 　まず最初に、公共用地の買収についてお尋ねをいたしたいと思います。 　公共用地というのは、市でもいろいろ各部署が担当をしてそれぞれ用地に当たっておられますし、担当者におかれましては非常に御苦労も多いことであろうかと思いますが、各部署に及ぶわけでありますが、今回は都市計画部長に代表してお尋ねをいたしたいと思います。 　御承知のように、バブルの崩壊によりまして土地神話もなくなり、各市街地の土地価格は大幅に下落をいたしております。こうした中にありまして、公共事業に伴う用地買収においても異変が生じていることは御案内のとおりであります。すなわち、数年前に買収した土地の価格より現時点の地価の方が大幅に安くなっているといった状況でございます。民間の売買であれば、当然時価ないしはそれより安く取引が行われるところでございます。ましてや、公共事業ともなれば市民の皆さん方のとうとい税金によって賄われるわけでありますから、１円のむだもあってはならないということは言うまでもありません。すなわち、地価が安くなれば、当然そのときの状況に応じて安い価格で買収するのが至当であろうかと思います。 　そこで、昨今のこの地価の下落する状況にあって、こうした公共用地の買収について、どのような基本姿勢で対処しておられるか、都市計画部長にお尋ねをいたしたいと思います。 　次に、行政のむだ遣いの総点検につきまして、市長と総務部長、それに発言通告で追加をいたしました代表監査委員にお尋ねをいたします。 　最近、官官接待の問題がクローズアップされ社会問題となっておりますが、こうした問題は今に始まったことではなく、古くて新しい問題であり、行政全般から見れば、この種のむだ遣いはむしろ氷山の一角ではないかと思います。行政のむだ遣いはすべての分野においてあると言っても過言ではないかと思うわけであります。そのことに関係者が気づいているか否かであって、言いかえれば、私どもの最も身近にある自分のまつ毛が、なかなか自分の目で見えないようなものではないでしょうかと思います。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　そこで、私どもの岐阜市においても多くの行政のむだ遣いがあると考えられますが、まず、基本的に、岐阜市の最高責任者であられます浅野市長に、まずその基本的な認識についてお尋ねをしたいと思います。 　すなわち、市長は岐阜市の行政において、むだ遣いがあると思われるかないか、あるいは、ないと思われるか、こういった問題について忌憚のない所見を求めたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、総務部長にお尋ねをいたします。 　市の予算編成に当たって行政のむだ遣いを点検することは当然でありますが、特に現下の厳しい社会状況にあっては、今までどおりの漫然とした予算査定ではいけないと思うわけであります。民間手法による原価意識をしっかり持って、今まで以上の厳しい対応をされる必要があろうかと思います。よって、新年度予算の編成に当たりまして、行政のむだ遣いを総点検し、不要不急の予算や民間に比較して極めて甘い工事や物品の予算計上のあり方、さらには、市民から批判の多い人員配置の問題などなど、あらゆる部門においてむだ遣いがないように取り組んでいただきたいと思うわけであります。よって、予算編成の立場からその具体的な方法について、総務部長にお尋ねをいたしておきます。 　さらに、予算執行について、その内容を監視、監査される見地から、代表監査委員さんにお尋ねをいたしたいと思います。 　代表監査委員さんは御承知のように前総務部長さんの奥村さんがこのたび就任されたわけでありますが、就任をお祝いすると同時に、市役所のＯＢとて、（笑声）ひとつ、この種の監査については厳しくひとつ職務に当たっていただきたいということを冒頭にお願いを申し上げまして、過去５年間における岐阜市の予算執行において、いわゆるむだ遣いはなかったかどうか。あったならば、具体的な事例も挙げて御答弁を賜りたいと思います。 　　　〔私語する者多し〕 　次に、市民アイデアを生かした都市づくりについて、提言かたがた市長にお尋ねをいたします。 　岐阜市の将来性については、いろいろ議論されているところでありますが、そういう中で、将来性が非常に暗いということが言われているわけであります。