羽島市議会 2018-09-07
09月07日－02号
◎市長（松井聡君） それでは、私からお答えをいたします。
企画部長が申し上げておりました市独自の行政課題は、広く市民の方々にもお伝えをして、ご認識をいただいておるところでございますが、それに加えまして、今も議員様からもお話がございました
不二羽島文化センターを初めとする主要な市内の社会資本につきましても、一部は計画はございましたものの、維持補修が全く実施をされず、先送りされてきたまことに残念な経緯がありますことから、今後につきましては、その維持補修が手おくれにならないような形で、逐次適正なる
財政見通しを踏まえつつ、計画的にでき得るべき事業を限定しながら、皆様方にご理解をいただく行政運営が必要不可欠であると考えております。このことにつきましては、私就任以来、一貫して議会並びに市民の皆様方にお話を申し上げているところでございます。 そのためには、市民の皆様方に正確な行政情報をお伝えをし、認識を深めていただくことが最も重要な手法の一つであるということを考えております。昨年度からは、その方策といたしまして、市政の重要課題や市民の皆様方の生活に影響の大きい事柄につき、市民の皆様方と対話をさせていただく
タウンミーティングや、公開の場で事業の必要性や実施方法について議論を行う
事業仕分けを始めたところでございます。 また、行政運営に当たりましては、これも議員各位は既にご案内のところではございますが、前市長の折から顕著でありました当市、県内でもワーストに数えられております
経常収支比率に代表される厳しい財政状況のもと、いつまでもないものねだりや財務的な裏づけのない事業の論議をするのではなく、あるもの探しを行いながら、その現存するあるものを有効活用していくという手法を当市は選択をいたしておるところでございます。限られた経営資源、いわゆる財源につきましても、事業の費用負担とサービスのバランス、あるいは優先順位、費用対効果等を的確に見定めながら、選択と集中の理念の中で効率的に配分し、適正なる行政運営を今後とも進めてまいりたいと考えております。 その過程におきましては、
行財政改革のより一層の進展を図りつつ、例えば、
公共施設等の統廃合による施設の適正配置であるとか、
施設使用等に係る使用料及び手数料等の
施設運営コスト等を踏まえた適正な金額設定並びに減免規定の見直しなど、応益負担の原則に基づく改革も時には必要であると考えているところでございます。 議員の皆様方からもさまざまなるご意見、ご提案がございますが、羽島市の財政状況については、先ほど来申し上げておりますように、的確に御認識を賜っていると理解をいたしております。何を優先して
市民ニーズに適した施策を行うかどうかのご提示をぜひとも賜りますようお願いを申し上げ、ご答弁とかえさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 17番
近藤伸二君。
◆１７番（
近藤伸二君） 今、選択と集中と言いますか、仕事に対しての思いをお聞きしましたけれども、優先するという言葉は確かに正論でありますけれども、なかなか住民の方に受け入れられにくいときもあるかもわかりませんので、我々議員もみずからがいろいろなところで市民の方に事情を説明するとか、そういうことも今後とも行ってまいりたいと思いますが、行政としても市民の皆さんに、
タウンミーティングとか、いろいろな場で情報提供をぜひお願いしたいと思います。 それでは、続いて、２項目めの
防災船着場に移らさせていただきますけれども、私も
防災船着場につきましては、地元でつくっていただいていまして、南濃大橋を渡ると、いつも工事現場を車のほうから見せていただきますが、ことしは例年になく川がたびたび増水をして、重機も堤防の上へ揚げたりして、大分おくれてるいようですけれども、なかなかことしも河川内での作業が大変だなということを見させていただいています。 それで、先ほどの話ですと、完了は当初よりおくれておるが、年度内に完成するというふうにお聞きしておりますが、完成してから、これからどう使うんだということが地元としては重要なことだと思いますので、まず、
防災船着場と、それから道路の
ネットワークといいますか、そういった部分はどういうふうに連携されるかお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
市長室長 国枝篤志君。
◎
市長室長（
国枝篤志君）
防災船着場の整備により、それを拠点として
長良川上流域や羽島市
防災ステーションを経由した
木曽川上流地域までの
緊急用河川敷道路が
ネットワーク化されることになります。
緊急用河川敷道路のうち、一部未整備区間もございますが、そのうち今年度は羽島市小熊町地先において工事が発注されたと聞き及んでおります。今後このような未整備区間につきましても整備がされますと、
ネットワーク化が完備されます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 17番
近藤伸二君。
◆１７番（
近藤伸二君） 道路も一部整備されるようですけれども、道路が整備されて、それで、東京都内で研修を受けたときに、他の
防災船着場ということも少しお話を聞きましたけれども、羽島市として、他の
防災船着場の利用状況についてどういうふうに情報を得られているかお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
市長室長 国枝篤志君。
◎
市長室長（
国枝篤志君） 他市町における平常時の利活用につきましては、主な全国事例の一部を紹介しますと、消防署や消防団による防災に資する訓練場や水上バスや渡し船による観光遊覧、カヌーや
ボート体験などの
ウォータースポーツの
イベント等が実施をされております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 17番
近藤伸二君。
◆１７番（
近藤伸二君） ただいま利用状況についてお話をいただきました。他市町村では平常時に利活用は既に進められておるところもありますが、４回目の質問で、利用状況、利用の仕方についてちょっとご質問しようと思いますけれども、まだ具体的に羽島市も決まっていないようですので、要望的なことになりますけれども、平常時の
地元自治体の利用についてお聞きしたいんですが、私のほうから要望的なことで、船着場が災害時に船舶が安全かつ確実に利用できるようにするために、まず、地元の人に多く船着場があるということを知ってもらうために、平時から何かイベント的なことをやって利用していただくことが大切かなと思います。 たまたま東京都内で研修を受けたときには、都内の荒川の
緊急用船着場の紹介がありました。荒川では、
緊急用船着場等の利用については、まず第一原則が
自己責任を基本とした
利用ルールを作成し、それから、
荒川緊急用船着場利用協議会というものを立ち上げて、先ほど言いましたけれども、そういう協議会を立ち上げるんですけれども、まず、国のつくった施設ではありますが、まず、利用者側の
自己責任を基本的にしたいということを強調しておられるようですが、そこで、協議会を立ち上げて、学ぶ、遊ぶ、
荒川自然塾というテーマで社会実験が行われておるようです。 過去に私ども、ちょっと記憶が定かではないですけれども、たしか20年くらい前に、私が議員になった当時に、ある方が木曽川で船を浮かべて遊覧してはどうか、上流からずっと木曽川を遊覧してはどうかということで提案がございまして、要望書に名前を貸してくれということでお話を聞いたんですけれども、なかなかその方は、
エンジンつきの船舶を河川に浮かべて、浮かべるということが
大変ハードルが高いということを余りご存じなくて、その提案もどっかへ行ってしまったということですけれども、まず、
エンジンつきの船舶を利用するということは、環境とか、今でも恐らくハードルが高いと思いますが、せっかく今回、今年度中に
防災船着場ができますので、地元と自治体とが何だかの形で利用できるような形をぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 できれば、先ほど私どもが提案しました
自己責任を基本にした
使用ルールを施行して、
荒川緊急用船着場利用協議会というものを立ち上げておりますので、そういったものをぜひ立ち上げて、利用できるように取り組んでいただきたいと思います。 これは私どものほうから提案といいますか、要望とさせていただきます。
○議長（
山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 前向きな地元が主体となったご提案を賜りましたので、若干ご答弁を申し上げるところでございます。 まず第１には、議員もご指摘のとおり、
防災船着場、あるいは先般供用ができる状況となりました
名神高速道路駒塚地先の
木曽川右岸堤からの緊急物資の搬入口でございますか、このような当市の立地特性を生かした防災、あるいは災害支援に大きな効果のある社会資本を国のほうでおつくりをいただいたことはまことに感謝を申し上げておるところでございます。 言い方を変えますと、ご提案のあったことはあくまで第一義は防災、あるいは災害支援、復旧に関する社会資本であるという位置づけの中で、その付加価値をいかに自己責任という形で高めていくかというご提案であると認識をいたしております。
自己責任と申されますと、まさに私も記憶にありますのは、
木曽川右岸堤での
水上バイクの関係も、
自己責任ということで
国土交通省木曽川上流工事事務所がその利用についての関係の監督をしておみえになりますが、やはり
自己責任以外の事故も発生をいたします。つまり安全第一という観点の中でどのような利活用をという形では、先ほど来おっしゃいました燃料を使った遊覧船につきましては、利水権等非常に複雑な権利が錯綜いたしておりますことから、なかなか市単独で取りかかる事業ではないと考えております。 そのような調整についてのご相談を所管官庁にお願いするとともに、地域の熱意を協議会という形で発足をしていただき、それがこの桑原町管内では
防災船着場だけではなく、
桜堤サブセンターと一体となった形での有効利用につながるような考え方の中での協議、あるいは提案、さらにはがやがや会議というものの発足につきましては、市といたしましても、ともに歩むという形でも継承してまいりたいと存じますので、ご指導を賜るようよろしくお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 17番
近藤伸二君。
◆１７番（
近藤伸二君） せっかく国がつくっていただきましたので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、３項目めの文化財について質問に移らせていただきます。 先ほど担当部から、文化財につきましては羽島市には永照寺の本堂や竹鼻祭りの山車などがあるということで、そのほかにも登録されていないものでもいろいろたくさんいいものがあると思いますが、そういった文化財につきましてお聞きしましたが、伝統文化で、東京のほうで研修したときに、そういったものを次の子供たちに伝えるということで、羽島市でも
伝統文化親子教室事業についての取り組みがされていると思いますが、その取り組みについてお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君）
伝統文化親子教室事業は、次代を担う子供たちが伝統文化、生活文化に関する活動を計画的継続的に体験、習得できる機会を提供する取り組みに対して支援を行い、伝統文化、生活文化の継承、発展と子供たちの豊かな人間性の涵養に資することを目的として文化庁が実施しております。 本市においては、羽島市伝統文化等人材育成事業実行委員会が文化庁より支援金を受けて行っています。具体的には、羽島こども囲碁教室、羽島こども茶道教室、福寿こどもいけ花教室、能楽・竹鼻祭囃子教室の４教室があります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 17番
近藤伸二君。
◆１７番（
近藤伸二君） ただいま親子事業について、羽島市伝統文化等の人材育成事業で、文化庁より支援金を受けておるということで、こういった事業もぜひとも続けていっていただきたいと思いますが、それでは、地域における文化財の保存とか活用についてお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 文化財の保存につきましては、原則、所有者または管理者に責任があります。文化財の修繕に要する経費につきましては、文化庁や県の補助事業を活用して保存に努めております。 文化財の活用については、竹鼻祭りや平方勢獅子に代表されるように、子供たちが地域の方々の指導によって積極的にお囃子方などに参加し、自分のまちの大切な文化財について学び、実践する活動をしております。このような活動を通じ、自分のふるさとを大切にしたいという意識につながります。それが一番大切であると考えております。 行政施策といたしましては、訪れていただける人をふやすための観光事業の一環として、地域資源である文化財の活用を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 17番
近藤伸二君。
◆１７番（
近藤伸二君） 文化財の保存とか活用につきましては、大変難しい部分があると思います。例えば国宝とか、そういったものでもなかなか維持管理が大変だということと、それから、どうしてもそれを維持するために修復とか、直すとか、いろいろな面で費用がかかるということで、物によっては多額な費用もかかるものもあります。ただ、それが本来であれば、昔つくられたときとか、物があったときは全て、行政頼みではなしに、地域の方がお金を出し合って、恐らく山車でもそうだと思いますし、仏像でもそうですが、地域の人とか、それからお寺であれば宗教、お参りに来た人がお金を出し合ってつくったということで、その当時はよかったと思うんですが、だんだんとそういうのが薄れてきて、今では維持するだけでも大変だということで、本来文化財というのは、これは私の個人的な意見になるかもわかりませんが、役所がということではなくてやはり地域が、その所有者がしっかりと維持管理していくことが大前提だと思います。 ただ、先ほども私のほうから話しましたけれども、地方は過疎化とか高齢化とかということで、費用面でも人的にも難しいということになってきておりますので、そういった状況の中で、地元ではやっていただかなければいけないけれども、それはなかなか難しい。かといって、役所が補填するからというと、それも難しい。それは国がやっているからといったら、国もなかなか難しいということですけれども、地元がなかなか難しい環境になっておりますので、その部分は行政が補填といいますか、協力といいますか、支援することも一つの方策かなと思いますが、地方の文化財行政について市が中心になってやるのがいいのか、それとも地元がというけれども、いつになってもそれはわかりませんけれども、だんだん地方はその文化財などが失われていくということでありますので、文化財を保存、守るために、行政として
