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12月12日-18号

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  1. 関市議会 2018-12-12
    12月12日-18号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    平成30年第4回定例会会議録議事日程 平成30年12月12日(水曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第 83号 関市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正につい           て 第3 議案第 84号 関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す           る法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の           一部改正について 第4 議案第 85号 関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改           正について 第5 議案第 86号 関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について 第6 議案第 87号 関市職員の給与に関する条例の一部改正について 第7 議案第 88号 関市特別会計条例の一部改正について 第8 議案第 89号 関市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第9 議案第 90号 関市総合体育館条例の一部改正について 第10 議案第 91号 関市屋外スポーツ施設条例の一部改正について 第11 議案第 92号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川生涯学習センター) 第12 議案第 93号 公の施設の指定管理者の指定について(関市洞戸ふれあいセンター) 第13 議案第 94号 公の施設の指定管理者の指定について(関市鮎之瀬ふれあいセンター) 第14 議案第 95号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川体育館) 第15 議案第 96号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川西グラウンドほか2           施設) 第16 議案第 97号 公の施設の指定管理者の指定について(関市立篠田桃紅美術空間) 第17 議案第 98号 公の施設の指定管理者の指定について(関市わかくさ老人福祉センター           ほか2施設) 第18 議案第 99号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川老人福祉センター及           び関市武儀老人福祉センター) 第19 議案第100号 公の施設の指定管理者の指定について(関市板取老人福祉センター及び           関市板取デイ・サービスセンター) 第20 議案第101号 公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場) 第21 議案第102号 字区域等の変更について 第22 議案第103号 平成30年度関市一般会計補正予算(第8号) 第23 議案第104号 平成30年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 第24 議案第105号 平成30年度関市下水道特別会計補正予算(第5号) 第25 議案第106号 平成30年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第2号) 第26 議案第107号 平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号) 第27 議案第108号 平成30年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号) 第28 議案第109号 平成30年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第29 議案第110号 平成30年度関市水道事業会計補正予算(第2号) 第30 議案第111号 平成30年度関市一般会計補正予算(第9号) 第31 代表質問(19番 太田博勝 君  8番 村山景一 君  15番 市川隆也 君) 第32 一般質問(3番 土屋雅義 君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第32まで出席議員(21名)      1番   渡 辺 英 人 君        3番   土 屋 雅 義 君      4番   栗 山   守 君        5番   桜 井 幸 三 君      6番   松 田 文 男 君        7番   鷲 見   勇 君      8番   村 山 景 一 君        10番   田 中   巧 君      11番   後 藤 信 一 君        12番   鵜 飼 七 郎 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   山 藤 鉦 彦 君      17番   三 輪 正 善 君        18番   西 部 雅 之 君      19番   太 田 博 勝 君        20番   長 屋 和 伸 君      21番   石 原 教 雅 君        22番   猿 渡 直 樹 君      23番   小 森 敬 直 君欠席議員(1名)      2番   波多野 源 司 君欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    下 村   等 君    協働推進部長     渡 辺 数 忠 君 健康福祉部長     浅 野 典 之 君    市民環境部長     大 桑 哲 生 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     三 尾 幸 治 君 基盤整備部参事    戸 田 健 吾 君    会 計 管 理 者    足 立 光 明 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    村 山 寿 和    次     長    長 屋 浩 幸 課 長 補 佐    林   良 広    主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(山藤鉦彦君)   皆さん、おはようございます。  これより平成30年関市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  6番 松田文男君、8番 村山景一君のお二人にお願いいたします。  