例えば、以前にありました、ある民間調査機関では、岐阜市の将来性は同格他都市と比較しましてワーストワンであるというようなことが公表されましたし、本議場でもお話がありましたように、また一方のある調査によれば、岐阜市の人口は近い将来、すなわち平成２５年ごろには３５万人ぐらいに減少するのではないかといったようなことも言われておるわけであります。 　こうした将来の予測もさることながら、岐阜市の基幹産業である繊維産業も衰退の一途をたどり、倒産や廃業といった深刻な状況にあるのも御承知のとおりであります。観光の柱であります鵜飼においても、乗船客は御案内のように年々減少をいたしておりますし、また、柳ケ瀬を中心とした市街地も不況のあおりを受けて活気がございません。こうして客観的に見ますと、岐阜市の将来性は非常に暗いということが言えるのではないかと思います。しかし、そういったことで悲観してばっかりいては都市の発展は望めません。来るべき２１世紀に向けて市民の英知を結集し、新しい都市づくりに取り組まなければならないかと思います。 　そこで、市民アイデアを生かした新しい都市づくりを提言いたしたいと思います。 　従来の行政の枠による硬直化した都市づくりでは、おのずと限界があります。幅広い市民による英知とアイデアを結集し、それを行政の場に反映するような都市づくりをする必要があろうかと思います。行政サイドによる市民への押しつけの行政から、市民参加による市民の手づくりの都市づくりをすることにより、市民の関心が高まり、都市が活性化するかと思います。ぜひひとつ岐阜市の新しい都市づくりに向けては、これまでの発想の転換をした市民参加の都市づくりを目指し取り組んでいただきたいと思うわけであります。 　そういうことを申し上げまして、今後の都市づくりについて、市の考えの基本を市長にお尋ねをいたします。 　次に、都市ガスの安全対策と点検につきまして消防長にお尋ねをいたします。 　阪神・淡路大震災における都市ガス器具に起因した火災が大きな被害をもたらしたことは、皆さん記憶に新しいところであります。地震がもたらす被災の中で最も気をつけなければならないのは、火災を初めとした２次災害であります。都市ガスは、家屋内の元栓を締めても、地中の埋設管が破壊されれば大量のガスが漏れることは御承知のとおりでありますが、ところで、岐阜市においても、岐阜ガスによる埋設ガス導管は７０万メートル以上に及ぶと言われております。こうしたガス配管の中には、老朽化したり、腐食して危険な状態にあるものもあろうかと思うわけでありますが、これについては、当然岐阜ガスさんも安全点検については留意されておられるわけでありますが、いずれにいたしましても、天災や事故はいつ発生するか予測ができません。それが突然発生したとなれば大災害は免れないわけであります。そこで、日ごろからの安全対策と点検が強く求められるわけでありますが、よって、都市ガスの防災対策をどのように指導しておられるか、消防長にお尋ねをいたしておきたいと思います。 　決算認定に関連いたしましてお尋ねをいたします。 　この問題につきましては３名ほどの部長に答弁を求めておきましたが、前の質問者においてそれぞれ質問があり、また答弁もありました。重複する部分もありましたので割愛させていただきまして、交通部長にお尋ねをいたしたいと思います。 　貸切バスの部門は、言うまでもなく、その収益をもって乗合部門を補完する役目を果たしておりましたが、これが平成３年度から経常損益が赤字に転じてまいりました。資料を見てみますと、平成３年度の決算によりますと５４９万円の赤字、翌、平成４年度が１，４５８万５，０００円、平成５年度が３，６３８万４，０００円、平成６年度が３，６２２万９，０００円。このように過去４年ほど、残念ながら、関係者の皆さんの御努力にもかかわらず赤字が続いてまいりました。しかしながら、この部門における交通部の関係者の懸命な御努力によりまして、今年度には相当の企業努力、すなわち減車、人員の削減等をしてこられました関係で、若干明るい見通し、すなわち若干の収益が得られるような予定でありますが、そこで、今後の見通しと企業努力につきまして交通部長にお尋ねをいたします。 　最後に、その他の質問項目で通告をいたしました、故福田赴夫内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について、この問題について、これは教育長と、関係する総務部長にお尋ねをいたします。 　