羽島市議会 2021-03-15 03月15日－04号
この協定により、自宅が被災した方が避難生活を送る指定避難所として15か所及び台風接近時等に住民が自主的に避難する自主避難所11か所の混雑状況について、インターネット上で確認ができます。災害時、各避難所、または市災害対策本部の職員が、混雑状況を４段階から選択することで、避難者に対してリアルタイムで避難所の混雑状況が可視化されます。
この協定により、自宅が被災した方が避難生活を送る指定避難所として15か所及び台風接近時等に住民が自主的に避難する自主避難所11か所の混雑状況について、インターネット上で確認ができます。災害時、各避難所、または市災害対策本部の職員が、混雑状況を４段階から選択することで、避難者に対してリアルタイムで避難所の混雑状況が可視化されます。
２回目の指定管理も終わり、次の指定管理まであと２年を残すところです。移管が地域にとって有益であったのか、なかったのか、真価が問われるこれからの２年間であります。平成29年からの３年間と令和２年度からの３年間の指定管理料の差額及び算出方法はどのように決定されたのかをお聞きいたします。 第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
現在、庁内各部局におきまして、押印が必要な申請書等の洗い出しに着手しており、教育委員会事務局及び羽島市立学校における申請書等につきましても同様に、見直しの対象となっております。 次に、同じく時間外勤務・休暇管理システムに関するご質問にお答えいたします。
そして、もっと具体的な目標として、１点目、学びにおける時間、距離などの制約を取り払う、２点目、個別に最適で効果的な学びや支援、３点目、プロジェクト型学習を通じて創造性を育む、４点目、校務の効率化、最後の５点目、学びの知見の共有や生成の５項目を示しています。
本年８月23日に土地区画整理事業の仮換地指定の効力が発生したこと等を受けまして、岐阜羽島衛生施設組合は、羽島市平方第二土地区画整理組合と次期ごみ処理施設建設用地等の売買に関する覚書を８月31日に締結したところでございます。
もちろん今後、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現、休業要請等協力事業者支援事業、雇用調整助成金申請サポート事業、感染者の拡大防止対応、テレワーク環境整備事業などを計画され、実行していくことと思いますし、先ほどより再三申し上げたとおり、財政が厳しいということも承知しています。
それから、老人福祉センターについては、うちの地元の羽島温泉ですけれども、収入が１億427万円で、費用が２億1,730万円で、これは指定管理料がありますので、１億1,290万円の指定管理料ですね。こちらのほうはちょっと額が大きいものですから、倍の費用がかかっております。
また、平成30年度に４校、令和元年度に５校の工事を完了し、令和２年度に４校の工事を実施することで市内13校全て改修を完了する予定である。 職員関係事務経費の負担金の内容は、岐阜県と本市の職員の相互派遣にかかる給与負担金で、県職員と本市職員の給与の差額を県負担金として支払うためのものであるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
29 議第２１号 羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 第30 議第２２号 羽島市介護保険条例の一部を改正する条例について 第31 議第２３号 羽島市印鑑条例の一部を改正する条例について 第32 議第２４号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について 第33 議第２５号 羽島市・羽島郡二町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について 第34 議第２６号 指定金融機関
今後につきましては、財政の安定化対策を踏まえ、令和３年４月１日利用分から、コミュニティセンター等の利用料の減免措置の見直しを実施することとし、来年度指定管理者が利用者等への説明を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（藤川貴雄君） ３番 粟津 明君。
このほか、新聞を教材として活用する教育、いわゆるＮＩＥの取組について、日本新聞協会が実施しているＮＩＥ推進事業に平成29年度、30年度は羽島中学校が参加し、30年度、令和元年度は桑原学園が参加し、実践指定校として積極的に取り組んでいます。 以上でございます。 ○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
県内の小・中学校において、本年度、２学期制を導入しているのは、小学校367校中142校で38.7％、中学校176校中101校で57.4％の割合となっております。 また、本年度、夏季休業終了日を８月31日から前倒しして実施している学校は、県内小学校367校中272校で74.1％、県内中学校176校中139校で79.0％の割合です。
また、認可外に通わせていたり、幼稚園の預かり保育を利用している場合、無償化の対象となるには市区町村に申請を行い、保育の認定を受ける必要があります。 預かり保育については、幼稚園を経由して市町村に申請し、認可外保育施設は直接市区町村に申請するようになっています。 ただし、今回の制度では全てが無料になるわけではなく、通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担となるものもあります。
当市は、国の公募以前からテコンドー競技の強化に協力をしていたことから、応募した結果、平成30年３月16日付で羽島市防災ステーションが拠点施設指定を受けたところでございます。 同指定を受け、一般社団法人全日本テコンドー協会がオリンピック・パラリンピックの強化指定選手やジュニア世代の強化指定選手を対象に、市防災ステーションにおいて合宿によるトレーニングを行われています。
本事業は、平成29年度に事業を開始し、当初は１カ月間のコミュニティバス無料乗車券を申請者に対して交付しておりましたが、平成30年度には、期間を１カ月から６カ月に拡充されました。 この拡充に伴い、本事業の申請者も18名から31名に増加となりました。
また、引き続き役所のほうからも、補助金申請の関係は再度ご案内をいただきたいと思います。 それでは、周辺の藤の管理についてお尋ねいたします。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、１項目め、小中一貫校について、２項目め、補助金の見直しについて、３項目め、タウンミーティングについてを質問させていただきますので、よろしくお願いします。
次に、19節負担金・補助及び交付金の不用額424万6,424円の理由としましては、最終処分場周辺地域環境整備交付金につきまして、申請件数及び申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 教育委員会事務局長 山内勝宣君。 ◎教育委員会事務局長（山内勝宣君） 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
研修の内容は、指定文化財、しっかりとした保護措置、登録文化財、指定文化財以外の文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるもの（緩やかな保護措置）、文化財の体系、伝統文化親子教室の事業、改正文化財保護法による新しいスキーム（体系、枠組み）、地方文化財行政の推進力強化など、また、地方では、過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸などの防止が緊急の課題