これより議案の審議に入ります。  議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。  なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。  最初に、日程第2、議案第83号、関市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第3、議案第84号、関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第4、議案第85号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第5、議案第86号、関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第6、議案第87号、関市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第7、議案第88号、関市特別会計条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第8、議案第89号から日程第10、議案第91号までの3件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら3件は即決・付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第92号、公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川生涯学習センター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第12、議案第93号、公の施設の指定管理者の指定について(関市洞戸ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第13、議案第94号、公の施設の指定管理者の指定について(関市鮎之瀬ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第14、議案第95号、公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川体育館)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第15、議案第96号、公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川西グラウンドほか2施設)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第16、議案第97号、公の施設の指定管理者の指定について(関市立篠田桃紅美術空間)を議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   議案第97号、公の施設の指定管理者の指定について(関市立篠田桃紅美術空間)について伺います。  近年、指定期間は1年間とされてきましたが、今回3年間としたのは、担当課が教育委員会から市長部局に変わったからなのかについて伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の説明を求めます。  渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えいたします。  篠田桃紅美術空間の指定管理者の指定期間につきましては、平成22年度から本年度まで1年としております。  その理由といたしましては、平成28年第4回定例会における小森議員の議案等質疑にお答えを申し上げましたとおり、短期1年という期間を設けることにより、指定管理者が入館者数の増加という明確な目標を持ち、充実した管理運営を行ってもらうようにしたものでございます。  結果、平成21年度の入館者数1,733人に対しまして、指定期間を1年に変更した後の入館者数につきましては、平成22年度は3,099人、平成23年度は4,207人、平成24年度は3,663人、平成25年度は2,047人、平成26年度は2,706人、平成27年度は5,196人、平成28年度は3,322人、そして昨年度は2,149人と推移しており、一定の成果が上がっているというふうに考えているところでございます。  一方、ただいま申し上げましたとおり、入館者数は平成27年度をピークに減少しつつあることから、新たな対応を図ることが重要であると考えております。  このような観点から、今後指定管理者がノウハウを活かしたよりよい企画を工夫し、より大きな成果を上げてもらうようにするためには、ある程度の期間を確保することも必要であると考えられることから、指定管理者の指定期間につきましては、美術空間の実情等を踏まえながら、来年度から3年に見直したいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   答弁漏れがありますが、教育委員会から市長部局に変わったからなのかについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   ただいま御説明させていただいたような理由でございまして、教育委員会から市長部局に所管が変わったからというものではございません。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第17、議案第98号から日程第19、議案第100号までの3件を一括議題といたします。  これら3件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   22番 猿渡です。  議案第98号から議案第100号までには、関市の老人福祉センターの指定管理者の指定が提案されております。2点お尋ねをいたします。  1つ目は、指定期間が、同じ老人福祉センターでも4年、1年、5年と3つに分かれておりますが、その理由はどのようなものですか。  2つ目は、5年の指定期間というのがございますが、この指定管理者制度については、当初3年程度が指定期間とされるということが多かったと思っております。それが近年5年というものが増えてまいりました。  この5年という期間について改めて考えてみますと、この議場におります私も含めました市議会議員は来年の春に改選を迎えます。そういたしますと、今回5年の指定期間にいたしますと、来期の市議会議員の皆さんは、その任期中に指定の見直しをする機会を与えられないと、そういう結果になると思います。  市長さんも議員と同じ4年間の任期だというふうに承知しております。そういう点で、この指定管理者の期間が議員や市長の任期よりも長いということは、これを審査する側から考えてみますと不都合を感じるということを改めて思うわけです。  5年という指定期間は長過ぎて不適当ではないかという感じも持っておるんですが、この点について、関市のほうではどういう検討をされておって、要綱その他どのように決めていらっしゃるのか、どういうお考えで5年というふうになっておるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の説明を求めます。  浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、私のほうからは、議員御質問の1番についてお答えをさせていただきます。  まず、議案第99号について御説明をさせていただきます。  議案第99号は、関市社会福祉協議会に1年間、武芸川老人福祉センター武儀老人福祉センターを指定管理者に指定するものでございます。  これは再来年度、平成32年度から武芸川老人福祉センターに関市西地域包括支援センターを、武儀老人福祉センターに関市東地域包括支援センターを併設するということを現在検討をしておりまして、現在の包括支援センターの委託期間が3年でございまして、来年度、平成31年度末でこの委託期間が終了するため、その更新時期に合わせるために、1年間として管理期間を設けさせていただいたということでございます。  なお、この併設につきましては、市民がより利用しやすい環境を整えるため、また、効率的な運営をすることを目的に検討しているものでございます。  次に、議案第98号は、関市社会福祉協議会に関市わかくさ老人福祉センター洞戸老人福祉センター上之保老人福祉センターを指定管理者として指定するものでございます。  現在は3年間の指定管理期間でございますが、平成34年度末に、ただいま御説明をいたしました議案第99号の指定管理の次の指定管理期間と合わせることができるように4年間といたしたものでございます。  次に、議案第100号についてでございますけれども、こちらは、関市板取老人福祉センター及び関市板取デイ・サービスセンターは、御存じのとおり市内でも高齢化の進む板取地域にございまして、この地域にとってなくてはならないものとなっておりますが、この両施設につきましては、平成27年度からの指定管理期間は3年間でございましたが、板取地域において安定した介護保険業務を行ってもらうためと、介護人材の確保の観点から、指定管理期間を5年間とさせていただいたところでございます。  2つ目の御質問につきましては財務部長よりお答えさせていただきます。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   それでは、2点目の御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、指定管理者の指定期間につきましては、法令上、特段の定めはございません。市では、指定管理者が施設を適切に管理、運営し、一定の成果を上げるためにはある程度の期間が必要であること、ただ、その半面、余り長い期間といたしますと、指定管理者による管理、運営のあり方を見直す期間を減少させるということとか、競争による公平性が保てなくなること、こうしたことを踏まえまして、当市の運用ガイドラインにおいては、指定管理期間については基本は5年とすると。ただ、その他個別に判断していくとしているところでございます。  こうしたことを全国的に見てみましても、総務省の平成27年度の調査結果によりますと、5年を指定期間とする施設が、都道府県では約79%、指定都市では約51%、市区町村では約66%でございまして、いずれも5年を指定管理とする施設が過半数を超えておるという、こんな状況でございます。  御質問の議員、市長の任期より長い指定期間は不適切ということでございますけれども、市としましては、指定管理の期間と、それから議員の皆様方の任期とは切り離して考えておりまして、こうした公の施設の指定管理者の指定についての議案を審査していただいた議員の皆様の任期と、指定管理の期間が終了して、その成果等を検証していただきます議員の皆様の任期が異なる場合が発生することについては、現在の選挙制度、それから指定管理制度においてはやむを得ないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   ほかに質疑の通告はございませんので、これら3件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第20、議案第101号、公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第21、議案第102号、字区域等の変更についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。  次に、日程第22、議案第103号、平成30年度関市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。  最初に、23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   議案第103号、平成30年度関市一般会計補正予算(第8号)について質問します。  補正予算書の6ページから12ページにあります債務負担行為補正であります。これについて2つほど伺います。  債務負担行為補正70件ありますけれども、この中で合特法関連は何件ありますか。また、額はどれだけか。  2つ目に、前年度に設定した債務負担行為と比較して、合特法関連の件数及び額の増減はどうなのかということについて、2つ伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の説明を求めます。  大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)   それでは、お答えをさせていただきます。  今回設定をいたします債務負担行為補正の市民環境部の所管部分の御説明をさせていただきます。  合特法関連のものにつきましては、補正予算書第3表の8ページ、上から2行目と3行目に記載をしております。  塵芥処理収集運搬業務委託、それと資源ごみ収集運搬業務委託の2件でございます。  限度額につきましては、それぞれ4,365万7,000円と8,907万9,000円でございまして、合わせて1億3,273万6,000円でございます。  それから、2つ目の御質問でございますが、この2件の債務負担行為の設定につきましては今年度からが初めてでございますので、前年度は設定をいたしておりませんでした。  業務委託の件数としましては本年度同様2件でございまして、業務内容につきましても本年度と同様のものでございます。  また、額の増減でございますが、本年度の当初予算と比較しますと、両方合わせまして約240万円ほど増加という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。