福田前総理が先ごろ逝去されました。心から哀悼の意を表する次第であります。さて、これにつきまして、今申し上げましたような合同葬儀が過日行われたわけでございますが、これに関しまして、いわゆるその、まず１つは、文部大臣から関係方面、当市で言いますと各都道府県教育委員会、県の教育委員会を通じまして市の教育委員会へも来ておると思うんですが、この合同葬儀において、いわゆる弔旗を掲げたり、葬儀の行われる午後２時１０分、黙祷をしなさいというようなのが学校の方へ、そういう、いわゆる通達といいますか、要請、そういうような文書が来ていることは御承知のとおりかと思います。同じ文書がやはり、これは都道府県知事、各指定市町村、すなわち自治大臣、自治事務次官を通じまして当市へもおりておると思います。内容は同じようなものでありますが、そこで、これらの通知について、それぞれ岐阜市当局、すなわち学校サイドであります教育委員会、また役所のサイドであります総務部において、どのような対応をされたか。また、この種の通達についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたしまして、まず、第１回の質問を終わります。（拍手） 87: ◯議長（高橋　実君）　市長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 88: ◯市長（浅野　勇君）　行政にむだがないと認識しているのは市長として意識が欠如しておるのではないか、民間の何々という点に比べ行政は何々という部分がむだではないかということかと思いますが、民間におきましては利益、利潤追求が至上であるのに対しまして、行政には合理性に加え、公共の福祉の向上、すなわち公益性も求められるという違いがあろうかと思います。また、行政の使命に、よりよいサービスをより安く提供することと同時に、業者の育成を図ることも行政の担うべき役割の１つではないかとも思うわけでございます。行政は、市民の方々の貴重な税金で賄われていると同時に、その財源は限られており、市民の立場に立って市民本位の行政を行うために効率的な運営に努めていかなければならないと常々考えておるところでございます。いずれにいたしましても、限られた財源をいかに有効に使うかを基本としまして、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、行政コストを念頭に置いて行政改革の推進に当たってまいりたいと考えておるところでございます。 　町づくりに市民のアイデアを生かしてということでございますが、まさにこれは市民みずからが主体となり、積極的に市政や町づくりに参加し、この町に住んでよかった、住み続けたいという実感が得られるような、また、この町への愛着、誇りが持てるような町づくりを、市民、行政が互いに協力し、満足度の高い町づくりを進めることであると認識しておるわけでございます。これまでも市民の提案、アイデア募集、世論調査の実施、市政懇談会の開催等、あらゆる機会を通じて、御提案、御意見をいただき、市政に反映してまいりましたが、今日のように社会経済情勢の急激な変化の中では、今までのような町づくり手法だけで十分であるとは考えておりません。現在、第四次総合計画の策定を進めており、２１世紀に向けた新しい町づくりは、これまでのような行政中心の政策展開には限度もあり、発想の転換も図り、市民オーナーシップ手法を都市経営戦略の中に取り入れ、市民とともに考えを進める町づくりを目標に、御指摘のような市民のアイデア、提案が政策に十分反映できるような、市民参加のできる町づくり手法、仕組み、組織づくりを進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 89: ◯議長（高橋　実君）　都市計画部長、保科　忍君。 　　　〔保科　忍君登壇〕 90: ◯都市計画部長（保科　忍君）　地価下落傾向のときに公共用地取得について、どのような基本的な考え方を持っているかということでございます。 　都市計画部におきます公共用地の取得には、街路のように線的買収と、公園のような面的な買収がございます。