推進力強化といいますか、そういったものが大切ではないかなと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（
山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） まず、財源的な関係で申し上げますと、県等の
指定文化財の維持、あるいは補修につきましては、何分の１かの地元負担以外は、県あるいは市で負担をするという制度がございます。また、文化庁からいただく関係でのとりわけ竹鼻祭りの大幕でございますとか、大規模な補修につきましては、そのような財源支援の制度もございまして、実は後段で申し上げました関係につきましては、これも地元の参議院議員さんに強くお願いをし、私になりましてからは、全くそれまでなかったものがかなり県事業等に比べますと、地元負担なく多額の補修費用が竹鼻祭りの関係にいただいていることは事実でございます。 しかしながら、その一方で一番私が危惧をいたしますのは、例えば維持補修の仕方を誤りますと、議員もおっしゃったように、もう取り返しのつかない抜本的な大規模補修につながるという案件もあるのではないかと危惧をいたし、それが仮に発生をいたしますと、竹鼻祭りの横幕、大幕といわれるものにつきましては千万単位という形での大型補修につながる場合がございます。そのようなものを一般行政等々で支弁をしたり、さらには文化庁からもそのようなものを全額いただくということは極めてハードルの高い事柄であると思料をいたしております関係から、そのあたりの事前のご相談であるとか、あるいはカウンセリング等を当市の教育委員会文化財担当ができるような窓口と住民の方の理解が必要であると考えておるところでございます。 先ほど来、ご発言がございますとおり、市内に現存する多数の文化財につきましては、その正確な価値を健全に次代につなげていくことが必須の課題でございます。しかし、その一方で、地域の皆様方の高齢化に伴います資産の滅失や散逸を防止することが全国的な課題となっております。そういう中、教育の一環としての文化財という単純な捉え方ではなく、地域全体の社会資源として、例えば竹鼻祭りであれば、羽島市全体の歴史資源、社会資源としてのあり方について、一般行政としても今後注力をしてまいらなければならないと考えております。 本議会でもこの後さまざまなる議論がありますが、コミュニティ・スクールの今後の発展、活性化においての重要なキーワードであると私は考えております。今後は、その正確な認識をそれぞれの地域住民が持っていただくこと、それを生かしたふるさと教育は地域の活性化につなげていただくこと、それが世代間の交流を深めた形での地域活性化の流れにつながるものと考えております。 さらには、当市には、先ほど来所管がご答弁をいたしましたとおり全国にも情報発信ができるとうとい、すばらしい文化財が複数ございます。その文化財の歴史や経緯、訴えなければいけない理念を明確化し、竹鼻祭り、あるいは平方の勢獅子でも、いよいよその成果が出てまいりました次代につながる若き世代の後継者をつくっていただくことが大切であると考えております。 さまざまなる文化財、あるいは天然記念物等については、その保全について、ボランティアの方々で大変なご尽力をいただいておりますが、一部行政が何も手を加えていないかのような誤解を招く発言が私の耳にも届いております。限られた財源ではございますが、お互い文化財や、あるいは天然記念物等の保全を努めておられます諸団体が一つの集まりとしても
ネットワークをつくっていただき、これが最優先するべき課題であるというような抽出をしていただきながら、行政がその関係と一体化をし、財源を優先的に使用するという形でのやり方について、常に私も実は発言をいたしておりますが、なかなか伝わらないのも事実でございます。そのような形も、議員各位におかれましては、先端的な取り組みの中で地元でのご指導を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 17番
近藤伸二君。
◆１７番（
近藤伸二君） 先ほども何回かありましたけれども、文化財につきましては、保存とかそういったことが地方としては大変厳しいものになっておりますので、先ほども松井市長が言われた、全国には情報発信できるようなすばらしい文化財が複数あるということでございますので、地域はもとより
社会総がかりで、そういうふうにぜひ取り組めるようにまたご支援をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時55分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午前10時44分休憩 午前10時55分再開
○議長（
山田紘治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。 〔１４番 糟谷玲子君 登壇〕
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、防災対策について、読み書き支援について、コミュニティスクールについての３標題について、公明党を代表して質問させていただきます。 質問の前に、９月４日の記録的な台風21号、また、昨日の甚大な被害をもたらした
北海道胆振東部地震における被災者の皆様、また、亡くなられた皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。 それでは、防災対策についてお聞きいたします。 ことし私たち公明党は、全国で防災・減災対策など、４項目についてアンケート調査を行いました。特に防災・減災対策については、多くの皆様から意見をちょうだいいたしました。また、内閣府が８月24日に公表した国民生活に関する世論調査でも、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」が前年度比2.4ポイント増の28.3％となり、1992年に防災が選択肢に加わって以降の最高のポイントとなりました。相次ぐ自然災害に、皆様の防災への意識が高まっていると感じております。 特に今、大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨で、改めて見直されているのがハザードマップの重要性です。ハザードマップは、地形や地質などから洪水や土砂災害のほか、地震、津波、噴火などの自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどを明示しております。住民は居住地の危険度を認識し、備えを進めておくことが可能です。 甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっておりました。専門家は改めて重要性を認識し、災害時には一人一人が当事者意識を持って行動をとる必要があると指摘しております。 一方、広島県福山市では、ハザードマップで
指定していなかった農業用ため池が決壊し、死者が出るなどの被害が発生、既存のマップを再点検する必要性も浮き彫りになっております。 本市におきましても、ハザードマップが作成されておりますが、これからも想定を超える豪雨などが懸念される中、今後ハザードマップの再点検など検討されるのかお聞かせください。また、ハザードマップや羽島市防災ガイドブックを作成し、市民全戸に配布されておりますが、その内容を防災訓練などで市民の方に周知することも必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、読み書き支援についてお伺いいたします。 読み書き支援サービスは、視覚障がい者や高齢者など、目が見えにくい、また、見えない方を対象にした事業です。障害者総合支援法の実施要項が改正され、手話通訳や要約筆記と同レベルの必須事業に位置づけられました。一部自治体でサービスを実施されておりますが、まだまだ広がりは見られません。また、ボランティアを活用している自治体もございますが、個人情報やプライバシーを扱うことから、利用をちゅうちょする方もいるのが実情です。情報社会にあって、その人が必要とする情報にアクセスできるかは死活問題と言っても過言ではありません。 読み書きは生きる権利そのものです。羽島市においても、きちんと公的サービスと位置づけるためにも、まず、読み書き支援基礎講習会の職員研修会を行うことから始められてはと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 コミュニティ・スクールとは、皆様もご存じのように、学校と保護者や地域の皆様がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた制度です。学校運営協議会制度とも言い、羽島市は昨年４月から各学校に学校運営協議会を設置し、スタートを切りました。今までにない制度なので、各学校も運営委員会の設置、運営など、大変ご苦労されたと思います。それぞれの学校が地域の特色を生かし運営されてみえると思いますが、１年半たって、運営協議会の状況、また活動状況、教育委員会からの支援の状況など、コミュニティ・スクールの現状をお聞かせください。 また、コミュニティ・スクールの先駆けとなった三鷹市立第四小学校は、1999年校長に就任された貝ノ瀬校長が、子供たちには世の中をリードし、社会を背負っていくたくましい大人に育ってもらいたい。人は人とのかかわりの中で生き、子供たちはそこで明るくたくましく育っていく。いつの時代も皆で支え合い、助け合って生きていく社会が必要ではないか。そんな思いで、地域に開かれた学校から一歩踏み出し、地域とともにある学校をつくられました。 まず初めに、教育ボランティア制度人材バンクをつくり、地域の方や保護者の皆さんに学校にどんどん来ていただき、子供たちの教育に参加をしてもらう仕組みです。地域の方に学校応援団となっていただくのです。また、起業家教育も高学年から取り入れられ、自分で住んでいる地域に目を向け、そこから何か仕事をつくり出す、それを一人でやるのではなく、地域の方に協力を仰ぎ、みんなで手がけ利益を出す活動も行われております。 現在、東京都教育会会長の貝ノ瀬さんは、コミュニティ・スクールとは子供の問題と地域の問題をあわせて捉えることにつながり、地域づくり、地域創生にもつながっていく。子供の問題を解決することは地域の問題を解決することにもつながり、得られる果実はみんなの人間的な成長なのですと言われております。 動き出したばかりの羽島市のコミュニティ・スクールですが、子供たちの成長のみならず、地域社会を活性化し、元気にし、地域の自立につながっていく重要な仕組みづくりだと考えます。羽島市が今後目指す姿をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
山田紘治君）
市長室長 国枝篤志君。
◎
市長室長（
国枝篤志君） 私から、標題１項目め、防災対策についてお答えをいたします。 羽島市では、平成28年６月防災心得を作成し、全戸配布したところです。防災心得には、木曽川、長良川、境川の浸水想定区域図や家庭から避難所までの経路、避難経路上の危険箇所等を記入できる白地図、大規模災害への備えなどをまとめた防災ガイドブックなど同封しております。 浸水想定区域図については、国が想定するおおむね100年から200年に一度起こると想定される浸水状況についてあらわしたものでありますが、新たに国が千年に一度の洪水を想定した浸水想定を示していることから、本市においても見直しを検討しているところであります。いずれの浸水想定区域図につきましても、風水害時に想定される浸水状況を把握するとともに、避難場所や避難経路、危険箇所等を事前に確認していただくものです。 この防災心得については、地域で開催される防災訓練や出前講座、研修会などにおいて紹介をしておりますが、全戸配布をしているにもかかわらず、なくしたなどの声もお聞きしているところでございます。今後は、各世帯に常備され、実際により活用していただけるものになるよう、ガイドブックの内容充実等を踏まえた検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 読み書き支援についてお答えいたします。 障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業につきましては、さまざまな障がいをお持ちの方に対し、意思疎通の円滑化を図ることを目的としており、聴覚に障がいをお持ちの方には手話通訳者や要約筆記者の派遣などの対応をしております。また、福祉課の窓口では、言葉を文字化するソフトを導入したところでございます。 ご指摘の視覚に障がいがある方や高齢者の方に対しましては、記載台の照明に配慮したり、老眼鏡を配置したりするほか、必要がある場合には職員がプライバシーに配慮しながら文書を読み上げたり、本人に確認をとって代筆を行ったりするなどして、窓口での対応に努めております。 こうした中、障害者差別解消法の施行に伴う取り組みの一つといたしまして、ことし７月10日に職員40人を対象に、岐阜県障がい者差別解消支援センターから講師を招いて研修を行ったところです。研修では、障害者差別解消法の概要や実際の相談例等を学び、職員のスキルアップを図りました。 次年度以降の職員研修につきましては、議員ご提案されました読み書き支援基礎講習会を含め、障がいをお持ちの方に対し、公務員として理解度を高めるような有効な研修方法について職員課とともに協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題の３つ目、コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。 昨年４月に全ての学校で立ち上げましたコミュニティ・スクールでは、全てで学校運営協議会が発足し、校長が作成する学校運営の基本方針の承認が行われ、地域と学校が目標やビジョンを共有し、学校と地域の連携・協働体制を整えつつある段階でありまして、まだまだ課題が山積しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今年度当初の各学校運営協議会にコミュニティ・スクール・ディレクターや教育委員会の指導主事を派遣しまして、協議会の運営等について指導、助言を行いました。また、８月には、文部科学省コミュニティ・スクール・マイスターをお招きして、コミュニティ・スクール推進協議会において各協議会の代表者に指導していただくとともに、市内全教職員への講演会を行っていただくなど、理解を深めているところでございます。 コミュニティ・スクールは、大切な子供たちの未来の創造に向け、地域と学校がパートナーとして連携、協働による取り組みを進めていくため、目標やビジョンを共有して学校の運営に取り組む地域とともにある学校への仕組みであると考えております。学校運営に地域の声を生かすとともに、学校だけではできないことを地域の力をお借りしながら地域と一体となって、特色ある学校づくりを進めていくことを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、最初のハザードマップの見直しについてお伺いいたします。 