    基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、基盤整備部の所管部分についてお答えさせていただきます。  基盤整備部といたしましては、下水道課が所管のものでございまして、これについては今年度2件ございます。額としましては、2,431万2,000円でございます。  前年度も今年度と同じく2件でございまして、前年度より今年度は97万4,000円の増となっております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   基盤整備部のほうでいきますと、どの項目になりますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   まず、し尿処理施設維持管理業務、これが今年度1,694万5,000円、それから、千疋コミュニティプラント維持管理業務、これが736万7,000円でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   次に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   一般会計補正予算(第8号)について、3項目質問をいたします。  1項目めは、補正予算書13ページ、第4表地方債補正についてです。  歳入欠陥債1,300万円についてお尋ねをいたします。この歳入欠陥債といいますのは、災害による税収減を補うものであるというふうに聞いておりますが、この根拠となっている事実として、災害による税収減がどれだけあったのかという、どういうものがあったのかということを御説明いただきたいと思います。税収減の内訳はどうなっているかお尋ねをいたします。  2点目に、歳入欠陥債の償還方法についてですが、市財政の都合により据え置き期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還、または金利水準に応じて借りかえをすることができるとされています。歳入欠陥債の規模が市の財政から見た場合に小規模であるということから、今後これは、償還方法は変更されるということを考えてみえるのかどうか、方針をお尋ねをいたします。  2項目めに、寄附金についてお尋ねをします。  補正予算書18ページのふるさと納税の補正増について質問をします。  1点目に、10億円余りの補正増で、今年度のふるさと納税による寄附が30億円を超えると。当初の3倍超ということで急増しておりますが、このような結果が得られたのはどうしてかということについて、当局のお考えを伺いたい。急増の要因をどう見ているかお尋ねします。  2点目に、寄附で得られた資金がどう活用されるのか、また、これまでの実績はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  3項目めに、補正予算書19ページの議会費並びに38ページの一般会計給与費明細書、級別職員数にかかわってお尋ねをいたします。  まず、議会費では人件費が削減になっておりますが、これはことし4月に議会事務局の職員が1名削減されたことで人件費が余剰となり、それが今回補正減とされるのだというふうに聞いております。  この議会の事務局員削減については、3月の定例会において議会には何も説明をいただいておりません。私がこのことを知りましたのは、3月の定例会が閉会をいたしまして、午後になりまして、職員人事の内示が出たときでございます。ここで議会事務局員が1名削減になるということを初めて知りました。  この問題について、4月の会派代表者会議で、大変遺憾である旨の発言を私しましたが、市当局に対しても、議会側としてはこのような形での人員削減は不服である旨をお伝えしてほしいと、当時の議長にお願いをしておりました。その後、年度途中に議会事務局員が増員されると、そういう形がとられるのではないかというふうに期待をしておりましたが、今回補正予算が減額となり、今年度の議会事務局員増員はないのだというふうに受けとめております。  どうして議会で一般職1名減員となったのか、その理由について詳しく御説明をいただきたいというのが1点目です。  2点目として、職員数とかかわってですが、全体の職員数は現在充足しているのかどうなのか、この点について当局の状況をお知らせいただきたいと思うわけですが、今年度は機構改革もございまして、職員の仕事も増えておるのかなと私は思っておるんですけれども、そういう中で、市長部局の職員数は足りておるのかどうなのか、この点について、あわせて関連してお尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の説明を求めます。  下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   それでは、補正予算書の13ページの第4表地方債補正についての御質問についてお答えをさせていただきます。  現時点におきます歳入欠陥債の対象となります市税等の減免の額、この市税等の減免の額がこの歳入欠陥債の対象になるわけでございまして、その減免の額を税目ごとにお答えをさせていただきます。  最初に、市民税でございますが約857万円でございます。それから、固定資産税が約414万円、それから、都市計画税が約20万円、合わせまして1,291万円となるわけでございますが、今後変動する可能性もあるということで1,300万円を計上させていただいております。  それから、次に、2点目の御質問でございますが、補正予算書の13ページの第4表地方債補正の償還の方法欄に記載されておりますその内容につきましては、今回のこの歳入欠陥債に限ったものではございません。そのほかの地方債を発行する場合においても、今回と同様の内容を記載して議案として提出をさせていただいております。  この償還の方法の規定によりまして、将来市の都合によって据え置き期間や償還期限を短縮することや、繰り上げ償還や借りかえが可能になるわけでございますけれども、現在のところは、この歳入欠陥債についてはその予定はございません。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、私のほうから、まず、ふるさと納税の急増の要因についてお答えをいたします。  本年8月に返礼品の品数を2倍に増やしまして850品としたことによりまして、寄附者の多様な需要に適合したことが大きな要因だと考えております。また、積極的にプロモーションを展開し、グーグルやヤフー等にウエブ広告を打ったことによりまして、多くの人に本市のふるさと納税を周知できたことも要因だと考えております。  ただし、今回補正で出させていただきましたのが、10月末現在の収入を昨年の10月末と比較をして約2倍強ということで30億円、補正額10億円というのを計上したものでございますけれども、11月末の状況を見てみますと、思うような伸びがないようなところも実際起こっております。  そんな中で、これから年末までの駆け込み需要の状況に期待をしたいということと、来年1月から3月までの期間もふるさと納税のPRを積極的に行いまして、収入確保に努めてまいりたいと思っております。  また、ふるさと納税の寄附で得られた資金の活用についてということでございますが、現在、ふるさと納税は、教育や福祉分野における人への投資、そして産業、経済や市民協働分野におけるまちへの投資、生活インフラ整備や生活環境における暮らしへの投資という幅広い3つの分野で寄附を受け付けています。  また、豪雨災害の復興の目的で7月豪雨災害復興支援の使途を設けまして、全国から寄附を募りました。そして、特に使途の希望のない人のために、関市にお任せという項目も設けております。  受け入れた寄附金につきましては、寄附者が希望する分野に適合した事業の財源の確保として広く活用する予定でございます。  これまでの実績を申し上げますと、平成29年度のふるさと納税の活用状況を申し上げます。  