羽島市議会 2018-06-19 06月19日－03号
また、農村地域工業等導入促進法についても、農村産業法として改正されました。その仕組みは、地域未来投資促進法とほぼ同様であると認識しております。 そこで１回目の質問でありますが、市町村による土地利用調整計画などの策定に当たり、市街化調整区域の対応や調整などについてお伺いいたします。 雇用対策について、雇用に係る取り組みと雇用対策協定の締結についてお伺いをいたします。
また、農村地域工業等導入促進法についても、農村産業法として改正されました。その仕組みは、地域未来投資促進法とほぼ同様であると認識しております。 そこで１回目の質問でありますが、市町村による土地利用調整計画などの策定に当たり、市街化調整区域の対応や調整などについてお伺いいたします。 雇用対策について、雇用に係る取り組みと雇用対策協定の締結についてお伺いをいたします。
このような施設の例といたしましては、地域交流施設としての集会所や交流サロン、地域の環境施設としての自治会ごみ集積所、保育・子育ての課題解消に向けた放課後児童施設、高齢者・障がい者支援に向けた介護予防通所施設や放課後デイサービス施設、また商工業振興に向けた店舗や事務所などを挙げているところでございます。
屋内温水プール、温室団地及び農業研修センターなどでの余熱利用、地元野菜の直売所の設置、施設の建物内に授乳室やおむつ交換室のあるキッズルームの設置、グラウンドゴルフ場の設置などの地域貢献策の事例を紹介いたしました。 なお、これらのリーフレットは羽島市ホームページに掲載し、さらに周知に努めているところでございます。
１つは、やはり他の区域と違いまして、工業団地あるいは工場跡地という部分での権利者がお一人とか、あるいは公共であるという限定的な地域でないこと、つまり、これはやはり地域の皆様方のご理解を得ることが第一義でございます。そしてもう一つが、競争力の部分で羽島市の立地特性と、今ご質問のございましたいわゆる助成的な措置、この２つの勘案をさせていただきました。
そしたら、つり広告の中に、岩手県内陸部にある工業団地が募集広告を電車内に掲載していました。この地方の自動車関連企業やものづくり企業に向けた広報戦略ということは間違いありません。 すごいなというふうに思いました。でも、羽島市内の車窓から見える看板、私が言う看板ですが、これであれば紙や印刷代金もかからず宣伝費もかかりません。 たまたま、今議会でも企業立地促進条例が審議されています。
岐阜羽島インター南部東地区への企業誘致につきましては、他の一般的な工業団地と比較した場合、地権者数が圧倒的に多く、このことが地権者との交渉において合意を得る上での支障となり、進出用地の取得段階において多くの時間が割かれる一番の要因となっております。
ちなみに、美濃加茂市におきましては、ことし９月に既存の企業誘致条例を改正し、土地及び家屋に係る固定資産税相当額を10年間、償却資産に係る固定資産税相当額を５年間、加えて工業用水使用奨励金を20年間を限度に交付するとされました。
岐阜地域で企業誘致に取り組んでいる地区として、岐阜市の柳津町上佐波西地区や本巣市の屋井工業団地などがございます。進出可能な業種としましては、柳津町上佐波西地区においては、製造業の工場、事務所及び倉庫等となっており、また、屋井工業団地においては、製造業の工場となっております。
この地区への進出につきましては、他の一般的な工業団地等への企業進出とは異なり、複数の地権者との交渉や進出ブロック全員の方の同意が必要となることから、進出用地の取得段階において、多くの時間が割かれることとなります。
岐阜県の工業用地一覧として29地区が掲載されております。 そこで、お尋ねいたします。 どうして、県企業誘致課作成の企業立地ガイド2012に岐阜羽島インター南部東地区が掲載されていないのでしょうか。 ２点目は、県の冊子に掲載されないような地区計画がなぜ打たれたのでしょうか。 ３点目は、かなりの金額が投入されたとも聞いております。実際どれほど投入されたのか、お尋ねいたします。
この地区につきましては、市街化調整区域として、本来であれば市街化を抑制すべき地域として位置づけられておりますが、いわゆる製造業まで業種を拡大した場合、市街化区域における準工業地域や工業地域並みの用途制限となることから、市街化区域への編入といった議論や、業種によりましては、開発をすることで周辺環境へ影響を及ぼす場合も考えられます。
去る８月28日の岐阜、中日両新聞に、多治見市の新工業団地開発の記事が掲載されておりました。それによりますと、事業主体は県土地開発公社で、多治見市と基本協定を結んで計画されるものではありますけれども、30ヘクタールの土地が平成21年度に造成工事を始め、22年度に完成、23年度には分譲開始というスピードのあるものでありました。
幼稚園・小学校の市有施設数、公園・神社仏閣・団地等の施設数、メンテナンスの状況、新設の予定場所。 表題の２番目としまして、県立養護学校の誘致に関する市の方針。 １番目に今までの経過について、２番目に今後の見通し、そういうことを第１の質問にさせていただきます。 以上でございます。 ○議長（加藤恒夫君） 教育委員会事務局長 岩田源五君。
一番いいのは、議員がおっしゃるように、この用地をすべて市で取得をしまして、造成までやって、例えば流通団地あるいは工業団地として売り出すというのが一番いいわけですけども、それが大型開発になると思います。そういう大型開発につきましては、やるつもりがございません。
次に、「活力に満ちた元気のあるまち・健やかで笑顔あふれるまち」の実現への取り組みでありますが、これは、農業、商工業など、産業の振興を図りますとともに、現在計画中の新濃尾大橋の架橋などを促進することによりまして、尾張地域と西美濃地域を結ぶ東西軸の基幹部分を担い、名古屋圏域における当市の地位を確立してまいりたいと思いますし、そんな効果が期待できると思っております。
私は、提言として、本市も工業団地をつくり、地場産業の育成と本市に根づく産業振興対策が必要ではなかろうかと思っております。
◎経済部長（川合勝君） それでは、予算書の104ページ、商工費の中の２目商工業振興費の商店街活性化事業についてお答えをさせていただきます。 15年度は、前年度28万円の予算が、16年度予算では300万円の予算を組まさせていただいております。
この繊維団地は、議員ご案内のとおり、新幹線岐阜羽島駅の開業に併せまして昭和45年８月に92社がオープンしたわけでございます。将来的には132店舗となる計画がございましたが、産業構造の変革によります繊維産業の衰退から当初の計画が大きく変遷されてきたところでございます。
それから、今日の質問は、具体的な提案もしながら、担当部長にお尋ねしていきたいと思いますが、予算書の59ページ、ここに工業統計調査費250万3,000円が計上されております。この関係で、少し具体的にお尋ねしますが、この工業統計調査費、工業統計、これは、聞きますと毎年国の統計調査ということで市が委託されてやっているそうです。