関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
次に、２番、ワクチン接種について質問します。 ワクチン接種は、今まで３回終了して、現在４回目の接種が行われています。今までのワクチン接種はどのように行われていたのか。接種の状況はどうであったか。特に５歳から11歳までのワクチン接種は今年２月より始まり、ファイザー社製のみ承認されています。この状況と年代別の人数をお願いいたします。
次に、２番、ワクチン接種について質問します。 ワクチン接種は、今まで３回終了して、現在４回目の接種が行われています。今までのワクチン接種はどのように行われていたのか。接種の状況はどうであったか。特に５歳から11歳までのワクチン接種は今年２月より始まり、ファイザー社製のみ承認されています。この状況と年代別の人数をお願いいたします。
初めに、関市上之保林産物販売所は、平成８年度に林産物の需要拡大と地域林業の活性化を目的に建設したもので、当時の上之保村森林組合が焼き丸太材などの土木工事資材を製造、販売しておりました。平成27年度以降は、焼き丸太材の需要が減少したため休止しており、今後の利用も見込めないことから廃止するものでございます。
今年になって、これだけコロナ第６波が拡大し、新規感染者が連日多く出ているにもかかわらず、３回目の追加ワクチン接種が現在進んでいないとの報道があります。 政府の対応、指示の遅れ、自治体の対応の遅れ、情報不足として、コロナウイルス感染症のオミクロン株に対する効果、ワクチン３回目交互接種の効果と副反応、ワクチンのモデルナ製とファイザー製の違いなど、様々な原因があるかと思います。
私からは、３回目の新型コロナワクチンの接種の概要についてお答えをいたします。 ワクチンの追加接種は、予防効果が時間経過で弱まる可能性を踏まえ、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、国の方針に基づき実施するものでございます。使用するワクチンは、１、２回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、市に供給されるファイザー社製ワクチンと武田／モデルナ社製ワクチンの２種類を使用いたします。
◆８番（渡辺英人君） 続いて、（２）の新型コロナワクチン集団接種における保健師及び看護師確保の状況についてお聞かせください。 ○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
今回、私の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種について、ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種についてと、２つのワクチン接種についてでございます。ダブルワクチンの質問ということで、答弁は同学年の森健康福祉部長だけになるかと思いますが、森部長、よろしくお願いします。 それでは、１番、新型コロナウイルスワクチン接種について。
１つ、新型コロナウイルスワクチン接種における高齢者等のワクチン難民への対応は。 初めに、全世界各国190か国以上で感染が広がっている新型コロナウイルスは、感染防止の切り札であるワクチン接種があの手この手で進んでおります。東京では令和３年に入り、非常事態宣言、まん延防止等重点措置の規制がなかったのは28日であったと報道されていました。
こうした状況の中で、コロナ対策の切り札となるのがワクチン接種です。やはり市民の皆さんが最も関心のある話題ではないでしょうか。 そこで、（１）ワクチン接種の準備状況はですが、市政クラブの渡辺議員さんの代表質問から始まり、各先生方が多くの質問をされ、そして尾関市長、後藤健康福祉部長、御丁寧な御答弁をいただきましたので、市民の皆さんも安心して接種できるのではないかと思います。
関市の２月26日付の新型コロナワクチン接種のスケジュールによると、４月12日から高齢者のワクチン集団接種が始まる予定です。しかし、集団接種会場へ行くことが困難な方もいらっしゃると思います。高齢者や障がい者など集団接種会場に行くのが難しい人にどのように対応をするのか、今のところ明らかになっているとは言えません。
まず、ワクチン接種についてでございますが、多くの方から御質問いただいておりますので、基本的な前提条件として御説明をまず申し上げたいと思います。 今定例会の代表質問及び一般質問では、多くの議員の皆様から新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問をいただき、ワクチン接種に関する関心の高さがうかがえます。
密閉・密接・密集の３密を回避していただき、安全安心に施設を訪問できる対策をお願いしたいと思いますし、一刻も早くコロナウイルスに対応したワクチンの開発に期待したいものであります。
大手製造業ではコロナ禍で海外サプライチェーンが機能不全に陥りました。国内で災害に強いエリアでの物流の集中管理を検討されている企業もあります。今後、企業の本社機能が都市部から地方へ移転する流れが、より強くなるのではないでしょうか。 本市では、本社機能の移転・拡充に対してどのような取組をされているのか、お聞かせください。
新規求人のうち、宿泊業、飲食サービス業は前年同月比47.9％減少、生活関連サービス業、娯楽業44％減、製造業は40.3％減少となりました。また、一時的に仕事を休む休業者は約600万人になり、働く人の１割近い危機的水準に達しました。年末には失業率が４％まで悪化する予想もあります。今ある支援では雇用調整助成金、持続化給付金の活用が待たれます。
2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は65歳の方が対象ですが、５年間で65歳以上の全人口をカバーする５年間の経過措置期間を設け、対象者は65歳、70歳、75歳と100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけの制度を活用した接種が可能となっております。
まず、外国人労働者が働く業種について、ハローワーク関に確認いたしましたところ、管轄する関市、美濃市、郡上市の３市における外国人労働者2,241人のうち、製造業に携わる人が1,530人で全体の約７割、サービス業に携わる人が423人で全体の約２割でございました。製造業、サービス業の上位２業種で全体の約９割を占めております。
相談の業種別の割合でも、ものづくりのまち関らしく、製造業が29％と高いことが特徴となっております。相談の内容の割合では、主に新商品、新サービス、新分野19％、情報発信17％、販路開拓15％となっております。 以上でございます。 ○議長（三輪正善君） 16番 山藤鉦彦君、どうぞ。
私ども関市の製造業は、平成24年経済センサス結果によりますと、事業所数では全体の27％、従業者数では40％、売り上げでは51％を占めておりまして、まさに刃物を初めとするものづくりのまちであることを物語っております。製造業の中では、刃物以外の金属関係が事業所数、従業者数、出荷額において５割程度を占めているというのが特徴となっており、議員の御指摘のとおりであると認識をしております。
子宮頸がんのワクチンの副反応問題について、そして地域包括支援センターの増設、業務委託についてでございます。 それでは、まず第１番の子宮頸がんワクチン副反応問題の対応についてであります。 副作用問題というふうに考えましたけれども、ワクチンの成分との因果関係が明確に示されていないということで、あえて副反応問題として質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
（２）高齢者用肺炎球菌ワクチンの公費助成は、いつ開始をされるのかであります。 高齢者用肺炎球菌ワクチンの公費助成については、国の厚生労働委員会でも定期接種が検討されています。
この美濃加茂市のサイトは1980年、繊維工場の跡地にできたということで、かつてはビデオカメラやゲーム機を製造、リーマンショック前のピーク時には4,000人以上が働き、大量の送迎バスが出勤時には連なったということも報道されております。 こういうことを踏まえて、今、電気産業は大変なリストラを打ち出しております。