高山市議会 2006-02-22 03月01日－01号
日常生活における安全を確保するため、消防力の強化に向けて、消防車両、耐震性防火水槽など、消防施設や消防水利の整備を行うとともに、消防団との連携の強化など消防体制の充実に努めます。 また、学校、家庭、地域との連携のもと、子ども１１０番カーによるパトロール、全児童への防犯ブザーの配付、保護者へのメールの一斉配信による不審者情報の提供など、子どもの安全対策の強化に努めます。
日常生活における安全を確保するため、消防力の強化に向けて、消防車両、耐震性防火水槽など、消防施設や消防水利の整備を行うとともに、消防団との連携の強化など消防体制の充実に努めます。 また、学校、家庭、地域との連携のもと、子ども１１０番カーによるパトロール、全児童への防犯ブザーの配付、保護者へのメールの一斉配信による不審者情報の提供など、子どもの安全対策の強化に努めます。
○教育長（三浦忠信君） 議員ご指摘のように各種団体を含めまして保存会の方々とともにまちづくりを計画、それも円滑で本当に効率よく実施していくためには、横の連携、あるいは情報交換が大変重要だと考えております。
それから、笠原町にございます「ひまわり子どもの家」との連携でございますけれども、現在の段階では具体的な連携はしてございません。ひまわり子どもの家につきましては、合併後、多治見市の療育施設の一つということになるものですから、なかよし療育センターとの役割分担でありますとか連携方法、それから機能の充実については、今後検討してまいりたいという段階でございます。
こう考えていきますと、介護保険事業を持続可能な制度として定着させるためには、地域支援事業のなかにとどまらず、全庁的な連携による政策が必要になってくると考えます。高齢になって障がいを持つようになっても、最後まで自分らしく、在宅で暮らし続けていくことができる高山市を目指すために、連携のとり方を真剣に研究すべきときだと考えます。
県を始め地元の民間企業や庁内の連携を密にいたしまして、情報収集、あるいは情報交換に努めますとともに、適地調査、あるいはデータベースの構築を図りながら、企業訪問を行うなど、企業誘致を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
まず、第１に官民の連携によるまちづくりについてお尋ねいたします。
そこで、雇用対策について、行政として、例えば商工会議所、あるいは県や国と連携し、フリーターあるいはニート対策を進めていただければと思います。また、その際には、中津川市勤労者総合支援センターの有効活用も検討されたらよいと思っております。
そこで、本市では本年度から３つの中学校区を推進校として指定し、小中連携教育推進事業を始めております。義務教育９カ年を通して、児童生徒一人一人の個性、能力の伸長、健全育成の一層の充実を図るため、小中学校を見通した教育課程のあり方や、一貫した児童生徒の育成方針、あるいは家庭、地域と一体となって、９年間をどう育てるのかといった連携等について研究を進めているところでございます。
それから、官学連携を一層進めます。人口15万規模の都市で、我が市ほど官学連携が進んでいる都市は少ないと思いますよ。テクノプラザでは早稲田大学大学院のロボット研究室のブランチ、あるいは環境デザインは慶応大学、あるいは木曽川学研究所は岐阜大学、社会福祉は東海女子大学、各務原キムチ等は岐阜女子大学等であります。その上に、来年４月には御案内のとおり中部学院大学各務原キャンパスが市の中心部に開校いたします。
やはり厚生労働省の調査で、虐待の早期発見や子供の心のケアに取り組むため、行政や学校などの関係機関の連携体制が整備されている市区町村は全国の約５割、４9.７％と半数どまりであることがわかっております。自治体に補助金を出し、連携機関である虐待防止ネットワーク構築を推進。
すべて岐阜大学への委託費であると聞きますが、官学連携事業としてはかなりの金額ではないかと思うのですが、実施経過の評価としてその金額の妥当性をお伺いいたします。 ２点目に、環境と産業の共存という意味では、ほかの部署との連携が今後の政策上重要になるのではないかと思います。本年度の政策決定段階における他の部門との連携をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
今後もパンフレットや広報、インターネット等を通じたＰＲを引き続き幅広く行っていくとともに、岐阜県美術館らと連携、協力を進め、多様な作品の展示を図るなど、積極的に展開し、より多くの方々に美術空間へ足を運んでいただくようにしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいとと思います。 次に、小・中学校給食の配食業務が委託されたが、どれほどの効果があったのかについてお答えいたします。
今まで後手後手に回っていた対応のおくれをここで一挙に取り戻すべく、各課連携して徹底した早期撤去獲得に動くべきであります。従来のように提示された撤去計画をうのみにして待ちの姿勢に終始することなく、土岐市としてどこよりも早い撤去を勝ち取るべきであり。そのためにはどう働きかけたらいいか練り上げるべきであります。
その中の真ん中に、いわゆる「保健・医療・福祉の連携、家庭や地域、事業者、行政の連携を図りながら」云々というふうにあります、この医療の部分でありますけれども、これは私が過去、一般質問でホスピス、または答弁の中にも出てきておりますが、緩和ケアという部分がその必要性を含めて、おおむねそういう方向にこれから土岐市の医療の中も考えていかなきゃならないし、そういう方向も必要だろうということで、いつ、どういう形で
外来患者で、市民病院と開業医との連携についてどのように把握しているのかに対しまして、病診連携、病院連携ということは非常に重要な観点であり、中津川市全体として進めております。効果としては、市民病院、開業医からの紹介を受けて、また逆紹介を行っている。今年度に入りまして紹介率３０％を超えており、市民病院からの逆紹介は６０％を超えている。
訓練には、約５０団体、3,５００名が参加し、本庁支所間における情報連携の確認を目的とした職員対象の訓練を初め、全市民対象の災害に対する事前準備を確認する訓練や自主防災組織による発災対応訓練などを実施いたしました。
市といたしましては、周辺に住む市民の皆様の不安を解消し生活環境の保全と健康を守るため、フェロシルトが市内全域から一日も早く全面的に撤去されるよう、県当局や関係地域の皆様との連携を密にし、来月初めには市長名にて知事あての要望書を提出する予定であります。 議員各位におかれましても、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
指定管理者制度については、公共サービスも規制改革の対象として取り上げ、官民の連携の中でその効率化とサービスの向上を目指すとともに、産業の活性化を図ろうとする考えのもと、自治法を改正して、その導入が法制化されたものであります。
調査は、街区の官民境界等に関する資料収集、現地踏査を独立行政法人都市再生機構が行い、街区基準点の整備及び街区点測量の作業を国土地理院が行い、公図の数値化は法務局が実施します。 市としては、国が必要とする市保有資料の提供を行うこととなるが、その成果品は市へ提供されます。 なお、市民へは「広報はしま10月号」で周知に努めるとの説明がありました。
３点目といたしまして、不法投棄は犯罪であり、最終的には司法当局との連携、支援が必要であると考えています。そこで、司法当局との連携強化をどのように推進していかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。 続きまして、自動体外式除細動器・ＡＥＤの市有施設等への導入状況と今後の普及、啓発についてお伺いをいたします。