いずれの場合にも個別交渉による用地買収では、地権者間で用地単価設定に不信感が生じやすいので、これを避けるため関係地権者集会を開催し、この中において、周辺の公示価格、路線価、土地鑑定評価、市場取引価格等を参考にしながら単価交渉を進め、基準地単価の合意を関係する全地権者から得た後、買収を進めているところでございます。 　特に線的な用地買収をいたします道路事業におきましては、残地の過小宅地化や不整形化等々の問題が山積しておりますし、特に近年の地価下落傾向のある現在は、基準地単価合意時に売却を希望される地権者すべての意向に沿うことは、限られた財源では困難であります。やむを得ず買収年次が数カ年にわたることとなり、その結果、地権者間で不公平感が生じることもあり、苦慮しているのが現状でございます。しかし、このような中でも著しい地価変動があれば、価格変動要因、市場取引要因を加味した中で基準地価格を修正し、取得交渉を進める必要もあると考えております。今後とも公共用地の取得に当たっては、公示価格、路線価、市場価格、地域特性を加味しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 91: ◯議長（高橋　実君）　総務部長、坂野和美君。 　　　〔坂野和美君登壇〕 92: ◯総務部長（坂野和美君）　予算の執行に関しましては、経費節減の観点から、内部管理的経費の効率的執行と行政政策的経費の合理化、効率化に努めるよう、かねてから執行状況を見ながら毎年度通知をしてきておるところであります。予算編成に当たりましては、限られた財源の効率的活用を図る上から、これまでの経緯にとらわれることなく、行政改革の趣旨に沿って所管の予算全体を根底から厳しく洗い直し、行政効率に配慮して、各種施策の徹底的見直し、優先順位の厳しい選択を行いまして、不要不急の経費の削減、合理的措置を積極的に進めてまいる所存でございます。 　平成５年度から各種事業の見直し、職員定数の削減に積極的に取り組んでまいりましたが、今後とも行政の効率的運営を図る上で、行政コストを念頭に置いて、民間委託、組織、機構の簡素化、あるいは職員定数の適正化党、行政改革を推進していきたいというふうに考えておりまして、これら念頭に置きながら予算編成に当たりたいと考えております。 　故福田元総理の葬儀当日における弔意表明についてでございますが、本市の対応といたしましては、国及び県からの協力要請を受け、本庁舎に半旗掲揚をしたところであります。今回の協力要請につきましては、閣議了解に基づくものでありまして、これを受けての措置を講じたものであります。 93: ◯議長（高橋　実君）　代表監査委員、奥村元宥君。 　　　〔奥村元宥君登壇〕 94: ◯代表監査委員（奥村元宥君）　お答えをいたします。 　監査の基本方針は、地方公共団体の財務に関する事務事業の執行が、予算及び議会での議決並びに法令等に基づいているかに留意し、効率的に行われているかどうかを、定期的、指導的に実施することにあります。監査の実施に当たりましては、歳出の全体的な執行状況について、予算に対して多額の不用額は生じていないか、流用の理由及び手続は適正かなどに留意し実施しております。 　なお、限られた職員、限られた日時で実施しておりますので、監査基準に基づき、年度当初に監査計画を立てまして、その中で重点監査項目を設定し、示唆、つまり一部を抽出して行っておりますので、その部分に限って申し上げれば、適正に執行されたものと思っております。 　今後におきましても行政の公正と能率の確保を念頭に置き、常に公正不偏の態度を保持し、監査を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 95: ◯議長（高橋　実君）　消防長、市村清和君。 　　　〔市村清和君登壇〕 96: ◯消防長（市村清和君）　都市ガスの安全対策及び点検についてお答えをいたします。 　都市ガスにつきましては、ガス漏れ事故に際し、爆発事故防止を図るために関係機関と連絡を密にするとともに、ガス爆発等防止対策に関する覚書を取り交わし万全を期しております。また、ガス事業者に対しましては、岐阜市地域防災計画第３章の「都市ガスに関する応急対策」に基づき、指導をしているところでありますが、岐阜ガスにおきましては平成５年の釧路沖地震を契機に、地震対策の答申に基づいた対策として、埋設配管にポリエチレン管など耐震性の高い材料の使用の拡大を図る一方、一般家庭等におきましては震度５以上の強い地震が発生した場合に、緊急にガスを遮断するマイコンメーターの取りつけを実施しており、さらに、兵庫県南部地震の教訓から、災害時に被害の著しい地域への供給を遮断することにより２次災害の極小化を図るとともに、早期復旧を可能とするため供給地域全域のブロック化を検討しております。 　