羽島市議会 2021-06-29 06月29日－06号
記事件の番号件名議決の結果議決の理由議第４９号羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について原案のとおり 可決すべきもの 議第５０号羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり 可決すべきもの 議第５１号羽島市行政手続における押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について原案のとおり 可決すべきもの 議第５２号羽島市市民管理広場条例について
記事件の番号件名議決の結果議決の理由議第４９号羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について原案のとおり 可決すべきもの 議第５０号羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり 可決すべきもの 議第５１号羽島市行政手続における押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について原案のとおり 可決すべきもの 議第５２号羽島市市民管理広場条例について
報第２号 令和２年度羽島市一般会計繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の報告について 第３ 承第１１号 専決処分の報告並びにその承認について（専第12号 令和３年度羽島市一般会計補正予算（第５号）） 第４ 承第１２号 専決処分の報告並びにその承認について（専第13号 令和３年度羽島市一般会計補正予算（第６号）） 第５ 議第４８号 羽島市公平委員会委員の選任について 第６ 議第４９号 羽島市個人情報保護条例
令和３年３月17日にＬＩＮＥの中国子会社における個人情報アクセス問題があり、このＳＮＳサービスについて、個人情報等の管理上の懸念が報じられました。これを受けて政府では、地方公共団体のＬＩＮＥ利用調査を行いました。この調査では、地方公共団体ではＬＩＮＥの業務利用が64.8％（1,158団体）、業務数は3,192業務で、住民の個人情報を扱う業務も719業務（22.5％）あったということです。
災害時の各自治会内における情報伝達につきましては、自治会と自主防災組織が中心となり、行われていくものです。自治会長が自主防災組織の会長を兼ねている地域が多数ありますが、それ以外の地域につきましても、災害発生時の避難所の開設、運営がスムーズに行われ、自治会内の情報伝達等が十分に行われる必要があることから、自治会を中心として自主防災組織が運営できるよう呼びかけをしております。 以上でございます。
それで、この大変なワクチン接種事業で、部長さん初めワクチン接種事業担当職員の、恐らく時間外労働がずっと、これも私は詳しく、個人情報ですので調べるわけにはいきませんが、こちらの見た感じでは、事業担当者職員が時間外労働が続いていると思いますが、職員個人個人の情報になると思いますが、時間外労働についての状況についてお聞かせください。 ○議長（糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
報第２号 令和２年度羽島市一般会計繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の報告について 第４ 承第１１号 専決処分の報告並びにその承認について（専第12号 令和３年度羽島市一般会計補正予算（第５号）） 第５ 承第１２号 専決処分の報告並びにその承認について（専第13号 令和３年度羽島市一般会計補正予算（第６号）） 第６ 議第４８号 羽島市公平委員会委員の選任について 第７ 議第４９号 羽島市個人情報保護条例
マイナンバーカードを使って住民票や印鑑証明書などをコンビニで発行するために、地方公共団体情報システム機構やシステムベンダー、コンビニ事業者に支払う負担金、手数料などは、年間1,055万円かかっており、発行予定枚数2,043枚から割り返すと、１枚当たり5,167円の費用がかかります。財政再建をするのなら、まず、こういった経費を見直す必要があります。
また、10月からは医療費情報がマイナポータルから閲覧可能になり、今年度の所得税の確定申告では、マイナポータルを通じて医療費情報を自動入力することにより医療費控除手続ができると、このようにもアナウンスされています。しかしながら、もう３月も半ばになりますが、市内の医療機関に今かかっているんですが、どうもそのような雰囲気は感じられません。 羽島市民病院等ではどのような状況なのでしょうか。
そのような中、野口議員より避難所向け混雑可視化サービスについて、情報提供をいただいたところです。
そんな中、県指定や市指定の文化財を個人で守っている方もいらっしゃいますが、特に指定を受けているだけで、個人の方が保存、管理を行っているため、負担が多くなるといった問題もあります。 その一例を申しますと、市指定の有形文化財は全てで91点ありますが、そのうち個人の方の所有が15件あり、その保存の仕方は、ある程度の基準はあるにしても、その方法は様々であるように感じます。
次に、平成30年度から令和２年度までの繰り上げ合格となった職員数とその割合につきましては、個人が特定される可能性もございますので、年度ごとにお答えすることは控えさせていただきますが、おおむね採用人数の１割から２割程度となっております。
また、休暇管理につきましては、現在紙ベースで休暇申請、承認を行い、毎月個人ごとの休暇取得時間を算出し、入力をしております。新たなシステムにおきましては、休暇をオンラインで申請、承認を行うことで、申請書の提出が不要となり、手続の簡素化が図られます。
本年度より進めております羽島市生涯学習都市づくり５カ年計画におきましては、地域づくり型生涯学習を中核に据え、個人の学びによって得た知識や技能を多くの人に広めながら、地域課題を解決するという営みを通し、地域力の醸成につなげることを目指してまいります。
ＬＩＮＥのブロック機能は、登録者がアカウントからの情報を遮断する機能ですが、一般的なアカウントではブロック率が20％から30％とされているところ、市の公式アカウントは現在３％となっています。これは、市公式ＬＩＮＥが登録者の興味、関心に応じたパーソナル配信機能を導入し、効果的に情報発信を行っている結果と考えています。
重点施策として掲げております市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設建設事業及び羽島市民病院の健全なる維持継続、財政の安定化対策等につきましては、これまでと同様、的確なる実施と正確な情報を、適切な時期に市民の皆様方にお知らせしながら、事業実施の必要性を説明をしてまいりたいと考えております。
また、ＳＮＳで議員の個人名を掲載し、議員の名誉に関わるようなことまで何回か掲載して、不安を覚えさせることが行われました。 以上のようなことから、議会は予算を議決したものの、市長は事業を市民第一主義で進めることができていません。その責任は極めて重いものがあります。 このことにより、羽島市長 松井 聡氏は、６万7,000人市民の負託に応えるべき羽島市長としては不適格者であると言わざるを得ません。
まず、証明書等のコンビニ交付に係るシステム改修につきましては、コンビニ交付サービスのネットワーク内において、市町村とコンビニ事業者の間に位置し、情報のやり取りを中継しております地方公共団体情報システム機構が運営する証明書交付センターというものがございますが、これが現在の１か所から、東日本、西日本の２か所に構築されることに伴い、行うものであります。
国のデジタル・ガバメント実行計画におきましては、市町村のデジタル化の取組に関する情報を内閣官房が毎年公表することとなっておりまして、本年６月30日に更新されました最新の情報によりますと、羽島市は、県内の自治体と比較いたしましても、多くの分野でサービスのデジタル化に取り組んでいただいていることが分かります。
議員が発行されておりますこのような個人の、政治家本人の所見に基づく印刷物とは、おのずとその責任の度合いは違います。言葉は正しくないかもしれませんが、市政報告等々であくまで個人が出されるものは、第一人称、つまり発行者とそしてその責任者が同一のところに存するところでございます。
そんな中、先ほどのご発言のあったボランティア活動、そして地域派遣、このような個人の意見をこの場で言われることがどれだけの影響がある、当羽島市役所は職員のボランティア活動の参加、地域派遣職員の任命についても、私は強制をしたことは一切ございません。