このハザードマップ、今答弁の中で見直しを検討しているということであり、また、各世帯に配備されているガイドブックなども、今後充実をする検討をしていくという前向きな答弁をいただきました。ぜひ検討されるときにいろいろ皆さんの声を聞いていただいて、よりよいハザードマップ、また、防災心得をつくっていただければなというふうに思っております。 私もこれをいただいて、本棚に置いたままで玄関につり下げてないんですけれども、結構皆さんに「防災心得って」「あっ、知っている」と言っても、「知らない」というか、「えっ、そんなのもらった」という方がほとんどで、本当に活用されていないなというのがすごく感じております。そしてまた、先日４日の台風のときも、準備情報ということで広報が入りましたけれども、市民の方から「準備情報って何をしたらいいの」という声がありまして、羽島市の防災ガイドには、一応その準備情報が書いてございます。その準備情報が、この中で避難情報ととるべき行動ということで、本当に少し書いてあるだけで、具体的に、普通の市民の方は読み過ごされるのではないかなというふうに思うんですけれども、災害の地震なんかがよくありました長岡市のほうでは、本当に大きく２ページにわたって、こういう情報が出たときにはどういうふうにしたらいいかということがすごくわかりやすく書いてございますので、ぜひこうしたわかりやすい、市民にとって今放送、何をしていいかわからないというのはすごくびっくりしたんですけれども、そういうこともぜひわかりやすく表示していただければな、つくっていただればなというふうに思っております。 そしてまた先ほども、防災訓練の中でもこういうものを市民の方にお知らせをしているということでございましたけれども、本当に各地区、また、各家庭、班の中でこうしたものは皆さんで検討していくことが必要ではないかなというふうに思っておりますので、細かくまたそういうことも、防災研究会、いろいろな方を通して、また市民の方の力もいただきながら、この防災心得が本当に心得となるよう、また、有益なものになるように利用していただけるようにしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、タイムライン防災についてお聞きいたします。 台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっております。タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治会などがいつ誰が何をするかを整理しておく仕組みです。2012年にアメリカを襲ったハリケーンでは、被害を軽減したことで注目され、日本でも各自治体がつくるようになりました。 国交省は、タイムラインがあれば、首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効ですと話しております。また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイ・タイムラインをつくる動きも出始めております。本市のタイムラインの
取り組み状況、また、タイムラインに対するお考えをお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
市長室長 国枝篤志君。
◎
市長室長（
国枝篤志君） 風水害時における避難タイムラインにつきましては、時点ごとの適切な避難勧告等の発令により、市民が迅速に避難するための避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、作成をしております。また、地震災害では、市内で震度５強以上の地震が発生した場合、全職員による非常体制をとるなど、地域防災計画において災害対応を定めておるところでございます。 風水害における避難勧告等の発令基準につきましては、河川ごとに定められており、水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位など、国の基準設定と今後の降雨予測など、気象庁等からの情報を得ながら判断しております。避難勧告等の伝達方法につきましては、防災行政無線、はしメール、市ホームページ、エリアメール等により対象地域の住民全般に伝達を行うほか、水防団、消防団を初めとする関係機関や報道機関等への情報提供、自治会、民生委員、福祉施設等の連絡などにより伝達を行っております。 市が発令する避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の判断につきましては、避難勧告等判断・伝達マニュアルに基づいて設定しておりますタイムラインに従い、適切に判断をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） タイムラインにつきましては、河川ごとのタイムラインを設定されているとのことでしたけれども、また一歩進んで地域別タイムラインを作成し、住民との訓練連携も必要だと考えます。またぜひそうした地域別のタイムラインの考えも進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害時受援計画についてお聞きいたします。 ことしの西日本豪雨でも注目された言葉は受援力という言葉です。大災害時、被災自治体だけでは全ての災害や業務に対応できないため、県内外から応援職員やボランティアの方が支援に入る広域的な支援のあり方、これは阪神大震災や東日本大震災において確立してまいりました。しかし、一方で多くのボランティアや支援物資の受け入れに対する受け入れ態勢や計画が十分でなく、ボランティアを断るなど、各地から集まった支援の力を生かせなかった点も課題に上がっております。また、全国から集まった支援物資を分配する機能が十分に果たせなく、賞味期限切れによる廃棄処分もあったと報道されております。 集まってくださったボランティアの方たちにお手伝いをしていただくためにも、集まった支援物資を有効に活用するためにも、ただ応援部隊の活動拠点や物資の集積場所を設けるだけの受援計画ではなく、支援を求める被災者にどうつなげるかが重要だと考えます。本市では、どのような災害受援計画が策定されているのか、また、その内容をお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
市長室長 国枝篤志君。
◎
市長室長（
国枝篤志君） 災害時の受援につきましては、他の地方公共団体や各防災対応機関との災害時相互援助協定に基づき対応をしております。また、広域で大規模な被害が発生した際においては、岐阜県災害時広域受援計画に基づき、速やかな応援の受け入れ対応について、羽島市地域防災計画において定めております。 羽島市の広域防災拠点施設については、救助活動拠点としてＦＵＫＵＪＵスポーツパーク、物資配分活動拠点として市民会館、ライフライン復旧活動拠点として浄化センターを
指定しております。その他補完する施設として、
文化センターを受援のための施設として想定しているところでございます。 市内外から届けられる支援物資につきましては、現在のところ物資配分拠点である市民会館において種類ごとに分類し、一時集積をします。災害時に避難者の情報収集に努め、支援物資を各避難所等へ効率的に配分できるよう、今後はシミュレーションなどに基づいた訓練が必要であると考えております。 災害時のボランティアの関係につきましては、市社会福祉協議会が策定しておる運営マニュアルに基づき、市
災害対策本部や県社会福祉協議会、全国社会福祉協議会と連携を図りながら、支援を求める人とつなぐため運営をすることとしています。ボランティア派遣を想定した訓練は毎年行っており、ことし11月に実施される訓練には、市としても職員を派遣していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今答弁にあったとおり、シミュレーションに基づいた訓練、これは必ず必要だと思いますし、また、支援物資が社協さんにお願いしているということですが、本当に社協さんにお任せきりではなくて、市と連携して、社協と連携しての対応が必要ではないかなというふうに考えております。また、そういう物資の受け入れの災害時の受援計画も立てておみえになる市町もございます。 そしてまた岡山県総社市、この間災害があったところでございますが、支援物資が物すごくたくさん市に届いたということで、本当に
指定したところでは受け入れ切れなくて、市の車庫を全部車を出して、そこの中を支援物資の受け入れ場所にして、そしてそこをガレッジセール方式ということでやられました。 支援物資というのは、それぞれ避難しておみえになるところにそこから運ぶんですけれども、そこのガレッジセールは、車庫の中に持ってきていただいたものを水は水、子供のものは子供のもの、乳幼児は乳幼児と分けていただいて、置いていただくんです。そこへ皆さんに来ていただくんです。要るものをそこに袋がありまして、スーパーの袋みたいなものが置いてありまして、そこで皆さんが要るものを自分で持って帰られるということで、物すごく喜ばれております。今いろいろな受け入れ態勢をそれぞれの自治体が行っておみえになりますけれども、そうしたものもぜひ参考にしていただいて、本当に羽島市にとって皆様が困られないそういう受援計画、必要なのではないかなというふうに考えます。 また、そうした社協さんだけではなく、市も一体となって、今回は11月に実施される訓練には職員を派遣していくというふうにおっしゃっておりますけれども、もっともっと主体的にやられてもいいのではないかなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 何かご意見ございますか、主体的にやっていただくということで。よろしいですか。 ではご意見がないようですので、乳児用液体ミルクについて、次にまいります。 赤ちゃんにとって被災生活時の食料は母乳であり、粉ミルクです。ふだんは母乳のお母さんでも、被災のショックで母乳が出なくなることもあり、人工乳での対応は重要です。しかし、日本には乳幼児用人工乳の対応は粉ミルクしか選択肢がなく、水や衛生面の悪い災害時でも、お母さんたちは沸騰させたお湯で哺乳瓶の消毒をし、70度以上のお湯で調乳した後、人肌に冷まして子供に与えるのですが、避難所等で数時間おきに衛生状態を確保して行うことは大変なことです。 乳児用液体ミルクは常温で保存でき、吸い口を装着すればすぐに飲め、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄消毒を行う必要がなく、東日本大震災や熊本地震の際にフィンランド製品が支援物資として被災者に提供され、その有用性が知られるようになりました。 この液体ミルク、国内では法的に製造、販売が許可されておりませんでしたが、うれしいことに先月８日、厚生労働省が製品の規格基準を定めた改正省令を公布し施行することで可能となりました。しかし、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による特別用途食品の表示許可などが必要なため、販売までには１年以上はかかる見通しです。 災害はいつ起こるかわかりません。ことし東京都では、乳幼児液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と災害時における物資の調達支援協力に関する協定を締結することを決定いたしました。羽島市においても災害時に乳幼児が健やかに育ち、お母さんたちが大変な思いをしなくて済む乳幼児液体ミルクを調達できるよう努めていただきたいと考えます。本市の見解をお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
市長室長 国枝篤志君。
◎
市長室長（
国枝篤志君） 乳幼児用液体ミルクにつきましては、まだ国内販売されておらず、災害用備蓄品として備蓄する計画はございません。また、乳幼児粉ミルクにつきましても、保存期間が１年６カ月と極めて短期間であることから、備蓄はしていない状況です。 災害時の生活必需物資につきましては、株式会社バローやコストホールセールジャパン株式会社などの流通企業との災害協定に基づき、粉ミルクや食料品、日用品などの物資の供給を要請する計画であります。 災害協定につきましては、生活必需物資に関する協定を初め、他市との相互援助協定やライフラインに関する協定などを締結しており、今後も引き続き災害に有効な協定の締結に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今の答弁では、今後生活必需品に対しては流通企業と災害協定に基づいて物資の供給を要請する計画ということでありました。ぜひこの乳幼児用液体ミルクもその中に入れていただきたいと考えますが、入っているのでしょうかお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
市長室長 国枝篤志君。
◎
市長室長（
国枝篤志君） まだ具体的に乳児用液体ミルクということで入っておるわけではございませんが、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 先ほども言いましたように、本当に災害時一番困られる弱者の乳幼児、これから未来を担う子供たちが病気をしないで安心して飲めるこの乳幼児用液体ミルク、ぜひ災害の生活必需品物資の中に入れていただきたいと考えます。せっかく国も販売を許可されましたので、早急に対応していただければと思います。災害は先ほども言いましたように、いつ起こるかわかりません。きのうおとついと連続して起こっております。ぜひ早急の協定をお願いして、次の質問に移らさせていただきます。 それでは、読み書き支援について、２回目の質問をさせていただきます。 読み書き支援につきましては、厚労省も行政機関における視聴覚障がい者等への配慮について、とりわけ視聴覚障がい者については、窓口の対応や行政情報の提供の際に、点字や音声、手話等を用いる必要があることに配慮し、窓口には来訪者が必要な支援を受けられるよう、代筆、代読や筆談、手話等による支援が受けられることをわかりやすく掲示する等の対応が望ましいとうたっております。 今羽島市の受付には、耳の不自由な方は筆談いたしますの耳マークが掲示されておりますが、目の不自由な方への読み聞かせ表示もぜひ設置されるといいかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） お答えいたします。 現在窓口カウンターには耳マークを初め、さまざまなものが表示、設置されていることから、どのような表示が来庁者の皆様にわかりやすいのかを関係部署とも協議し、障がいをお持ちの方や高齢者の方などに対応できるように改善を検討してまいります。 一方、市では、外見ではわからない病気や障がいがある方が支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせるヘルプマークの普及を推進しているところです。市役所窓口において、来庁される方に目を配り、ヘルプマークを持ってみえる方はもちろんのこと、配慮が必要な方には積極的に声かけを実施しております。そして、必要がある場合には、読み書きのサービスをしておりますので、そのことを市民の皆様にもっと周知できるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 市のほうでもさまざまな対応をされておみえになるということで、本当にうれしいことなんですが、まだそれが市民の皆様にそういうサービスをやってみえることもわかっておみえにならないと思いますし、よくわかりやすいように何か、こういうことをやっていますよ、読み書きの支援をやっておりますよというそういうものが、入り口、また受付などにあるといいなというふうに思っておりますので、ぜひ検討していただければと思います。 そういう視覚障がい者の方々、また、これから高齢者がどんどんふえていく時代になりますので、本当にそういう方たちにやさしい市役所であっていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 先ほど教育長のほうからコミュニティ・スクールに対してのお話がございました。課題もあるということで、さまざまな検討をされているということですけれども、その課題と、また検討されていることをお聞かせください。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 コミュニティ・スクールを立ち上げました昨年度は、コミュニティ・スクールについて保護者や地域の方への周知や理解を得るための働きかけが十分ではなかったと捉えておりまして、今年度の大きな課題であると考えております。そのため、校長を初め、教職員や学校運営協議会委員の皆様方を対象としたコミュニティ・スクールにかかわる研修等もさらに計画的に実施していかねばならないと考えております。 また、ことし11月から12月にかけて行われます