次に、ガス管の点検についてでありますが、埋設配管は２年に１回、引き込み配管は２年６カ月に１回実施し、安全の確認をいたしております。一般家庭に対しては、安全器具の普及を図るとともに、今後さらに安全対策の推進に努めるよう指導してまいります。 　また、高齢者世帯など災害弱者世帯を重点に防災訓練を初め、あらゆる機会を通じ、その取り扱い方法、あるいは災害時の応急処置について指導、広報に努めておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 97: ◯議長（高橋　実君）　交通部長、宇留野史朗君。 　　　〔宇留野史朗君登壇〕 98: ◯交通部長（宇留野史朗君）　貸切バス事業についての御質問にお答えいたします。 　貸切バス事業につきましては、平成３年度から赤字となり、事業収支が好転しないため、今年度貸切バス５台を減車、職員を１１人減員する抜本的な見直しを図ってきたところでございます。このような環境の中で、８月現在の１台当たりの売り上げにおいては昨年を上回る現状でございます。稼働率も昨年４３．５％であったものが、８月現在５４．３％であり、１０．８％の増加になっており、この状況を維持できるよう担当職員に叱咤激励をしているところでございます。 　また、今月オープンいたしました長良川国際会議場の会議等の輸送部門を積極的にお願いし、会議場におこしになる人々の足としての役割と、アフターコンベンションとして、県内を初めとする観光旅行等を扱うことが、市政に対する貢献と同時に、営業になるものと考え、旅行代理店に対し働きかけているところでございます。 　今後も市内定期観光を初め、清見村ラベンダー祭りなどの「ふるさと再発見シリーズ」などの商品を積極的に販売すると同時に、大手ツーリストとの業務提携、あるいは新規顧客の開拓に努め、収益の改善になる努力を職員一丸となって行い、貸切事業が成り立つ経営を行う決意でございますので、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 99: ◯議長（高橋　実君）　教育長、後藤左右吉君。 　　　〔後藤左右吉君登壇〕 100: ◯教育長（後藤左右吉君）　故福田赴夫氏の内閣・自由民主党合同葬儀への対応につきましてお答えいたします。 　私どもの教育委員会は、県の教育長から文部事務次官通知を受理いたしました。この通知を受けまして、市長部局とも協議をいたしました結果、市庁舎に半旗を掲げることとなりました。これをもって弔意をあらわしたものと判断をいたしまして、学校など各教育機関に対しては特に指示いたしませんでした。 　以上でございます。 　　　〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕 101: ◯議長（高橋　実君）　２４番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 102: ◯２４番（服部勝弘君）　それぞれ答弁をいただきましたので、再質問と要望を行いたいと思います。 　まず、公共用地の買収の問題であります。 　非常に、最初の質問でも申しましたように、今まで土地神話というような言葉がありましたように、土地というのは生産できませんし、持っておれば必ず上がる、もうかるものだという時代がずうっと続いてきたわけでありますが、ここ数年来、それの神話が崩れたわけであります。最近も新聞で、この地価についての価格が公表されましたが、ほとんど値下がりというような状況であります。特に市街地においては非常にその幅も多いということで、不思議なもんですね、これは土地ていうのがずうっと上がるときは、人間の心理でまんだ上がるんやないかということで、高くても追っかけながら買いに走るわけでありますが、安くなってきますと、安くなったので買おうかというんでなしに、まだ安くなるんじゃないかというような、そういう心理が働きまして、幾ら安くなってもなかなか土地が売れないというのが状態であります。