29年度はその使い道として、刃物のまちの振興、小瀬鵜飼の伝承、子育て支援、関商工の支援、長良川鉄道の支援、市民活動やまちづくりの支援、関市にお任せの7つの分野で受け入れを行いました。  各分野の主な使途ですけれども、刃物のまちの振興として約4億6,000万円の寄附を受けまして、主に刃物ミュージアム回廊整備や刃物製品等の返礼品購入などに活用しました。  小瀬鵜飼の伝承では約7,500万円の寄附を受け入れ、小瀬鵜飼の維持や観光協会の支援等に活用いたしております。  次に、子育て支援では約2億5,000万円の寄附を受け、主に保育園や児童センターの運営などに活用しました。  関商工の支援では約1,600万円の寄附を受け、関商工の教材や機械備品の購入に活用しました。  長良川鉄道の支援では約4,800万円の寄附を受け、枕木の交換等の補助金に活用いたしております。  市民活動やまちづくりの支援では約1,700万円の寄附を受け、市民協働推進事業や地域振興に関する事業に活用いたしました。  そして、関市にお任せの項目では約5億5,000万円の寄附を受け、ふるさと納税の事務等の経費、そして福祉事業の財源として活用したところでございます。  このように、過去の実績においても寄附者の指定する使途に適合した事業の財源としてふるさと納税の寄附金を活用しております。  続きまして、議会費で一般職が減員となった理由についてでございますが、平成30年4月の人事異動に際しまして、今年度行いました組織改正や職員数の減等に対応しまして、議会事務局で1名の減員としたものでございます。  4月の人事異動では、議会事務局以外にも11の部署で減員となったところでございます。これは、組織全体の体制を考慮しまして、総職員数と人員配置、各部署の業務量などさまざまな要素から総合的に検討した結果でございますので、御理解いただきたいと思います。  そして、全体の職員数は充足しているかということにつきましてでございますが、関市定員適正化計画で掲げております平成30年4月の計画職員数は、再任用職員を含めまして714人でございます。それに対しまして実際は692人でございまして、計画より22人少ないという状況でございます。したがって、充足をしていないという状況でございます。  これまでの少し経緯を申し上げさせていただきますと、平成17年2月の合併時に898人でございました職員数は、その時期の関市定員適正化計画により削減を図ってまいりました。しかし、その結果、平成27年4月には職員数が679人となりまして、計画の職員数よりも減少に転じてまいりましたので、平成27年度から、関市定員適正化計画では、住民サービスの多様化や権限移譲などにより増え続ける業務量に対応するために、職員数の増を掲げまして、積極的な職員採用を行っておりますけれども、目標とする人数には至っていないのが現状でございます。  今後さらに行政需要の多様化などによる業務量の増も予想される中、質の高い行政サービスの維持のためにも、職員の確保、適正な配置を行っていくとともに、民間委託も含めまして業務量の調整も必要であると、そんなふうに感じております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ただいまの御答弁のうち、3項目めについて再質問を行います。  議会の議会事務局員の人員削減と全体とのバランスという御説明をいただきましたが、議会事務局の職員は、市長がトップに立って指揮をとられる市長部局とは別の部局でございまして、議長が議会事務局員を任命する任命権者です。議長の指揮、監督を受ける。議長は議会を代表してその責務を果たすわけです。  そういう市長部局とは別の職員でありながら、市長部局で人員が不足気味なので、その削減を一方的に議会に押しつけるというやり方を今後もやられるんですか。今回のように、議会が人員が余剰だから削ってもらっても構わないと言ったのならともかくとして、何も頼んでもおらんのですが、突然職員が削減されると、こんなことが繰り返されては、これは議会の機能が損なわれるおそれがあると私は思っております。  条例定数で定められた議会事務局員の定数は7名です。今現在の議会事務局の職員は5名です。この条例違反の一方的な職員削減を今後も維持されるのか。来年度は是正するという意向を当然持っておられるはずだと私は思っておるんですが、どういうつもりでおられるのか、はっきり御答弁をいただきたいと思います。  以上。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えをいたします。  議会事務局、そして市長部局、教育委員会、その他各行政委員会でそれぞれの定数は定められておりますけれども、あくまでも現在のところ関市役所全体の組織体制、全体の人員配置、総職員数、そして業務内容を考慮した上の結果でございますので、御理解を賜りたいなというふうに思います。  また、来年度の議会事務局の職員数の見直しということでございますけれども、これにつきましても組織全体の体制、そして来年度、今行っております採用試験の結果等によりまして、来年度の総職員数と人員配置、また各部署の業務量などヒアリングで確認をしておりますけれども、そういうものから総合的に検討して人員配置を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   もう一度確認をいたしますが、御理解を賜りたいというふうに市長公室長おっしゃいましたけれども、議会の理解を得ようとする手続を踏まれなかったんじゃないですかということをお聞きしているんです。  今後とも議会に相談もなしに一方的に削減するつもりですか。そこをはっきり答えてください。  それから、来年度のことについては総合的に判断するというふうにおっしゃったんだけれども、総合的な判断の結果、来年も、ことし削減した議会事務局の職員定数をもとへ戻すことはできないと、できる見通しがないというお答えなのか、ここもはっきりしてください。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   まず、議会に御相談というお話ですけれども、確かに今回の異動につきましては、議長さんにお話しするタイミングがとても遅くなったということは反省をいたしておりますので、今年度につきましては、もう少し早目に議長さんに御相談を申し上げたいというふうに思います。  そして、定数のお話ですけれども、職員定数につきましては、市長部局も含めまして、その定数のかなり70%、80%という範囲で実際の職員数は配置をいたしておりますので、先ほども申し上げましたように、総合的な全体的なところを考慮しまして、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、日程第23、議案第104号から日程第29、議案第110号までの7件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら7件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、日程第30、議案第111号、平成30年度関市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。  本件は、直ちに当局の説明を求めます。