タウンミーティングにおきまして、「地域とともにある学校」としてのコミュニティ・スクール（学校運営協議会設置学校）のあり方というテーマで行います。地域の方々にも広く理解していただくとともに、意見交流を行い、地域の皆様方と一緒に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） コミュニティ・スクール、いろいろな課題に対してこれからさまざまな取り組みをされていくということですけれども、とにかく11月から12月の
タウンミーティングで、学校運営に対するそうしたものを市民の方に説明されていくということで、組織図を説明されるのではなく、何のためにコミュニティ・スクールをやるのか、その目的、そうしたものを市民の方によくわかっていただける、そうした説明にしていただければなというふうに思っております。 先月、岐阜市で開催された立志の会の大会で桑原学園と同じく中高一貫教育でコミュニティ・スクールを推進されている白川郷学園の水川校長のお話を伺いました。 白川郷学園は、「夢」「ひとりだち」応援を合言葉に、地域や保護者の方と児童・生徒を応援するさまざまな教育活動を展開されております。誰にでもよさがある、誰にでも夢がある、その夢をかなえる仕事こそ教育であるとの思いで、地域・保護者ボランティアを設立されております。その活動はとてもユニークで、例えば、村の新たな特産品をつくろうと、８年生の生徒12人が考案した合掌造り家屋に見立てた三角形のいなりずしを村民の方と高山市のアンテナショップ等で販売し、250個が１時間半で完売しております。その後、村のバックアップを受けて、道の駅の食堂のメニューに加わることが決まりました。販売初日には用意した55セットが30分で売り切れたそうです。 また、白川郷学園６年生の修学旅行は、白川村ジュニア大使を村長から委嘱され、８年生がつくった白川郷の観光マップの配布、村の認知度のアンケート、外国人観光客への英語でのＰＲの活動をされております。白川郷学園の卒業式では、卒業生から「学園で得た充実感、達成感ははかり知れない、本当にありがとうございました」とのすばらしい感謝の言葉が述べられております。 この白川郷学園は、コミュニティ・スクールを進めていく中で、学校も児童も地域も元気になり、地域おこしや地域の方の生きがいにもなっているように感じます。こうした新しい教育体制のコミュニティ・スクールに今後市長が期待されていること、また、思いをお聞かせください。
○議長（
山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） お答えいたします。 議員がるるお話をされましたとおり、現在の子供さん方を取り巻く環境、あるいは地域や学校が抱える課題は多様化いたしておるところでございます。一つのコミュニティ・スクールの狭義な部分での考え方は、既にご案内のとおりでございますが、学校教育だけでは実践できない事柄、当然として保護者の方のご理解はもちろんでございますが、地域全体のバックアップをしていただく見守りであるとか、そのようなことが喫緊の課題として文部科学省から提唱をされておることは事実でございます。 さらに、未来を担う大切な子供さんたちの成長のためには、大人が責任を持った形での理念の共有と、そして社会的なバックアップが必要でございます。学校当局に私が期待をいたしますのは、学校でできることとできないこと、つまり教職員の方々が本来のお仕事でございます健全なるご指導のもとでの学習意欲の高揚とその成果を如実にあらわす、そのようなお仕事をしていただくことに傾注をされれば、当然としてできないこと、あるいは過大な負担が今までものしかかっていることが数多くございます。そのような事柄について、学校運営協議会という場の中で、学校本体としての教育理念とそして、地域の方にご相談をしながら学校経営、あるいは健全なる子供さんの育成につながるような主要方策についてのお尋ねをするという二面性があってしかるべきであると考えておるところでございます。 ご案内の三鷹市は、まさにその先進事例であり、現在の女性市長を初めその前任である市長さんと二代続きでの全国でも最先端の活動をされておることは私も十分に理解をいたしております。そのような中、広く学校運営協議会におきましても、できること、できないことと明確化をしながら、それらを公にし、地域のお力をお借りをし、子供さん方の直面をする課題について解決をしていただきたいと考えております。 さらに、要援助児童の方や家庭の問題など、地域の方では介入しにくい事案もございますし、専門性を持ったこのようなカテゴリーに今の教職員の方が洞察をされることはその成果等が非常に懸念をされるという事柄から、福祉的な専門家であるスクールソーシャルワーカーを学校に派遣するなど、さまざまなる専門家のお力もお借りをしながら、従前の狭いカテゴリーの中のコミュニティ・スクールにとらわれない全世代型の地域のプラットホームとしてのコミュニティ・スクールをお勧めをいたしておるところでございます。 この関係につきましては、先般行われました私が主宰をいたします総合教育会の中でもかなり時間を割かさせていただき、みずからお話を申し上げ、全員の教育委員の皆様方にも市長の考え方が非常によくわかったと、そのような評価をしていただいておるところでございます。 その一方、白川郷学園のお話をされましたが、別にこれはとやかく言うわけではございませんが、やはり一自治体一つの学園というのは偏りがありません。そして、地域課題も複数ありません。過疎化、あるいは産業に向けての活性化という明確なる課題に絞り込めることは私は容易であると考えております。 そのような中、当市におきましては、例えば人口増加の福寿小学校さん、あるいは過大
校、簡単に言いますと、児童・生徒の数が非常に多い羽島中学校さん、さらには、竹鼻小学校さん、あるいは中央小学校さん、このような学校とそれ以外の学校には地域活性化の課題であるとか、あるいは教育上の課題もおのずと異なっているところでございます。そのあたりを学校長が、再度申し上げますが、学校でできることの課題の明確化と地域にお委ねすることを、今までのように全てを持ち込むのではなく正直にお話をしていただくと、そのような開かれた気持ちと、それをしっかりと受け取っていただけるような学校運営協議会が必要であり、マスコミ等が権道いたします、ともすればこれが私は先走りすることを非常に懸念をいたしましたのは、学校運営協議会で理念を学校長が発表をされ、場合によっては職員の人事等にも口を挟めると。このようなことは極端な例でありまして、私個人の考え方としては、教育現場にそのような形を持ち込むことはいささか問題があると考えておるところでございます。 私が教育委員会にこのコミュニティ・スクールの発足を強く求めましたのは、１つは、桑原学園で非常にこれが成果を上げております中断のない小学校から中学校への健全なる子供さんの育成、そのような形での小学校と中学校の連携はもとよりでございますが、ただし、学校としての理念はおのずと異なること、そして、中１ショックにつながるような非行、あるいはひきこもり等ができ得る限り抑えることができること、そのようなことは常に教育委員会には私はもう何度も何度も、十度ではきかないくらいお話をしております。そのような形で、問題意識を現場、あるいは教育委員会が意識喚起をしていただき、そして、極めて高いハードルがありますが、例えばおっしゃっていただいた三鷹市はもとよりでございますが、既に私のほうからは、尾張旭市の先進的な事例についてもみずから教育委員会に指示をし、そして、その先進事例の学びを行うよう、お願いをいたしておるところでございます。 羽島市の地域的個性にあったコミュニティ・スクールを構築し、教育委員会と子育て支援の専門部門、さらには市民協働部門とが一体となって推進することがコミュニティ・スクールの健全な発展とともに、地域のコミュニティのプラットホームとしても機能し、それが地域活性化につながるものと確信をいたしております。そのような形で今後とも展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とさらなるご指導をいただくようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今市長がるる期待を述べられまして、本当に私もそうだと思います。学校でできることは学校、地域で見守り、できることは地域の方にやっていただく、そしてまた、先ほども白川郷とはまた別だと、１村１
校とはまた違うとおっしゃいましたけれども、運営自体としては、運営協議会の中に白川郷さんは見守りや地域行事の開催などのことをする地域活動部門、そしてまた、学校の学習ふるさと教材、そうしたものを支援する学校支援部というものがきちんとできておりまして、それぞれが動いております。そうしたものがきちんと組織立っていると、学校のほうもやりやすいのではないかなと思いますので、ぜひそうしたことも検討していただければなというふうに思います。 とにかく何が一番大事かといいますと、子供たちでございます。先ほど市長が言われたように、中学校に入って１年生ショックにならないよう、不登校にならないよう、また、そういう子供たちをつくらない支援体制がこのコミュニティ・スクールの一環だと考えておりますので、ぜひ理想に向かって、また、目的に向かって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午前11時42分休憩 午後１時00分再開
○議長（
山田紘治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 花村 隆君の発言を許可します。 〔１１番 花村 隆君 登壇〕
◆１１番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆です。日本共産党羽島市議団代表質問を行います。 今回は、ブロック塀について、羽島市国民健康保険について、健康づくりについて、竹鼻町屋ギャラリーについての４点について、羽島市政についてお尋ねをいたします。 まず、ブロック塀については、ことし６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、最大の震度６弱を観測し、お二人がブロック塀の下敷きとなって亡くなりました。このような地震が発生するたびにブロック塀の倒壊が問題となっています。 羽島市は、太平洋沿岸を震源地とする海溝型地震としては、南海トラフの巨大地震が近い将来ほぼ確実に起こるであろうと予想されています。その規模と震度はマグニチュード9.0、震度６弱と予想されています。人的被害は死者20人が想定されています。また、大阪府北部地震と同じ内陸直下型地震では、この羽島市でも主なもので、養老－桑名－四日市断層帯地震の発生が予想されています。この地震の規模と震度はマグニチュード7.7、震度は南海トラフの巨大地震よりも大きい６強が予想されており、人的被害のうち死者は136人です。発生の確率は南海トラフの巨大地震よりもはるかに低い内陸直下型地震ですが、日本各地で発生しており、一たび発生すれば大きな揺れに襲われるので注意が必要です。こういったことから、一日も早く市内の危険なブロック塀の撤去が必要です。 羽島市地域防災計画地震対策計画では、第２章地震災害予防、第16節まちの不燃化・耐震化。実施内容の１に、建築物の防災対策として、その他の安全対策で、ブロック塀（石塀を含む）の倒壊防止策が必要であるとされています。 今回羽島市は、大阪府北部の地震の悲しい経験を受け、羽島市市内小学校の通学路における危険箇所の調査をして、危険箇所として111カ所を認知したと報告がありました。それぞれの危険回避について早急に対応をとり、その危険を回避する対策として、１カ所について通学路の変更を行い、107カ所は道路内でも反対側を通るなど、その危険を回避する対策などを講じておられますが、３カ所については報告された時点においては回避方法について通学路の変更などについて調整中であるということでした。この３カ所の危険箇所についてどのように対策をしましたか。 また、道路内で回避できるとした107カ所は、対策が十分であるとは思えません。危険なブロック塀があるからその反対側を通るように指導しても、子供たちはうっかりその指導を忘れてブロック塀の側を通ってしまうことなどがあります。道路内で回避できるとした107カ所の今後の対応について、教育委員会はどのように考えておられますか。 羽島市国民健康保険については、国民健康保険は今年度から運営主体がこれまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担うようになりました。昨年度までの国保運営との大きな違いは、都道府県が財政を担うようになったことです。これにより、市町村は国保事業費納付金を都道府県に100％納める義務を負うようになりました。 国民健康保険は構造的な課題を抱えているといわれています。それは被用者保険に比べて所得が低い加入者が多いこと、年齢構成が高いことなどによって医療費水準が高いこと、所得に占める保険税が重いといったことなどです。今年度から始まった国保の都道府県単位化がこれらの課題に対してどれだけの効果を発揮できるかは疑問です。今後国民皆保険の基礎として、ほかの医療保険などに加入している方を除いた全ての住民の受け皿としての役割を果たしている国民健康保険の構造的問題の解決を図っていくことが必要です。こういった観点から今回の質問をいたします。 まず、羽島市の現状からお尋ねをいたします。 今年度実際に賦課した羽島市国民健康保険税の賦課総額と１世帯当たり、１人当たりの国民健康保険税額は幾らですか、今年度の加入世帯数と加入人数、１世帯当たりの平均所得は幾らですか、お答えをお願いいたします。 次に、健康づくりについてお尋ねをいたします。 平成27年度特定健康診断結果によると、羽島市民のうち、メタボリックシンドロームに該当する方の割合が県下一高い21.7％であり、この割合は、全国都道府県の中で一番メタボリックシンドロームの割合が高い沖縄県よりも高い現状です。羽島市にとって市民の健康づくりへの取り組みは重要な課題であります。 広く考えられているように、メタボリックシンドローム該当者は成人病に罹患しやすくなります。市民が健康でいることは、市民の幸福の実現とともに医療費の抑制にもつながります。羽島市は既に健康増進計画をつくり、健康づくりに関する施策を総合的計画的に実施しようとしているところですが、健康づくりに関する市長の考えをまずお聞かせください。 次に、竹鼻町屋ギャラリーについては、不二精工株式会社から寄贈いただいた美術品を収蔵する竹鼻町屋ギャラリーは、ことし４月18日に開館しましたが、雨漏りによって４月25日から閉館しています。竹鼻町屋ギャラリーの現在の状況と再開のめどについて報告をしてください。