そういう点で特に継続的に公共事業の用地買収に当たられるということは確かに、前に協力していただいた地主さんとの関係もあって難しい部分もあると思いますが、継続の事業にかかわらず単独の事業もありますし、本議場でも問題になりました、例の岐阜大学の医学部の跡地の問題ですね。これも新聞にいきなり１４０億というような大きな数字がぼーんと出たわけですが、特にこういう値下がりの激しいときに、やはりそういうような数字が先走りますと、非常に後の交渉が実際難しくなると思うんですね。この土地、買う、買わぬの議論は別といたしまして、やはり特に市街地は大幅に下がる。この１４０億という数字の根拠はどうも、昨年・平成６年度のいわゆる路線価を加味して試算されたような話を聞いておるんですが、それをことしの試算でいいますと、先ほどもちょっと担当の部署で聞きましたら、ことしは１２０億だと。１年ではい、もう２０億下がるんですねえ。こんな調子で下がってったら、これ、ここの土地１つ見ましても、将来またどんだけ下がるんだろうというような、そういう疑問を持つわけでありますが、ここに限らず、そういう状況にある中で公共用地を買収する業務においても、やはりできるだけ適正な価格で、安くなったなら安くなった値段でひとつ協力をいただいて、少しでもむだの支出のないような、そういう対応を引き続いてやっていただきたい。 　これは最初申し上げましたように、各部署にまたがりますんで、ひとつばらつきのないように、一定の対応をする物差しをですね、全庁的な形で協議していただいて、やはり下がった場合は、こういうような方式で臨むんだというような基準をしっかり定めていただきたい。例えば、用地買収に当たる場合、土木で当たるのと、都市計画あるいはほかの部署で当たるのと、また物差しが違ったり基準が違って対応がまちまちだというようなことにならないように、ひとつ今後そういうような基準を協議していただいて定めていただきたい、このことを要望いたしておきます。 　次に、行政のむだ遣いの総点検という問題であります。 　市長には１点だけお聞きしたわけですが、すなわち現在の岐阜市の行政において、もちろん精査していろいろやっておられるんですが、認識として、むだ遣いもあるんじゃないか、どう思っておられるかなというようなことを聞いたんですが、どうもその問いに対する答えは多少避けておられたようなことですので、くどいようですが、そういう認識があるかどうか、再質問をいたしておきたいと思います。 　まあ、だれでもそうですね、やっぱり我々の生活でもそうですわ。一生懸命、それなりにやっとるようですが、よくよく考えてみると、むだ遣いの部分が実際多いわけであります。市においても厳しい予算査定でいろいろやっておられると思うんですが、やはり民間と違うとこは、自分の懐からお金を出すわけじゃないんですね。そこにどうしても、これはやむを得ぬことですが、やむを得ぬことですが原価意識が希薄になる。そういう中で業務を遂行しとると、やっぱりそれが当たり前ではないかというような意識の中で漫然と行われる部分がやはりあると思うんですね。例えば民間で言いますとね、まあこういう例皆さん御存じやと思うんですねえ。契約して、例えば仕事をやらせると。予算を決めてっても、また支払いのときになると例えば手形切る、３月や半年の手形を切るとか、まだ、決めてった予算よりもまだ、現金で払おうとすると、またこんだけ切っときんさいというようなふうで、さらに少なくして払うという、そのくらいシビアなわけであります。もちろん行政は、そんなような手法は無理といたしましても、やはり予算が組んであるんだから、この枠いっぱい使やええというような執行は、僕はあってはならないと。それはやっぱり予算という枠であって、原価意識を持つことによって少しでも安く契約しようとか、あるいはむだ遣いないようにひとつ残そうと、そういう意識を持って臨むということが僕は必要ではないかと。 　これは役所の、毎年税金が入ってくる、単年度で予算を組む、使ってまわなあかぬというような、そういうような仕組みの中で予算が執行されると、どうしてもですね、むだ遣いがこれは当然あるわけですよ。あるという、やっぱり意識を持たないと、改革の話が進まないということが言えるんではないかと思います。そういう意味で、くどいようでありますが、その意識があるかどうか、市長ひとつ、その基本認識についてお答えをいただきたいと思います。これは再質問をいたしておきます。 　