209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2022-06-14 06月14日-11号

次に、4番、公共交通について質問いたします。  令和3年度のアンケート調査、せきのまちづくり通信簿では、施策の満足度重要度の欄には、要改善(重要度は高いが満足度は低い)欄に公共交通が上位に挙がっております。これは令和2年のアンケートと同じです。  このように公共交通は、関市にとって重要な大きな問題です。

関市議会 2021-03-02 03月02日-04号

鉄道利用の促進のため、駅周辺駐車場や駐輪場を整備するなど、アクセス性向上交通結節機能の強化を図ることを記載しております。  今後は駅周辺整備などを市として検討していくとともに、来年度見直しを予定しております地域公共交通網形成計画の中でも、都市交通の主要な手段であります長良川鉄道安全性維持利便性向上について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。

関市議会 2021-02-16 02月16日-02号

7ページの変更では、7款土木費の交通安全施設整備事業など3件について、記載のとおり変更するものです。  8ページ、第3表地方債補正追加では、稲河交差点改良事業などの2件について、記載のとおり追加するものです。  9ページの変更では、刃物ミュージアム回廊整備事業など5件について、記載のとおり限度額変更するもので、起債方法利率償還方法については従前のとおりです。  

関市議会 2020-11-26 11月26日-18号

7款土木費の1項土木管理費では445万4,000円の補正増で、職員人件費によるものです。  30ページ、2項道路橋りょう費では800万円の補正増で、交通安全施設整備などによるもの、3項河川費では70万8,000円の補正減で、山田川水路改修事業負担金などによるもの、4項都市計画費では2,997万6,000円の補正増で、下水道事業補助金などによるものです。  31ページです。

関市議会 2020-09-10 09月10日-14号

それと、補正予算書20ページの7款土木費、3項河川費河川環境整備業務委託財源変更の理由、また業務内容について。  それから、補正予算書21ページの8款消防費、1項消防費避難所用新型コロナウイルス感染症対策備品購入内容、またこれの充足状況について伺います。  以上です。 ○議長波多野源司君)   当局の説明を求めます。  武藤産業経済部長、どうぞ。

関市議会 2020-06-04 06月04日-07号

歳入の14款国庫支出金の1項国庫負担金では750万円の補正増で、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金によるもの、2項国庫補助金では8,816万8,000円の補正減で、社会資本整備総合交付金などによるもの、15款県支出金の2項県補助金では127万6,000円の補正増で、高齢運転者交通安全対策事業費県補助金などによるものです。  44ページです。  

関市議会 2020-03-02 03月02日-02号

第2表、繰越明許費補正追加では、7款土木費の道路防災事業など5事業について、記載事業ごと金額限度として令和2年度へ繰り越そうとするもの、また、8ページの変更では、7款土木費の交通安全施設整備事業など3事業について、記載事業ごと金額変更して令和2年度へ繰り越そうとするものです。  9ページをお願いします。  

関市議会 2019-12-13 12月13日-22号

したがって、現在のところ、来年4月の新規採用予定職員数は36人の予定で、その内訳でございますが、事務職15人、土木技術職1人、建築技術職2人、電気技術職2人、保健師1人、保育士10人、児童指導員1人、技能労務職4人となっております。  以上でございます。 ○議長村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  

関市議会 2019-12-02 12月02日-19号

7款土木費の1項土木管理費では1,146万6,000円の補正減で、職員人件費によるものです。25ページです。2項道路橋りょう費では3,280万円の補正増で、交通安全施設整備工事などによるもの、3項河川費では65万9,000円の補正増で、職員人件費によるもの、4項都市計画費では3,742万3,000円の補正増で、下水道特別会計繰出金などによるものです。26ページです。

関市議会 2019-10-08 10月08日-16号

認知症の方が起こす可能性がある事故は、上記の鉄道事故だけでなく、火災や交通事故障害事件等、多く考えられます。このような事態を考えると、保険制度や公的な支援・援助、事故救済制度検討が必要と言われております。市が契約者となる個人賠償責任保険に加入することで、日常生活における偶然な事故家族等損害賠償を負った場合などに保険金の支払いを受けることができる制度であります。