○議長（
山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からは健康づくりについてお答えをいたします。 当市では、平成26年度からの羽島市健幸づくり条例に基づき、市民の皆様方が健やかで幸せに暮らしていただける
まちづくりを進めているところでございます。市民の方お一人お一人が健やかな毎日をみずからが進んで健幸を管理するという積極的なるお心持と能動的な活動を行うことをその条例は求めておるところでございます。そのため、羽島市、市民の皆様方、地域団体、事業者及び保健医療関係者の方々がそれぞれの役割を踏まえながら、相互連携を図りながら健幸づくりの推進を支援することとなるシステムづくりでございます。 当市では、条例制定以降、新たな健幸づくり事業として、歯達健診、青壮年期への健康診査、がん検診の拡充、健幸プール教室及び健幸づくりサポーターの養成等を進めているところでございます。 ご指摘のメタボリックシンドロームの割合が県下一高いこと、また、それによってさまざまな疾患の原因になり、医療費がかかっていることも理解をいたしておりますが、市といたしましては、常に保健師や市内の医師等の皆様方が広く自分の健康はみずからの律する形でのメタボリックシンドロームの削減に向けてのお声がけを積極的にいただいているところでございます。 そのようなお声がけをする職責を担っております保健師につきましても、25年度に比較をし、現在約1.5倍の17名を配置をし、積極的に出前講座や健康教育に出かけ、健幸づくり全般の全世代型啓発に努めているところでございます。 さらに、食生活改善連絡協議会の皆様方と協力し、食育活動にも力を入れております。この食生活改善連絡協議会におきましては、少しずつではございますが、お仲間の数もふえ、極めて積極的な活動をしていただいており、感謝と敬服をいたしておるところでございます。 市民の皆様方が先ほども申し上げましたとおり、自主的に健幸づくりを推進していただけるよう、28年度からはさまざまな団体が参画をしていただき、県事業に先駆け健幸ポイント事業も始めたところでございます。
桜堤サブセンターにおきましては、全庁挙げての健幸フェスティバルも開催をいたしております。今後も市民の皆様方が健幸づくりを自主的に実施していただきますよう、費用対効果も常に検証しながら効率的な施策を進めてまいります。 以上でご答弁とかえさせていただきます。 なお、その他の質問につきましては、所管部長より答弁をいたさせます。
○議長（
山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。 まず、ブロック塀についてお答えいたします。 調整中でありました３カ所の危険箇所のうち、２カ所は通学路を変更し、１カ所は対象のブロック塀が撤去され、そのままの通学路としています。 道路内で回避できるとした107カ所につきましては、繰り返し回避方法を児童に指導するとともに、見守りや通学路の変更を含め、学校運営協議会等で対策を検討していただいております。 続きまして、竹鼻町屋ギャラリーについてお答えいたします。 不二竹鼻町屋ギャラリーは、床シート設置工事後の７月26日から酸、アルカリ、ホルムアルデヒドの有害物質や空気中の浮遊物、虫の存在についての環境調査を行いました。その結果、文化庁が提示しております開館の基準と考えております推奨値に到達しているものはホルムアルデヒドのみでございました。今後も１カ月ごとに調査を行うと同時に、これまでの換気に加え、空気清浄機による環境の整備を行って、開館の時期を見きわめてまいります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からは、標題の２項目め、羽島市国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。 平成30年度における本算定賦課期日現在の国民健康保険税の賦課総額は17億1,312万4,000円で、１世帯当たり18万3,183円、１人当たり10万6,610円でございます。また、加入世帯数は9,352世帯、加入人数は１万6,069人、１世帯当たりの平均所得は139万6,777円でございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） それでは、ブロック塀について２回目の質問をいたします。 羽島市は民間所有の危険なブロック塀の調査を実施をするという報告を受けております。市内にある建物は全部で３万8,264棟あるとされ、その建物に付随する県道及び市道沿いにあるブロック塀の調査であります。大変な仕事量であると思いますが、ことしの猛暑の中、市役所職員の努力について敬意を表します。 現在までのこの調査の進捗状況並びに確認した危険ブロック塀の危険箇所数について報告をしてください。
○議長（
山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 市内の県道及び市道沿いにある民間所有のブロック塀調査を７月から実施しており、危険と思われるブロック塀を発見した場合、文書を投函し、所有者にブロック塀の詳細な点検や改修等を促しております。 調査は９月までの３カ月間で行う予定で、８月末現在で約９割の調査が完了しております。現時点で危険と思われるブロック塀の箇所数としましては、419件を把握しております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 今報告がありましたように、ブロック塀が危険であると思われる方のお宅に文書を投函をしておられるということでありますけれども、その後のそういった方々の反応は、どれだけどういった反応があったのか、また、ブロック塀の撤去につながったような事例があれば報告をお願いいたします。
○議長（
山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 これまでに市民からは30件程度の問い合わせをいただいております。その主な内容としましては、ブロック塀撤去に対する市からの助成の有無を初め、施工業者の問い合わせであります。また、個人所有物の調査を行政が行うことに対する苦情も寄せられております。 議員お尋ねの調査後の撤去の事例としましては、既に小熊町でブロックを撤去された事例がございますが、全ての把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 今回そういったビラを投函することによって、市民からの問い合わせの中に、羽島市がブロック塀の撤去に係る助成はやっていないかという問い合わせも届いているということでありましたが、岐阜市や各務原市、笠松町などではブロック塀の撤去に対する助成金の支給制度が行われておりまして、各務原市や岐阜市では、今回の地震を受けて、通学路のブロック塀の撤去については限度額の上乗せをするなど、通学路の安全確保の対策として、この際一気に推進を図ろうとされております。こういった上乗せで市民の関心も高くなり、
申請も多く届いているということを聞き及んでおります。 今後瑞穂市でも実施の動きがあります。瑞穂市では国の社会資本整備総合交付金の活用についても検討がなされている模様で、この交付金は、活用すれば市町村が助成した金額の半分を国から交付されることになります。 近隣の市町で行われているように、羽島市も助成をすれば、危険なブロック塀の撤去が一層進むと思われます。昨年６月にも同様の質問をいたしましたが、羽島市でこういった助成金制度を実施をしてはどうですか。今回の大阪府北部地震で痛ましい事故が発生した直後でもあり、市民の中でも安全なまちをつくっていこうとする意識も高まっていると思われます。機を逸することなく実施し、安全な
まちづくりに努めていただきたいと考えます。羽島市はどうお考えですか。
○議長（
山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 個人所有の道路沿いに面したブロック塀が万が一倒壊すると、人命にかかわる被害はもとより、発災時の避難活動や救助、消火活動の妨げとなります。したがって、所有者により適切な管理をしていただく必要があると考えております。このため、市といたしましては、引き続き耐震啓発の戸別訪問の機会や出前講座において、災害時のブロック塀の危険性を啓発してまいります。 個人所有の財産であるブロック塀の安全な維持管理について、公費をもって補助金制度を創設することについては、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） こういった助成金を支給することに対して、個人の方への資産に対しての補助金を支給することになるという否定的な見解が述べられましたけれども、羽島市はかつて住宅リフォーム助成制度を実施をしております。そのときも同じような議論がありましたが、実施をして大変好評で、市内の業者の仕事づくりのためにも大いに役立ったところであります。 ブロック塀の危険性をお知らせするだけでは、なかなか撤去が進まないのではないかというふうに思います。そのため、教育委員会も通学路について苦慮しているのが現状ではないかというふうに考えるものであります。また、ブロック塀の撤去にはお金がかかります。それぞれのご家庭の都合もありますので、危険なブロック塀があるお宅に対して、撤去をするようにと直接言うことは避けなければいけません。こういったデリケートな問題を含んでおります。助成金の支給というメニューを示して、ブロック塀の撤去へとみずから腰を上げていただくきっかけづくりをしていく必要があることを重ねて述べさせていただきたいというふうに考えます。 続きまして、今回羽島市は道路側からの目視による調査を行いました。より詳細な調査を行うためには、鉄筋の所在などについても調査をする必要がありますが、鉄筋の所在を確認することができるような機器の導入についてはどうお考えですか。
○議長（
山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 鉄筋探査機の導入の予定はございません。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） また、今回の調査の結果を、危険なブロック塀の危険箇所を落とし込んだ一覧図を作成するというふうに聞いておりますが、今後作成された一覧図はどのように活用される予定ですか。
○議長（
山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 今回の職員による調査に伴い、危険と思われるブロック塀箇所の一覧図を作成し、危機管理課、教育委員会、生活交通安全課、土木監理課等の関係各課で情報共有を行い、今後の各施策における安全対策に役立ててまいります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 羽島市は、行政としてより災害に対応した対策を進んでとっていっていただきたいということを希望いたします。 昨日９月６日午前３時に、北海道で最大震度７の大地震が発生をいたしました。亡くなられた方、被害に遭われた方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。 今週の火曜日、９月４日午後には、岐阜県地方を台風21号が襲い、岐阜市では風速39.3メールという暴風雨、羽島市でも36.8メートルという暴風雨を観測をしております。台風21号はその後北上を続け、北海道地方にも大きな影響を及ぼし、その直後の大震災による被災であります。災害は忘れたころにやってくるといわれておりましたが、今や災害が毎日でもやってくるというような状況であります。日本国中どこにいても地震の危険性があり、いつどこで起きてもおかしくないので、羽島市でも備えを十分にしなくてはならないということを再認識をしたところであります。 次に、羽島市国民健康保険税について２回目の質問をいたします。 先月行われた羽島市国民健康保険運営協議会への羽島市の諮問の概要について報告をしてください。
○議長（
山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 去る７月に市国民健康保険運営協議会に対して国民健康保険税の賦課方法のうち、４方式から３方式へ変更となる賦課方式以外の事項について諮問をさせていただいたところでございます。 具体的には、賦課方式の変更時期やその変更を単年度で行うか、また複数年度で行うかの選択、それから、賦課割合についてでございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 最初に、１回目の質問の答弁でありましたが、羽島市国民健康保険税は、１世帯当たり年間４万1,000円の平等割と１人当たり年間４万5,000円の均等割が課されます。40歳未満の場合では、介護分を支払う必要がないので、均等割は３万5,000円です。所得や資産に係る保険税の応能分と呼ばれる課税方式に対して、世帯を構えて暮らしていることにより課税される応益分と呼ばれる課税方式によって、生まれたばかりの赤ちゃんにも課税されています。 これによって、子供が多い家庭では、均等割の保険税の負担が重くなります。３人の子供を育てている家庭では、子供の均等割だけで年額10万5,000円課税され、両親が40代であると、両親の均等割９万円、１世帯当たりの平等割として４万1,000円がかかり、応益の分だけで40代夫婦と子供３人の場合、年間23万6,000円の課税になります。このほかに所得割として所得の9.7％と資産割として固定資産税額の31％相当額が国民健康保険税として徴収されます。子育てを応援する意味から、生まれたばかりの赤ちゃんにもかかっている１人当たり３万5,000円の均等割保険税を子供について軽減する措置をとるべきではないでしょうか。 また、１世帯当たり18万3,183円、１人当たり10万6,610円と高額な羽島市国民健康保険税を繰越金、基金を利用するなどして、引き下げをするべきであると考えますが、羽島市の考えはいかがですか。