総務部長は、そういう形でひとつ今まで以上に精査していただいて、新しい予算の編成には厳正に臨んでいただきたいということを要望いたしておきます。 　監査の方でありますが、非常に、岐阜市の事務量というのは非常に膨大であります。そういう中で、限られた人数の方が一生懸命監査をしておられる。ここに僕は物理的に１つの一定の限度があるかと思います。そういう点で今答弁もありましたように、抽出して現在、そういった監査、点検がなされておるわけでありますし、点検された分については適正であったという答えで、まあこれは当然だと思います。いずれにいたしましても、点検できる部分というのは限られてくるわけでございますので、物理的な限界もありますが、さらに幅広い立場から適正なる監査をしていただいて、少しでもむだな執行がないように今後とも御努力をしていただきたいと思います。特に、総務部長で大ベテランの、財政のベテランの方が代表監査委員に奥村さんがなられましたので、ひとつその手腕を期待いたしておきたいと思います。 　次に、市民のアイデアを生かした都市づくり、これはね、これからのほんとにいろいろの、例えば過疎地に行きますと村おこしとか町おこし、地域おこし、非常に真剣に住民の皆さん、自治体の皆さんが、その都市の生きる道を研究しておられるわけですね。岐阜市も非常に、私どもよく回ってみますと、いい素材が幾らでもあるんですが、なかなか私ども、そういうものを生かし切ってないという部分もあります。そういう点で、やはり市民のアイデアを生かす中で、ユニークな岐阜市の将来像、都市づくりをつくる必要があろうかと思います。 　そういう点で例えば、今、柳ケ瀬あたりでも地盤が沈下したということで、非常に自分たちが真剣に、目の色を変えて柳ケ瀬の復興を図ろうということで取り組んでおられる。このことは皆さん御承知のとおりでありますし、例えば地域的に見ても、金華のまちづくりとか、最近では、私どもたまたま住んでおります芥見東校区におきましても２１世紀に向けて何か１つの地域の活性化のために地域づくりをつくろうということで、最近呼びかけていただいて、「ふるさと２１」というような仮称のこういう団体をつくって、いろいろ将来の都市づくりを検討しておられます。 　そこで、いろいろなアイデアというのは、４１万市民の中にはいろいろ持っておられると思いますんで、この際、都市づくりのアイデアを市民から公募してはどうかということを思うわけであります。この点につきまして、ひとつ市長にお考えを聞いておきたいと思います。再質問といたします。都市づくりのアイデアを市民から公募してはどうか、公募する意向はないかということであります。 　　　〔私語する者あり〕
   　次に、都市ガスの安全対策についてであります。 　消防長は非常に声を張り上げて、力強い対応策を表明されました。 　　　〔私語する者あり〕 例の阪神大震災もやがて、半年以上かかりますんですが、やはりああいう災害というのは、ちょっと日にちがたつと忘れてしまうわけですね。非常に我々の悪いところなんですが、やはりああいう貴重なとうとい教訓を生かしていただいて、いつ起こるかわかりませんし、また起こってはならない、そういう災害に備えては、いろいろこの都市ガスに限らずですねえ、本議場でも議題になりました水道の問題、電気の問題、もろもろあろうかと思いますが、さらにいろいろと御努力をしていただきたい、そのことを望んでおきたいと思います。 　最後に、福田元総理の葬儀についてであります。 　これは、岐阜市は今おっしゃったような対応をなされたということでありますが、ほかの地区でいろいろ、いわゆる学校の方へ黙祷をせよというような通達が行って、子供さんに黙祷させられたというような問題があったというようなことも聞いております。ある新聞でもコラム欄に書いてありましたが、これは１８日付の夕刊であります。この問題について、いわゆる政府ですね、ちょっと途中、そのコラムを読んでみますと、『福田さんは、天の声にもおかしなものがあるとぼやいたが、役所の声にもおかしなものがある。政府と自民党との合同葬儀で黙祷の押しつけは批判が出て当然だ。文部省の「控えろ、控えろ、この通達が目に入らぬか」には、福田黄門も当惑されただろう。さすがに学校での対応もまちまちだったようだが、中にはわけのわからない黙祷をさせられたという子供もいる。これでは、せっかくの通達もえらく漫画的になってしまう。文部省もよほど暇だと見えて、つまらないことを考えるものだ。