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第111号、平成30年度関市一般会計補正予算(第9号)につきまして御説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、7月豪雨の被災農地を復旧するための営農再開支援補助金の申請が当初の見込みを大きく上回ったため、営農再開に向けてできる限り早い支援が必要であると考え、追加して提出するものです。  議案書の1ページをお願いします。  議案第111号、平成30年度関市一般会計補正予算(第9号)です。  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に7,000万円を追加し、予算の総額を419億3,315万1,000円とするものです。  5ページをお願いします。  歳入では、18款繰入金の1項基金繰入金では7,000万円の補正増で、財政調整基金繰入金によるものです。  6ページをお願いします。  歳出ですが、5款農林水産業費の3項農地費では7,000万円の補正増で、被災農地営農再開支援補助によるものです。  以上、簡単ではございますが、議案第111号の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。    (降  壇) ○議長(山藤鉦彦君)   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようですので、質疑を終わります。  本件は総務厚生委員会及び文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第31、代表質問を行います。  発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。  最初に、19番 太田博勝君、どうぞ。    (19番 太田博勝君登壇・拍手) ◆19番(太田博勝君)   それでは、おはようございます。  第4回定例会におきましての代表質問として、トップバッターで質問させていただきます。明政会の太田でございます。よろしくお願いをしたいと思います。  さて、ことしの夏は大変暑く、美濃市、下呂市では40度を超す日々が続きました。既にきょうはもう12月12日という、いよいよ平成30年度も師走に入りました。朝夕は大変寒くなってまいりましたので、この席の皆様方におかれましては風邪など引かれないように、健康には十分に気をつけて新しい31年度をお迎えをしたいと思っております。  また、来春4月30日には天皇陛下の退位、また5月1日には皇太子様の即位と、改元の変更となる大変日本中が節目となる年でございます。また、新しい年号は4月11日以降にも発表されるとの発表がございました。  ことしを振り返りますとき、岐阜県内全部、全国でもさまざまな大小、大きなニュースが報じられた中でも、最近では外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が12月10日の国会で決定をされました。  また、5月の10連休法案も、来年限りということで12月7日に成立をいたしました。  また、県内では豚コレラの感染の問題、また、新しく31年度を迎えるわけでございますけれども、来春はいのしし年であります。突進していくよい年になりますようにお祈りしたく思います。  さて、今回質問をさせていただきますのは、1に、大きな1つ目は、関市での外国人雇用状況について。  小さい1では、外国人労働者を雇用する事業所の数及び雇用状況はどうか。小さい2点目に、外国人労働者の特別永住者在留資格の確認はあるのかどうか。また、3つ目に、雇用保険への加入状況はどうなっているのか。4番目に、従事する業務内容、また賃金、労働時間、労働契約期間はどうか。  そして、大きい2番目といたしまして、家畜伝染病、豚コレラ防疫対策について。  小さい1番では、発生時からこれまでの経緯はどうなのか。2番目に、防疫措置の方針はどうなのか。3つ目に、市内での野生イノシシの豚コレラ感染が確認されましたが、その調査状況はどうか。  こういう2点でございます。  今申し上げました大きい2点につきまして質問をさせていただきますが、今現在、暗いニュースばかりではなく、来春にはラグビーワールドカップ、また2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催で、ビッグスポーツがめじろ押しでございます。  また、先月11月23日には、パリで開催されました2025年開催の国際博覧会、いわゆる万博をどこの国で開催するのかと、最終的にプレゼンテーションがございました。日本からは世耕経済産業大臣、そしてまた松井大阪府知事のすばらしいスピーチによりまして、大阪開催が決定をされました。大変喜ばしいことであると思います。  私もテレビを見ておりましたけれども、最終的にアゼルバイジャン、ロシア、日本が残り、大阪の万博は世界をつなげるための最高の実験場になるんだと、こんなスピーチをされまして大阪に決定をされました。場所は大阪湾に浮かぶ(仮称)夢洲に整備される予定であるとのことでありますが、全国、海外からの多くのお客様をお迎えしての大きなイベントでもあるわけでございます。この関市の刃物ほか、また特産物のPRをするには大変よいチャンスではないかと思っております。  1970年、大阪府の吹田で開催されまして以来48年が過ぎております。皆さんも御存じのように、今亡くなりましたけれども、三波春夫さんの「世界の国からこんにちは」と、こんな歌がございましたが、私も中学校時代、この万博へお邪魔したわけでございますけれども、大変大きな企業からの出展に、子どもながら大変目を疑うような建物ばかりであったことを覚えております。  また、スポーツといえば、第98回全国高校ラグビー大会に関商工高等学校が決まり、大変喜ばしいことであります。38度目の出場の県代表、関商工高等学校の1回戦は、5回連続で出ておられます香川県の高松北高校との対戦が12月28日の午後2時から開催される日程が決まっております。私も地元から選手がおりますので、ぜひ応援に駆けつけたいと思っておるわけでございます。  また、小学校の部では、タグラグビーの県予選では富岡ブラックスが初優勝し、東海大会におきましても勝ち進み、ぜひ全国大会へ出場していただきたいと思っております。  今席におられる方も御承知とは思いますが、それぞれ市内の大型スーパーへ行きますと、よく見かけられますのは、数人のグループが、男女がいろいろなマスクをつけられ、自転車の後ろの荷台には大きな段ボール箱にいっぱいの買い物をされたものを入れて、雨が降ってもよいように傘をつけて遠くから来ておられるのをよく見かけます。彼女たちは3つぐらいのグループに分かれて、美濃とか関の中の市内でのそれぞれのスーパーで安い値を見て、安いところへ買い物に行くと。  私の近くにも中国から来ておられる方が20名ほど宿舎で生活しておられますけれども、その企業も外国人雇用者には大変厳しく、土曜日、日曜日などは、私の家の前を通られますと、おはようございます、こんにちはと、非常に教育についてもしっかり指導をされておるようでございます。  ある日、日曜日に散歩に出かけたときでございますけれども、近くの会社で働いてみえる女性3名が農道に自転車を置いて、そして何やら田の中で摘み取ってみえました。