○議長（
山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 平成29年６月定例会におきましてもご答弁いたしましたとおり、国民健康保険制度につきましては、相互扶助という観点から、その制度維持のために、子供さんを含む加入者全員に均等割として応分の負担をしていただくという規定となっております。 一方、所得が低い世帯につきましては、保険税のうち均等割、平等割に対して７割、５割、２割の軽減制度を設けております。このほか、国保加入世帯を含む市内全世帯に対しましては、子供さんの医療に係る自己負担額の無料化など、低所得者世帯や子育て世帯に向けた支援制度もあわせて実施しているところでございます。 繰越金につきましては、今後税制改正が必要となった場合に、必要に応じて保険税の激変緩和の財源として想定をしているところでございます。 また、国民健康保険財政調整基金につきましても、その設置目的は国保事業費納付金及び保健事業に要する費用に不足が生じたときに充てるものとされておりますことから、保険税の引き下げを目的としたものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） １世帯当たりの国保加入者、平均所得は139万6,777円で、加入世帯の平均国民健康保険税額の18万3,183円は、所得の13.1％に当たり、年間所得の1.6カ月分の所得を国民健康保険税として支払わなければなりません。 この議会に出されている羽島市国民健康保険特別会計補正予算案では、約３億7,000万円の繰越金を利用して２億5,000万円を積立金として国民健康保険財政調整基金積立金に充てようとしています。市内、県内市町村を見回してみると、財政調整基金積立金がほとんどゼロに近い自治体もあります。加入者の保険税によってつくられた基金なので、加入者に有利になるよう有効な利用をするように求めるものであります。 次に、健康づくりについて重ねてお尋ねをいたします。 羽島市内には市民プールがありません。よって、泳ぐ機会が得にくいという現状があります。この際、竹鼻中学校のプールを更新をして、そのプールが市民も利用できるようにするなら、中学生の体育の実習でも利用できて、市民の健康増進にもつながります。 竹鼻中学校はことしもプールが利用できませんでした。教育委員会は小学校の６年間で確実に泳ぐ力を身につけさせるといいますが、子供たちの能力は十人十色であります。６年間で泳げるようになるとは限りません。中学校で水泳の実習がなかったことが子供たちの将来の進路にもかかわりかねません。また、健康で生きがいのある人生を送るためにも中学時代にも水泳にふれる機会を与えてやりたいと思います。 かつての羽島市民プールの存続を検討する委員会の中でも、市民プールがあることが大変ありがたいと委員の方々から語られておりました。市民が水泳に親しむ機会があることによって、メタボリックシンドロームの割合を引き下げる効果も期待ができます。竹鼻中学校のプールを更新し、市民プールとしても利用してはいかがかという考えを持っておりますが、その件についてお尋ねをいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 中学校施設としてのプールの更新につきましては、過去にも繰り返しご答弁させていただきましたとおり、教育委員会としましては、国の
中学校学習指導要領の趣旨等を踏まえまして、施設更新は行わない考えであります。したがいまして、中学校の生徒に加え、市民が利用できる市民プールとして竹鼻中学校プールを更新する考えはございません。 市民の健康増進につきましては、民間施設を含め、市内に既にありますスポーツ施設の活用をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 現在市内で泳ごうと思うと、民間のスポーツクラブに契約をして、毎月１万円に近い会費を払ってプールを使用することになります。限られた方々しか水泳を楽しむ機会が持てません。広く市民の皆さんが水泳ができること、そして、竹鼻中学校の生徒の皆さんも、体育の時間にプール実習ができる環境づくりが必要であるということを重ねて訴えをさせていただきます。 続きまして、健幸ステーションはしまについてお尋ねをいたします。 健幸ステーションはしまは、市民の健康増進のために活用されています。しかし、勤務の関係など、それぞれの市民の余暇を有効に利用してもらうためには、現在は火曜日、木曜日と土曜、日曜日の週４日の開館日について、これをふやすことが必要ではないかと考えますが、いかがお考えですか。
○議長（
山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 健幸ステーションはしまの利用者数につきましては、平成29年度は28年度に比べますと減少しております。また、トレーニングジム内容についての特段のご要望はいただいておりません。このような状況ですので、健幸ステーションはしまの実施日の追加につきましては、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） また、健幸ステーションはしまでは、毎週土曜日に午前と午後に合計３回スタジオレッスンと呼ばれるレッスンが行われております。これを日曜日や平日の夜間にも実施するなど、スタジオレッスンの開催をふやすことはできないかという考えを持っております。 羽島市では高齢者に比べて若い人の運動習慣の割合が大変少ない傾向が見られます。こういった機会を多く設けることが重要と考えますけれども、羽島市の考えはいかがですか。
○議長（
山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 健幸ステーションはしまのスタジオレッスンの利用者数につきましては、平成29年度は28年度に比べますと減少しております。また、スタジオレッスンの内容についての特段のご要望はいただいておりません。このような状況でございますので、スタジオレッスンの実施日や開催数の追加につきまして、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 教育委員会のほうでは、特段の要望はないというふうに聞き及んでおられるそうですけれども、私のほうには、もっと開催日をふやしてほしいとか、平日の夜にもスタジオレッスンをやってほしいという声を聞いております。教育委員会として、今後市民の皆さんからこういった意見を聞く機会を持つことについて、お考えはございませんか。
○議長（
山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 健幸ステーションはしまの利用者の方に、ご意見、ご質問をお書きいただく方策については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） ぜひ実施していただいて、利用者の皆さんの声を聞いていただきたいというふうに考えるものであります。 また、トレーニング器械やランニングマシンなどは、かつて羽島市民プールであったときから使用しておりまして、この使用期間は大変長期に及ぶものであります。委託をしている業者からも、大変古い器械だということで言っておられましたが、トレーニング器械やランニングマシンの更新についてお考えはありますか。
○議長（
山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 健幸ステーションはしまには、ランニングマシンなどの有酸素系トレーニング器具12台、筋力トレーニング器具10台が設置してあります。その器具の中には長期間稼働しているものもあり、部品交換が困難な機種もあります。計画的な更新を図る必要がございますが、多額の費用が必要であることから、健幸ステーションはしま事業の運営を含め、検討していく上での課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 古いために修理をしながら稼働をしていただいているという状況であって、部品交換が困難な器機も生まれているということでありましたけれども、トレーニング器機が壊れて使用できなくなったり、器械が少ないと、健幸ステーションはしまに行ってもトレーニングがしにくいというようなことになってしまいかねません。維持管理をしっかりやっていただくとともに、更新が必要と思われる器械については随時更新をして、環境を整えていただきたいというふうに考えます。 また、言われたように高価な器械であります。計画的に更新をしていくことについても計画を立ててやっていただきたいというふうに考えるものであります。 市長が冒頭おっしゃられたように、市民の能動的な活動を通してご自身の健康を管理していただく、このために健幸ステーションはしまは重要な役割を果たしていると思います。今後ますます羽島市で健康づくりの機運を高めるためにも、充実を図っていく必要があります。メタボ県下１位の汚名を早く脱出できるように、多くの方々が健康でほがらかに生活ができるように考えていっていただきたいというふうに希望いたします。 竹鼻町屋ギャラリーについて２回目の質問を行います。 このギャラリーについて、近隣の住民の方もいつ開館ができるのかを心配しておられます。しかし、十分な情報が伝わっておりません。ホームページを見ると、対策工事をしたこと、美術品に湿度や建築物から生じる有害物質などの影響がないか調査を行っているところであると説明がされておりますが、広報はしまでは、６月号で休館のお知らせとして、館内で雨水の染み出しが確認されたこと、復旧作業を進めているところであるとの説明があっただけです。ホームページに書いてあるような有害物質の影響の調査を行っていることについて、市民の多くがご存じない状況であります。現状や開館のめどについて、地元には回覧板でわかりやすく報告をするとともに、地元区長さんには教育委員会から出向いて説明すること、また、広報はしまなどでも広く市民にもお知らせをすることが必要であると思いますが、教育委員会はどういうふうに考えておられますか。
○議長（
山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えいたします。 不二竹鼻町屋ギャラリーについては、雨水の染み出しが発見されて以降、広報はしまで休館のお知らせをし、ホームページで第三者機関による建物診断結果をお知らせしております。さらに、竹鼻町などの
タウンミーティングや自治委員会の会合等でも説明させていただいております。 環境調査の結果や開館のめどにつきまして、今後広報はしまでお知らせするとともに、市ホームページでも重ねてお知らせをいたします。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） きょう答弁を受けまして、不二竹鼻町屋ギャラリーの床シート設置工事が７月までかかっておったということを再認識をいたしました。４月に雨水の漏れが発生してから工事をしておって、もうとっくに修理が終わっているものと認識をしておりましたけれども、長期にわたった模様であると思います。このように私でも認識が甘かったわけでありますけれども、竹鼻町屋ギャラリーが閉館していることをご存じなくて来られた方もおられます。ぐるっと羽島はしま観光交流センターに寄られて、再開の時期などについて尋ねられたそうでありますけれども、ぐるっと羽島の職員さんがその詳しい状況が知らなかったりという話も聞いておりますので、市民と地元住民同様、ぐるっと羽島はしま観光交流センターの職員、また、歴史民俗資料館の職員などにも、竹鼻町屋ギャラリー閉館の理由や再開の時期について、羽島市の考え方が理解できるよう徹底していただきたいということを申し述べまして、私の今回の質問を終わります。
○議長（
山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は１時55分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午後１時43分休憩 午後１時55分再開
○議長（
山田紘治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 大鐘康敬君の発言を許可します。 〔１３番 大鐘康敬君 登壇〕
◆１３番（大鐘康敬君） 質問の前に、ことしは天変地異、夏は記録的な猛暑、７月に西日本豪雨、９月に入って台風21号、このたびの北海道地震、被災された皆様方に対し心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられました方々のご冥福と、早期に復旧されますことを謹んでお祈り申し上げます。 それでは、通告してあります２標題について、市の財政について、登下校の熱中症対策について質問しますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 まず、市の財政について。 １点目、市税について、市税収入の増加要因、市民税及び固定資産税の収納率向上の取り組みについて、まずお伺いします。 次に、２標題目、登下校の熱中症対策について。 １点目、全小学校区及び義務教育学校区で、徒歩による通学が1.5キロメートル以上の地域が何地区あるのかをまずお尋ねいたします。 ２点目以降については、順次お聞きしますので、１回目の質問を終わります。
○議長（
山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、市税収入についてのご質問にお答えいたします。 市税全体の賦課額ベースでは、平成25年度と29年度を比較いたしますと、約４億8,000万円増加しております。この主な増加要因は、景気回復による個人市民税の増加、また、インター南部東地区における企業進出に伴う法人市民税と固定資産税の増加及び26年度税制改正に伴う軽自動車税の増加によるものでございます。 このうち、インター南部東地区への企業進出に伴う増加分は、法人市民税と固定資産税を合わせ、約１億円となっております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題の２つ目、登下校の熱中症対策についてお答えをいたします。 徒歩による通学が1.5キロメートル以上の地域は、全小学校区及び義務教育学校区にございまして、市内に合計38地区ございます。その地区から通う児童の人数は804人でございまして、これは市内全児童数の21.4％に相当いたします。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） すみません、先ほどちょっと答弁漏れがあったということですので、収納率向上の取り組みについて、あわせてお答えさせていただきます。 納期限までに納付がない方には、督促、催告等の文書催告や納税指導を行い、新たな滞納者を発生させないよう早期着手に努めております。しかし、再三の文書催告や納税指導を行っても納付されず、誠意のない方につきましては、財産調査を実施し、預貯金、給与、不動産等の資産の差し押さえを執行し、厳格な滞納処分を実施しております。 また、このほかにも県と連携した市県民税の特別徴収実施率の向上に向けた取り組みや、平成30年４月からは、スマートフォンを活用したクレジットカードによる納付サービスを開始するなど、収納率向上に向けたさまざまな取り組みを行っております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 市税については、景気回復により企業進出を含め、平成25年と平成29年度を比較して約４億8,000万円の増加、そういった中、地方交付税は約３億7,000万円減少しています。引き続いて厳しい状況であることには違いありません。 そのような中、先ほど答弁ありましたように、現年分のみの市民税、固定資産税の収納率が平成24年から29年度まで改善されているところは評価し、さらなる向上に向けた対応をお願いいたします。 それでは、市税の財政について、順次お聞きいたします。 実質単年度収支を見ると、平成28年、29年度と２年連続でマイナスとなっていますが、その主な要因をお伺いします。