政治的な色合いの強い通達によって失われた教育の中立性に弔意を表して黙祷を捧げたい』、これはある新聞のコラム欄でありますが……。 　さすが岐阜市は、こういうような批判になるような形でなしに、僕はある意味では賢明な判断をされたと思います。いずれにしても、この時期にこういう形で出てきたというのはやはり、この新聞にも表現してあるように批判があるわけでありますので、この種の問題については今後も慎重に扱っていただきたいということを思うわけであります。 　以上で、２回目の質問を終わります。 103: ◯議長（高橋　実君）　市長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 104: ◯市長（浅野　勇君）　行政の中で慣例主義といいますか、従来こうやってやってるからとか、あるいは縦割り組織などの弊害により、あるいは行政の活動に競争の原理が働きにくいからというようなことから、どうしても民間の活動に比べて非効率的になったり、予算があるからということで執行を安易に考えて、その過程においてロスが生じるようなこともあろうかと思うわけでございます。民間のコスト意識にならい、事業の見直し、執行の適正化に努めてまいりたいと思います。したがいまして、市民本位の行政を実現するために、行政効果の低い事業をより高い事業に転換し、行政の効率化を図り、また、執行においても原価意識を持って、今後も積極的に行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　町づくり、都市づくりに市民のアイデアを市民から募集してはということでございます。今、青年会議所が「岐阜の宝さがし」をやっているわけでございますが、こういったものなども１つの町づくりの例だということを思うわけでございますが、議員御指摘の市民からアイデアというのも、これも意味のあるアイデアではないかということを思います。また、総合行政などのところでも検討さしていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長（高橋　実君）　２４番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 106: ◯２４番（服部勝弘君）　市長、２回目の御答弁をいただきました。なかなか行政の長として、むだ遣いもありますということは、それは当然言えないことはよくわかります。やはり市民から見ればですね、そういう、ああいう部分もむだ遣いやないか、こういう部分むだ遣いやないかとか、そういうことは、これはほんとに気になるわけです。そういう点についてもひとつ耳を傾けていただいて、やはりそういう常に意識を持つ中でむだ遣いをなくすような、そういう姿勢が僕は必要やと思うんですね。予算組んだやつは、むだ遣いありますと言うのは、それは議会答弁は、そういうことをされるとなかなか問題が起きるので、そういう答弁はできぬということはよく理解はできますが、そういうやっぱりむだがあってはならない、むだ遣いはないか、むだ遣いしてないかということを常に念頭に置いていただいて、ひとつ適正な対応をしていただきたいということを思うわけであります。 　また、都市づくりについては、ぜひひとつ市民の意見にも耳を傾けていただいて、新しい、ニューアイデアによる新しい都市をつくるような、そういうような方法もひとつこれから考えていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　　　〔私語する者あり〕 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 107: ◯議長（高橋　実君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108: ◯議長（高橋　実君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。 　午後４時３０分　延　　会 岐阜市議会議長　　　　　　　高　橋　　　実 岐阜市議会副議長　　　　　　村　瀬　正　己 岐阜市議会議員　　　　　　　篠　田　輝　義 岐阜市議会議員　　　　　　　林　　　貞　夫 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...