声をかけてみますと気軽に返事がございまして、何を取っておるのと聞きましたが、この葉取ってもいいですかと聞かれ、その葉は何とタンポポの葉でした。どうするんですかとお聞きしましたところ、私たちの国ではこの葉を油で揚げて食べると大変体にはいいんだと、こんなことをおっしゃっていました。  日本へ来て楽しく仕事はできますかと聞きますと、大変楽しく、日本の方は大変優しい人ばかりです。私たちは中国でも大変遠い田舎から来ております。一生懸命に勉強をしている。そしてまた、田舎で待つ親兄弟に少しでも多くのお金をためて送ってあげたいんだと、こんなことを言っておられました。  そしてまた、もっともっと残業したいんだけれども、日本の法律も厳しく、やむなく思っております。そんな多少の、少しの時間でありましたが、大変感動するお話を聞くことができました。  そこで、現在、関市において外国人労働者を雇用する事業所数はどのくらいありますか、お尋ねをいたします。  また、就労で来ておられる方々はどこの国から来ておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。  私も県庁へお邪魔して、商工労働部、また担当の方、またはハローワークなどを訪問して調査してみましたけれども、なかなか、県全体、または中濃地区エリアの資料はございますが、関市だけの資料はなく、もしそういったことを周知してみえるだけで結構でございますので、お聞きをしたく存じます。  私の知人の会社では、以前は中国の方を雇用させていただいておりました。最近ではなかなか人も集まらないので、ベトナムの方に来ていただいておる、そんなことをおっしゃってみえました。現地へ行き、そして向こうで面談をしてこちらへ来ていただいておる、こういうことでございます。  どうですか、お仕事のほうはと聞きますと、その方は建設会社の関係の仕事をされているわけでございますけれども、大変礼儀もよく、そしてよく働いてくれるんだと、大変ありがたい、こんなことをおっしゃってみえました。  そこで、2番目の問題ですが、外国人労働者の特別永住者在留資格がありますが、日本同様に各国それぞれに法律というものがございまして、関市内で就労しておられる方々の確認はなされているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。  また、その方々の雇用保険はどのような形で加入されているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。それぞれ各会社ごとに、また事業者別に違いはあると思いますけれども、わかる範囲で結構でございますので、お尋ねをしたいと思います。  さきの国会でも安倍総理は、人手不足は深刻である、早急に新制度を実施する必要があると、こんなことを述べておられます。在留資格については改めて移民政策ではないと否定されておられますけれども、改正案成立後には、策定する分野別に運用方法でも5年ごとに受け入れ見込み数を示して、上限として運用するとも聞いております。  上記質問させていただきましたが、最後でございますが、現在、関市で雇用しておられる外国人の方々の業務でございますけれども、先ほど建設業関係を申し上げましたけれども、現在、どのような職種のところがあるのか、お尋ねをしたいと思います。  また、職種も、業務内容につきましては、それぞれ事業所によっては労働契約期間も、また労働時間も、また賃金もいろいろ違うと思いますが、この点について、わかる範囲で結構ですのでお尋ねをいたします。  市の担当者の方でいろいろと調査をされているとは思いますが、よろしくお願いを申し上げて、1番目の質問を終わらせていただきます。  それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。  家畜伝染病防疫対策について、豚コレラの3件でございます。  市内で感染した豚コレラが発生して以来、畜産センター内での発生、また野生イノシシの感染によっての70頭もの死骸の確認がされました。12月7日には関市の桐ケ丘地区、この桐ケ丘地区ではくくりわなに体長120センチ、体重60キロの大きなイノシシが確認をされております。  また、12月に入ってからは、美濃加茂市の前平町の県畜産研究所の養豚・養鶏研究所での感染で、多くの豚が殺処分されております。  日々私も新聞を見ておりますけれども、変わってきております。経過が非常に変わってきておりますが、質問が重複するかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。  まず、県は9月9日の岐阜市での養豚場で相次いで死んだことによりまして、農林水産省におきまして精密検査をされました結果、家畜伝染病豚コレラのウイルスが検出をされたと発表がございました。9日には、早速岐阜県家畜伝染病防疫対策本部が設置をされました。古田県知事をトップに、毎日のように豚コレラ対策協議を開催されました。全力で各種防疫措置をとり、最小限に食いとめなくてはならないと、関係所管で日夜頑張っておられることが毎日のように新聞報道をされております。  そこで、これまでの、発生してから今日までの経過はどうなっているのか、関市での状況も踏まえてお尋ねをいたします。  そもそも、豚コレラとは豚やイノシシが感染するウイルス性の伝染病でございます。感染力が強く、致死率が高く、感染すると発熱や食欲が減退する、そしてまた歩行が困難になる病状があらわれるようになるそうでございます。感染した豚やイノシシの接触、また唾液や排せつ物などに汚染されたものを通じて、接触により感染が広く拡大していくようでございます。  人には感染はいたしませんが、感染した豚を食べても、また人体には影響がないということで説明がされておりますけれども、国内では1888年、明治21年に北海道で初めて発生して、昭和30年から40年代にかけまして広く全国的に拡大したと説明がございました。また、昭和44年には生ワクチンが初めて開発されまして、それ以降には激減をしたそうでございます。  92年には九州の熊本県で確認がされました。それが最後であったそうでございます。国は2007年に正常化を宣言されましたが、岐阜県内では、82年には関市内の下有知地内で豚コレラが確認されましたが、それが最後であったと聞いております。  私も多少の記憶は残っておりますけれども、この82年の関市で発生したときの記録は残されているのか、お尋ねをしたいと思います。  また、美濃加茂の山之上にあります、以前の名前は、皆さんも行かれたことがあると思いますけれども、昭和村という名前でございましたが、現在では県の施設になりまして、ぎふ清流里山公園という名前になりました。私も子どもやら孫を連れて行ったことが何度もございますが、ちょうど左からずっと上がっていきまして、一番頂上部分に、展示場で飼育されているかわいいミニ豚がおりました。それもどういうわけか12月3日には処分されたそうでございます。  今申し上げましたように、ミニ豚は従来、餌やりや子どもさんたちが喜び、体験ができる触れ合いの広場として、県内外から多くの家族連れが楽しまれてきておられることは皆さんも御承知だと思います。  