○議長（
山田紘治君）
企画部長 古川裕之君。
◎
企画部長（古川裕之君） 実質単年度収支のマイナス要因につきましては、主に
ごみ処理経費と市民病院への支出額の増加が挙げられます。平成28年度の実質単年度収支につきましては、前年度に比べ６億4,368万3,000円減少し、マイナス３億4,545万3,000円となっております。これは27年度末で岐阜羽島衛生施設組合のごみ処理施設が稼働停止したことに伴い、28年度より新たに県外の民間処理施設に燃やせるごみの処理委託を開始したことから、
ごみ処理経費の総額が前年度に比べ３億9,907万2,000円増加したことや、市民病院への支出額が前年度に比べ３億3,576万9,000円増加したことによるものでございます。 29年度の実質単年度収支につきましては、前年度に比べ１億2,415万1,000円改善し、マイナス２億2,130万2,000円となっており、これは市民病院への支出額が前年度に比べ１億2,479万8,000円減少したことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 今の答弁で、今後市民病院への支出額が減少すれば、改善されることがよくわかりました。 次に、市民病院の経営について、新公立病院改革プラン（平成29年から32年度）を策定し、１年経過しましたが、計画どおり進んでいるのかお聞きします。
○議長（
山田紘治君） 病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 平成29年度決算につきましては、収益、費用ともに前年度に比べ減少したものの、純損益は約マイナス6,000万円で、前年度の約マイナス１億100万円と比較しまして、約4,100万円収支が改善いたしております。また、現金の残高につきましても、約３億8,700万円となり、前年度の約２億5,700万円と比較し、約１億3,000万円増加いたしました。 この結果、新公立病院改革プランで最も重要な経営指標としております
経常収支比率は99.7％となりました。計画値の99.9％には0.2ポイントの未達でございますが、前年度の94.9％に対し、4.8ポイント改善しているという結果でございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 改善はなされていますが、
経常収支比率達成に向け、平成30年度、全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、旧ごみ処理施設の解体について、事業期間、総事業費、本市の負担額はどのようになる予定かお示しください。
○議長（
山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 岐阜羽島衛生施設組合のごみ処理施設解体撤去工事につきましては、現在工事契約の締結前でありますことから、平成30年度の岐阜羽島衛生施設組合予算に基づきお答えをいたします。 組合は、工事費や調査費などの総事業費について約13億円を見込んでおります。また、事業年度につきましては、施設が河川法の規制区域にあり、出水期に原則工事ができないこと、敷地のレイアウトなどの関係上、くいの撤去に時間がかかることにより、平成30年度から33年度までとなっております。 次に、事業費につきましては、焼却量などに基づき、応分の負担をする見込みである旨をこれまでの議会で答弁申し上げました。このことにつきましては、平成30年度予算におきまして、事業費をごみ処理施設が稼働を始めた平成７年度から稼働停止した27年度までのごみ搬入実績量と、し尿汚泥焼却量により組合構成市町がそれぞれ負担することで組合議会の議決を受けております。 したがいまして、羽島市は組合に加入しました平成14年度から27年度までのごみ搬入実績量により、負担割合は約26.5％、負担額は約３億4,000万円になると見込んでおります。 なお、組合は解体撤去工事につきまして、組合債を活用することにより財源の平準化を図ることとしておりますので、羽島市の負担額につきましても、後年度に複数年にわたって負担をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） ただいまの答弁で、解体は33年度まで、総事業費は約13億円の見込みで、本市の負担割合は約26.5％、負担額は約３億4,000万円になる見込みで、財源の平準化を図るため、組合債を活用するということで理解いたしました。 次に、水道料金の値上げの理由などについて、今回の水道料金の値上げの理由と値上げ後の収入見込み額をお尋ねいたします。
○議長（
山田紘治君） 水道部長 堀 哲郎君。
◎水道部長（堀哲郎君） お答えいたします。 水道料金の値上げの理由は、水道施設の耐震化及び水道事業経営の健全化を図り、安定した供給を目指すためであります。水道施設の耐震化事業につきましては、基幹施設と基幹管路の２つの整備に分かれます。基幹施設の整備計画といたしましては、平成30年、31年の２カ年で小熊水源地の配水池、32年、33年の２カ年で桑原水源地の配水池の耐震化工事を行う予定です。基幹管路の耐震化事業につきましては、34年度末までに国の定める耐震適合率50％を目指し整備を進める予定です。 これらの事柄につきましては、昨年５月に全町で開催いたしました
タウンミーティングにおいて市民の皆様に、また、ことし３月の全員協議会においてもご説明をしたところでございます。 なお、値上げ後の収入見込み額につきましては、29年度に策定いたしました水道事業経営戦略による財政計画において、31年度の収入を約６億6,000万円と見込んでおります。29年度決算による給水収益は約５億7,000万円となっており、31年度の収入見込み額と比較いたしますと約9,000万円、率にして16％の増収を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 基幹施設と基幹管路の整備を計画どおり進めていただきたいと思います。 最後に、今後の職員採用計画について、職員数については類似団体と比較し、少ないことは承知しています。しかしながら、今後の職員採用に当たっては、安易に人数をふやすのではなく、今後の人口減少や本市の面積、立地特性など、さまざまなことを勘案し、その上で必要な職員数を把握、確保していくことが重要と考えますが、市としてどのように考えてみえるのかお伺いします。
○議長（
山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 自治体職員数の水準を示す客観的なデータといたしまして、人口規模と産業構造により都市を分類した類似団体における職員数の比較におきまして、本市の職員数は、平成29年度一般行政部門で全国で最も少ない状況となっております。このことが時間外勤務の増大、業務分配の偏り、年次有給休暇の取得率の低下などをもたらし、職員にとっては過度な負担を強いられる非常に厳しい執務環境となっております。 一方、これまで一般職員数の削減を嘱託員や臨時職員などの非常勤職員によって補ってきた結果、いびつな職員構成となり、通常の業務運営や災害発生時などの緊急対応時に支障を来す状況となっております。 このような状況を是正するため、現定員管理適正化計画におきましては、決して安易に職員数をふやすのではなく、あらかじめ業務量を把握するための業務実態調査を実施し、業務に必要となる適正人員数を算定した上で、数値目標や年次計画を策定しております。 今後も定員管理適正化計画に沿った形で、一般職員の計画的かつ確実な採用を行うことにより、適正な職員数の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 育児休業、年次有給休暇の取得率には十分配慮していただきたいと思います。 ２標題目、登下校の熱中症対策について。 学校までたどりつく距離が1.5キロメートル以上の地域が38地区、市内全児童数の約21.4％という答弁がありました。夏休み明け、湿度が高くめまいが時折する中、1.5キロメートル、時間にすれば約20分、遠い地域では３キロメートルくらいと聞いております。時間にして約40分、登下校に費やす時間、通っている時間が20分、40分くらいということで、最近の天気予報も、毎日新聞には危険、厳重警戒、警戒の中、その中で低学年の児童はランドセルの重い重量の中、また、手荷物を持ったり、最近文科省のほうから負担の軽減に向けて適切に工夫するよう近く通知があるようですけれども、早急の対応をしていただきたいと思います。 ちなみに、体重の10％以内でないと、骨がゆがむという検証結果も出ています。特に低学年児童の配慮をお願いいたしたいと思います。 次に、ヘルメット着用の学校は何
校あるのかお聞きします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 現在徒歩による登下校時にヘルメットを着用している学校は、小熊小学校のみでございます。登下校時のヘルメットの使用につきましては、今後学校運営協議会等で協議していく予定であります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 私も登校時同行していますが、ヘルメットは通気性が悪く、汗びっしょり、登校時でそういう状態です。一番心配なのは下校時で、14時から15時、学年下校になりますので、非常に心配しております。教育長においては、早急なる対応をお願いいたします。 次に、水分補給の徹底はどうされているのかお尋ねいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 登下校時の熱中症対策としましては、水筒を持参し、適宜水分補給ができるようにするとともに、通学が長距離になる班は、場所を決めて班長が水分補給の指示をしております。冷却用のタオルや日傘の使用も推奨しております。 また、コミュニティセンターや子ども110番の家等にご協力いただき、途中水道水をいただくなど、水分補給ができる体制をお願いしている学校もございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 私も登校時は同行していますが、水筒を持参していない児童もわずかではありますがみえます。学校長へ徹底していただくようお願いします。 最後に、熱中症対策として、防犯用ブザーの活用を徹底されるお考えをお伺いします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 防犯ブザーは、小学校入学時に新１年生の児童全員に配布しておりまして、中学校でも活用を推奨しております。熱中症にかかりそうになった児童・生徒が、助けを求める際に防犯ブザーを活用することは一つの方法であると考えておりますので、市内の学校を通じまして、防犯ブザーの点検や携帯の確認を定期的に行うとともに、そのような活用の仕方もあることを児童・生徒に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 早急なる対応をありがとうございます。 私も目視ではありますが、３割程度の児童が身につけていません。生命にかかわりますので、早急の指導をしていただきたいと思います。また、今答弁にありますように、１カ月に１回くらいの定期点検は行うようにお願いいたします。 最後に、海津市においては、最近お聞きしたところによると、防災無線が下校時、メロディーが鳴らされているようです。これは市民の方々に見守られているということで、非常にいい方法ではないかと私自身思いますので、検討課題にしてください。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君の発言を許可します。 〔７番 豊島保夫君 登壇〕
◆７番（豊島保夫君） 質問に入ります前に、さきの台風21号、そして、平成30年
北海道胆振東部地震で被害に遭われました、また、お亡くなりになられた方、関係の皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました中学校の部活動について、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についての２標題を質問いたします。 １標題目の中学校の部活動についてから質問に入ります。 部活動の意義や指導に関しては、文部科学省が平成25年５月、運動部活動での指導のガイドラインを作成し、運動部活動での効果的計画的な指導に向けてその方向性を打ち出しています。このガイドラインを受けて、平成28年６月には岐阜県中学校運動部活動指針が、平成29年７月には羽島市中学校運動部活動指針が策定され、羽島市の中学校では、その指針をもと、運動部活動を行っております。 部活動は、生徒の心身の成長のために極めて有効な手だてであることは言うまでもありません。しかし、ともすると、勝利至上主義を優先する余りに、生徒に過剰な練習やハードな練習日程を課すなどの問題も少なくありません。また、これまでにも一般質問で取り上げてきましたが、昨今の働き方改革に伴い、部活動が過剰負担になっている教員が多くおられるのも事実であります。 特に教員以外の部活動指導員の導入など、平成30年３月にスポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを作成し、適切な運営のための体制整備などの方針を打ち出し、各教育委員会や学校では、部活動のあり方について改善に向けて取り組みが行われています。 そこで、１項目めは、羽島市中学校運動部活動指針についてであります。 １点目として、羽島市教育委員会では、平成29年７月に羽島市中学校運動部活動指針を策定し、その指針をもとに、生徒、保護者、教員の連携によって運動部活動が行われていますが、各学校においても運動部活動指針を受けたそれぞれの指針が策定されているのか、その策定状況をお伺いします。 ２点目として、指針の中の管理の項目のところに、顧問は、施設整備、用具等の安全確認を行うとともに、生徒の活動状況を常に確認し、けがや事故防止のための安全管理に努めると述べられていますが、学校によっては教員の人数や種目への精通者がおられないなどのことから、顧問の確保に苦労をされることもあると聞いております。指針の中では、顧問となる教員の負担軽減にも配慮するとなっておりますが、各学校の部活動の顧問の決め方、かかわり方について、教員本人の希望も聞いておられるのかお伺いをいたします。 ３点目として、教員の部活動にかかわるというか、部活動に対する負担感について、どれほど持っておられるか、抱えておられるかの実態等、このような調査をされているのかについてお伺いをいたします。 ４点目として、昨年７月の運動部活動指針策定後と、部活動は以前からありましたから、比較してみて、教員や生徒の負担感はどのように変化したか、調査などをされたのかお伺いをいたします。 次に、２標題目のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）に入ります。 このことに関しては、昨年の本会議の一般質問と常任委員会でも取り上げ、平成29年度から設置が努力義務化されたことでの状況や、羽島市の対応、導入時による成果や効果、課題や問題点、そして、平成30年度に向けての改善策と推進事業などをお伺いいたしました。詳しいお答えの一方、年度途中という時点では明快な結果が出ていないので、１年目が経過してからにしてほしいとのことで、再度お聞きをいたします。 全国的には、平成28年４月の2,806
