高山市議会 2005-02-24 03月03日－01号
国及び地方を通じた厳しい財政状況のもと、合併後の本市の平成１７年度予算は、合併まちづくり計画の基本テーマである「個性ある地域の連携と協調」に基づき、未来に向かって創造性豊かで活力あふれる自立したまちづくりを進めるとともに、第七次総合計画の事業を計画的に展開し、「だれもが安全で安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちづくり」を積極的に進めます。
国及び地方を通じた厳しい財政状況のもと、合併後の本市の平成１７年度予算は、合併まちづくり計画の基本テーマである「個性ある地域の連携と協調」に基づき、未来に向かって創造性豊かで活力あふれる自立したまちづくりを進めるとともに、第七次総合計画の事業を計画的に展開し、「だれもが安全で安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちづくり」を積極的に進めます。
先ほど、少し申し上げましたようにエキスポ2005多治見市連携推進協議会というのを設置いたしまして、官民一体となって万博にどういうふうに取り組んでいくのかということについて、議論をしてきたわけでございますけど、ここに東濃鉄道の方が参画をしていただいております。
今回の住民基本台帳カード、ＩＴ装備都市カード連携モデル事業は、平成15年８月の住民基本台帳カード運用開始時より検討してまいりました。
既に総合的学習の時間などを通じて、教員や栄養師、調理師などが学校給食と地域の農業や生命のあり方を発見したり、理科や社会、国語などの教科と学校給食を連携させての深みのある教育の場としている例がたくさんございます。地場産農作物や産直農作物の学校給食での使用も各地で盛んになっております。子どもたちが直接生産の現場や生活の場である地域を見て、感じ、学ぶためのきっかけとして取り組まれておられます。
次に、シェルターを必要とする場合は、警察による安全確保、女性相談センターによる一時保護、母子生活支援施設への入所、地方裁判所による保護命令などがあり、県の女性相談センターや警察と連携、協力して対応しております。また、状況によりＮＰＯや民間のシェルターとの連携も行っていきます。
これは、木曽川を中心とした４市１町の広域連携による共通資源の開発と活用の話であったと思います。これと同時に観光資源として、具体的な説明はなかったのでありますが、旧中山道の名が上がっておりました。
市民協働参画型社会、これは別の表現で申しますと、就任早々、ちょっとそのころ幾つの自治会があったか、手元に資料がございませんが、例えば「343の自治会と連携する市政」、こういう表現を使わせていただきましたが、新総合計画には「ボランタリーと連携する市政」という言葉を起用いたしました。
これは市役所の内部、各課の横の連携がないために起きた無駄だと言えると思います。また、恵那市で最初の農業用地として取り組まれた大崎のほ場整備は、現在、区画整理が進行しております。あわせて、県事業等について言いますと、過去、共産党の議員団の提案の中で、東濃牧場へのふるさと農道の工事費の節約、保古の湖周遊道路の吊り橋の見直しによる節約などもされております。
女性の健康支援については１９９４年の国際会議で取り上げられて以来、国際的な関心も呼び、欧米では官民挙げて女性医療の充実に乗り出しております。厚生労働省でも２００１年から２００２年にかけて、女性の生涯を通じた健康啓発支援システムづくりに関する研究を行っており、生涯にわたる女性の具体的な健康支援がようやく注目されてまいりました。
４番目の施策としては、市民病院の高度医療の充実と病・診連携による小児緊急医療体制の充実を図りますと。５番目では、安い料金で移動できる福祉バス等を導入しますということで挙げさせていただいています。
こうした青少年への犯罪を防止するためには、犯罪が起こりにくい地域の防犯力強化のまちづくり改善が急務であるとともに、監視の目を強化するため、学校、地域住民、警察などの連携による総合的な対策を講じなければならないと言われています。
アの一地域一観光について、土岐市の取り組みはとのことですが、地域の持つ資源を発掘、活用し、オンリーワンの観光地に育てようとする国の取り組みは、土岐市が目指す交流大地の理念に合致するものであり、また土岐市産業観光振興計画に基づき、自治会や工業協同組合などさまざまな団体や市民の連携により、各地区において主体的に進められているまちづくりの取り組みと軌を一にするものであります。
なお、公民館が果たす役割のうち、講座や講習会、講演会など地域の学習拠点としての機能が今後強く求められていることから、公民館活動との連携も必要であると思っております。
合併後は、個性ある地域の連携と協調を中心としたまちづくりが進められていくこととなりますが、各支所における基盤整備をはじめとする地域の生活環境の整備には、地域住民と一体となったまちづくりを進めていく上で評価システムが重要な要素になると考えます。 市町村合併を視野に入れて、予算策定の段階で事業の選択における説明責任と市民満足度の向上のためにも行政評価システムの必要性は増していると考えられます。
「健康街づくり構想」を展開させる千葉県八日市、長野佐久・諏訪などでは、保健所、福祉施設、病院を機能的に連携させ、高齢者の生きがいづくりを組織化し、独自の移送網、在宅支援を支え、訪問看護制度などを充実させ、これらの事業に、地域経済界を巻き込んだまちづくりが展開されているというのです。
これらの連携はその事業の内容に応じて関係各市町村の合意のもとに共同で処理をすることが合理的かつ効果的であるという判断の上で行っているものでございます。
もう１つ、官民の健康体操、これ非常に進んでいますね、各務原市は。調べてみますと、例えば太極拳とか、何々とか、かなり医学的に効果のある健康体操が民間団体では157団体、ざっと3,350人が参加していらっしゃる。
３点目についてですが、制度の周知につきましては、対象となる人が１人でも多く申請していただけるよう、市の広報誌を利用して行うとともに、市民病院との連携を検討してまいります。
概要は少し長くなりますが紹介しますと、「官民連携のもと、国際ルールとの整合性を図りつつ、地理情報等の整備を推進し、インターネット等を通じて流通利用する仕組みを構築するとともに、地理情報の標準化を推進することにより防災、まちづくり、交通、環境、教育等の行政分野、民間業務の合理化、効率化・新しいビジネスモデルの創造、国民生活の高度化、多様化を図る。」とあります。
中でも休日の緊急診療につきましては、国府町が飛騨市との連携の中で実施しておりますけれども、他の９市町村においては実施していないというような状況です。