校が平成29年度に3,398
校、そして、この４月には5,432
校へと設置が大きくふえています。 １項目めは、先ほども述べましたが、昨年は導入年度ということで、中間報告というか、途中経過ということでお答えをいただきましたので、年度を終えられて、平成29年度の取り組みからの課題や問題点についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） まず、質問の標題の１つ目、中学校の部活動についてお答えをいたします。 運動部活動指針につきましては、市内全ての中学校では、昨年７月に策定した市の指針を受けまして、学校ごとの指針を策定しております。 各部活動の顧問の決め方につきましては、可能な限りその競技の経験の有無や本人の希望を考慮しながら複数配置として、未経験者は経験者とペアとするなど、過度な負担にならないよう配慮しながら、最終的には校長が決定しております。 昨年度から部活動実態調査を行っております。指針策定前の平成29年５月に調査した時点では、部活動の休養日は平日は週１日と、休日の休養日の設定が第３日曜日の家庭の日の月１回程度という部活動がほとんどで、教員の負担感があったと考えます。 指針策定後のことし８月の調査では、全ての部活動の休養日は、平日週１日に加え、部活動指針にありますように、土日のどちらかを休養日にしておりまして、教員や生徒の負担は減少していると考えております。 次に、質問の標題の２つ目、コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。 コミュニティ・スクールを立ち上げました昨年度は、コミュニティ・スクールについて、保護者や地域の方への周知や理解を得るための働きかけが十分ではなかったと捉えておりまして、今年度の大きな課題であると考えております。また、校長初め教職員等を対象としましたコミュニティ・スクールにかかわる研修も今後計画的に実施していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それでは、２回目以降の質問を順次させていただきます。 １標題目の中学校の部活動についての２項目め、部活動指導員など外部の人材と組織などの活用について、その１点目として、社会人コーチといわれる指導者が委嘱されておりますが、その位置づけ、つまり人選、委嘱の方法、練習の指導や引率の権限と責任、学校との連携の方法をお伺いいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 全ての部活動におきまして、教員が各競技の専門的な指導を行うことは難しいため、各学校において積極的に社会人指導者の力を活用しながら指導を行っております。各学校では、年度初めに学校の部活動規約に基づきまして、人格や識見、経験を踏まえた人選に心がけまして、社会人指導者を校長と部活動育成会長の連名で委嘱をしております。 社会人指導者の指導に当たっては、委嘱をした校長と育成会長の責任のもと、指導が行われております。活動内容等につきましては、顧問の教員と連携を図りながら、主に学校が休業日である土日や祝日等に技術的な指導を行っていただいております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ２点目として、部活動指針に述べられておりますように、保護者などが運営するクラブとの連携は大変重要であります。その位置づけや役割を明確にした上で、クラブとの連携を図るとされておりますが、部活動と保護者会などのクラブとの違い、特徴、役割や連携についてお伺いをいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 生徒の活動欲求の充足とか、あるいは教員の負担軽減を目的に、部活動を補完する役割として保護者が自主的に運営するクラブや、いつでもどこでも誰もがスポーツに親しめる環境づくりを目的とした総合型地域スポーツクラブがございます。これらのクラブによる活動は、部活動としての活動がない時間帯等に行っております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ３点目としまして、部活動指導員の配置については、これまでにもお聞きをいたしておりますが、このほど文部科学省が教員の働き方改革の一環として、部活動指導員を全国に配置する方針を打ち出しました。 そこで、教育委員会としては、部活動指導員の配置を計画されるのか、また、県内の配置状況とあわせて、教育委員会の対応についてお伺いをいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 現在市内の学校において、部活動指導員は配置しておりません。県内の状況としましては、平成30年５月現在、10市町、14
校で部活動指導員を配置しております。 文部科学省としましては、今後４年計画で１
校当たり３人程度の指導員を配置する計画でございます。本市におきましては、国の配置計画や既に配置されている市町の情報を得て、生徒のニーズ等も踏まえながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 部活動指導員の全国での配置の方針は、文部科学省も教員の働き方改革の一環として進めようとしていることから、教育委員会としてもぜひ導入、配置をしていただきたいと思います。 教員の負担軽減や種目の専門性の観点から、積極的に部活動指導員の活用を進めていくことが必要であり、今回その方向性が示されました。一方で、部活動指導員の枠の問題、指導者の確保が難しいこと、学校の指導方針などの意思統一をどのように図っていくのか、また、指導者の資質の向上をどのように行っていくのかなど、大きな課題があることも認識はいたしております。 次に、３項目めの日常の部活動や大会などへの対応について、その１点目、始業時刻前の部活動の開始時刻は午前７時30分以降とされております。それ以前の活動はないのか、部活動として行っていた場合の教員の対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 羽島市運動部活動指針にもございますように、各学校において朝の練習は午前７時30分以降となっておりまして、教員は当番制で活動を見届けております。それ以前の活動につきましては、部としての活動は認めていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 午前７時30分以前は、部活動として認めていないとのことで、放課後の活動時間とともに徹底されているのか、生徒が運動場で勝手に活動といいますか、練習とかしていたとしても、事故など心配なことがありますので、指導をお願いいたします。 次に、２点目、部活動補助金と社会人コーチへの謝金とその基準についてお伺いをいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 各学校では、市からの部活動運営補助金と部員から徴収しました育成会費等を財源にしまして、部活動を運営しております。社会人指導者への謝金等についてもここから支出されております。基準につきましては、各学校の規約等で定めております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 社会人コーチへの謝金とその基準は、学校ごとに決めているので異なると理解をいたしました。しかし、部活動指導員の全国への配置の計画もあることから、教育委員会として羽島市全体の基準について考えていただくときではないかとも思い、基準づくりをお願いいたしたいと思います。 次に、３点目、生徒や教員の負担軽減の観点から、各種大会への出場の選択は誰に任されているのか、決定権は誰にあるのか。例えば、中体連の大会に教員が引率するのは、これは学校の行事として理解をいたしておりますが、各種団体の大会にも教員の引率が行われているのかお伺いをいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 部活動によって差はございますが、年間を通じてさまざまな団体が主催する大会がございます。それら全てに参加するとなると、生徒、保護者、教員にも負担になりますことから、出場につきましては、開催場所や経費、負担、目的等を考慮し、顧問中心として育成会や社会人指導者等と協議し、選択して参加しております。 教員の顧問の引率につきましては、部活動の大会につきましては引率が必要でございます。その他の協会等の大会につきましては、気持ちのある教員は参加しますが、どうしても参加しなければならないというものではございません。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ４点目、文化部活動においても、運動部活動指針のような指針は策定されておるのかお伺いをいたします。 文化部活動も大変活発に行われている学校もあり、教員のかかわり方において運動部と差がないこともあり、私は指針を策定されてはと思いますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 文化部活動の指針につきましては、運動部活動に準じるものとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 文化部活動の指針は運動部活動の指針に準ずるとのご答弁でした。明文化されたものがあれば、後日また拝見いたしたいと思います。 次に、２標題目のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の２回目以降に移ります。 ２項目めは、昨年の議会でも教職員の働き方改革の観点からお聞きをしたところでありますが、この制度の導入時には一時的には事務量はふえるが、その後は軽減につながるとのご答弁でした。２年目に入り、教職員の負担軽減につながった成果についてお伺をいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 教職員の負担軽減につながったかどうかにつきましては、まだ議論できる段階ではないと考えますが、学校運営協議会の方やコミュニティ・スクールの活動に参加した方に、以前より学校の実態や学校における教師の実情を理解していただけるようになったと思っております。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ３項目めとしまして、この制度では、協議会は学校運営の基本方針の承認、学校運営に関する意見、教職員の任用に関する意見の３点が大きな柱となっております。それぞれの協議会での意見、指摘事項の内容と反映された実績についてお伺いをいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 学校運営の基本方針につきましては、全ての学校運営協議会で承認していただいております。また、協議の中で出された学校運営に関する意見には、学力向上や安全な登下校対策などがございまして、解決するために地域と学校が連携、協働した取り組みが始まっております。 なお、教職員の任用に関する意見につきましては、実例としてはございません。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ４項目めは、この制度の市民への周知や報告などについて、昨年の議会でもお尋ねをいたしたところでありますが、改善をしていくとのご答弁をいただきました。そこで、平成30年度では、全ての協議会で該当地域の市民へ会議の周知はされておるのか、傍聴等の方はそれぞれあったのか、そして、委員の出席状況についてお伺いをいたします。
○議長（
山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 各学校では、学校運営協議会の開催日時や協議内容、議事録を学校だよりやホームページに掲載するなど、外部に発信し、協議会日時や協議結果について広報をしております。これまで一般の地域の方々が学校運営協議会に傍聴を希望された方はお見えになりませんが、今後も積極的に啓発を行っていきたいと考えております。 委員の出席状況につきましては、本年度これまで各学校で行われました学校運営協議会の平均出席率は82％でございます。 以上でございます。
○議長（
山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 地域の市民へは会議の周知や協議結果の報告もされているとのことですが、私が聞き及ぶところとは少し違うこともありまして、この制度の趣旨は、昨年の質問のときにも述べさせていただきましたが、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みで、コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができることから、私も深くかかわっていく考えであります。 今後ともコミュニティ・スクールがより前進することを願っております。 以上で終わります。
○議長（
山田紘治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田紘治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は、10日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時45分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長
山田紘治 １番議員 後藤國弘 ３番議員 野口佳宏...