美濃加茂市の県の研究所、さらには同公園から半径10キロ圏内にあります関市内にも、現在約8,000頭もの豚が飼育されておりますが、その影響を大変心配をしておりましたけれども、現在のこの関市での状況はどんなようになっておりますか、お尋ねをいたします。  また、県によりますと、多くの飼育豚が死んだのにもかかわらず、県の担当者やら獣医にも報告もされず、その間、豚を出荷をしていたと、こういう事実がございます。  また、豚の頭数を管理する台帳も作成もされず、豚が何頭自分の家畜小屋にいるのか、死んだ豚が何頭いるのか、正確な数も把握していなかったとされておりました。80頭もの死骸は豚舎に放置されておりました。管理者のずさんさがわかるようであります。  県は、この養豚場から半径約3キロから10キロ圏内にある養豚場3か所、この3か所には約1,012頭がおられます。搬出制限をして、区域外への豚の搬出を禁止されまして、10キロ圏内の現場を含む6か所の車両全て消毒のポイントとして設置されているわけでございます。  なお、岐阜市の椿洞の畜産センター公園の豚が豚コレラに感染した問題では、岐阜市では12月3日に岐阜市豚コレラ検証チームによる公園の防疫対策などが対応をされました。検証された結果、中間報告をされておりますけれども、岐阜市と公園の指定管理者の農場の衛生を管理する意識が大変低かったと。豚コレラに対応するマニュアルもなかったんだと。公園の運営管理にかかわる岐阜市役所にありますいわゆる2つの課、この2つの課が、指定管理者の役割が不明確であったと、法に基づく飼育衛生管理基準が守れなかったと、こんなことを課題として挙げられております。  また、報告では、豚のエリアの一般公開の中止や防護柵の設置など、一定の対策は行っていたとされておりますけれども、一方、園内の豚舎ごとに専用の衣服や靴、長靴、複数設けて、そして着用しなければならないのに、作業の効率化のために徹底されていなかったと報告をされております。  園内では、使用する重機、いろいろなものがございますけれども、そういった重機の洗浄や消毒も実施しない、そんなこともあったそうでございます。  最終的な反省として、ウイルスの侵入対策が不十分であったと報道されておりますけれども、先ほど来、申し上げました関市には8,000頭もの管理をどのようにされておるのか、また、(2)、豚舎の防疫措置の方針として、県または市から指導はどのようにしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。  先日、旭ケ丘地区ではイノシシが出たというような連絡がございましたけれども、旧武儀郡内、また富野地区内でも猿やイノシシ、鹿の出没により、地元の皆さん方も大変困っておられるようでございます。  私の近くには来ないでいいだろうと、こういうふうに私も思っておりましたが、最近では瀬尻小校下内、特に私どもの広見、池尻内にも多くのイノシシによる田畑の被害が聞かれております。  椿洞の畜産センターの中とか、近くの田畑で多数の豚コレラに感染したイノシシが発見されております。関市内の倉知、または迫間、11月1日には各務原市の各務、松が丘、12月7日には関市の桐ケ丘地内で感染したイノシシが確認されておりますけれども、最近での山はなかなか手入れをすることもなく、恐らくやこの山の中で死んでいるイノシシがいるんじゃないかな、かように思っております。  市内での野生イノシシの豚コレラ感染の調査がどのように行われているのか、また、その調査状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  県の総括といたしまして、今回の豚コレラの問題につきましては、県組織として、平時から豚コレラに対する注意が不十分であったと、関係者に、まさか内陸県である岐阜県において26年ぶりに豚コレラが発生することはないだろうと、そういった思い込みがあるなど、豚コレラに対する危機管理意識の欠如が各段階の不備やおくれを招いた根本的な原因の一つにはあるんじゃなかろうかなと思っております。  家畜伝染病の防疫対策上、平時の備え及び初動対応が特に重要であることから、常に高い危機管理意識を持って、早急に対応するための万全な体制を整える必要があると思いますが、それが至らなかったと、初期対応の検証にも不備があったと、そんなことを県並びに岐阜市の担当の方の反省の答弁がございました。  岐阜市内での発生、畜産センター内、また県畜産研究所、野生イノシシの感染ほか、感染イノシシの拡大予防には努めておられるとは思いますけれども、豚コレラによる発生した地区から関市は最も近くでございますので、大変心配をしておりますが、また、先日の10日には、関市内で、イノシシ飼育施設におきまして、死んだ1頭から豚コレラウイルスの陽性反応が出ました。県内の施設で感染を確認されるのは4例目であるということでございまして、飼育イノシシは初めてであるということでございます。  残る21頭は殺処分され、半径10キロ以内の4農場、約9,205頭が搬出を制限され、地元の方には経緯や防疫措置について説明会を開催されておるようでございます。  この地区は農地が大変広がっており、住民からは水への影響を心配する声があり、いま一度感染確認のあり方を再検討すべきであると考えますが、今回の件に含めて市はどのようなお考えなのかお尋ねをさせていただいて、とりあえずの代表質問を終わらせていただきます。    (質問席に降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは明政会を代表されまして太田博勝議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  まず、大きな1点目、関市での外国人雇用状況についてお答えをいたします。  まず、外国人労働者を雇用する事業所数及び雇用状況はについてでございます。  外国人を雇用する事業所の数や外国人労働者の数などの外国人雇用状況について、市役所では把握をしておりません。  外国人を雇用する際には、雇用対策法第28条により、雇用する外国人の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが雇用主に義務づけられております。これらの届け出によるデータを管理されているハローワーク関に外国人雇用状況を確認しましたところ、関市単独の外国人雇用状況のデータは把握されておらず、管轄する関市、美濃市、郡上市の3市合計でのデータを公表しているとのことでございました。  平成30年1月29日に厚生労働省岐阜労働局より発表されました外国人雇用状況の届け出状況によりますと、外国人を雇用する事業所の数については、管内全事業所3,063事業所のうち344事業所、これは約11%に当たります。外国人労働者の数については、全従業員4万3,866人のうち2,241人、これは約5%でございます。  なお、管内の全事業所数と全従業員数については、雇用保険の届け出がある事業所と従業員の数となっております。  外国人労働者数の国別データについては、ハローワーク管轄エリアごとの数字は公表されていないため、県全体の数字となりますが、外国人労働者数2万7,711人のうち、中国人が7,839人、フィリピン人が6,292人、ブラジル人が5,441人となり、上位3か国で全体の約7割を占めております。  次に、外国人労働者の特別永住者在留資格の確認はについてお答えをいたします。  雇用主は、外国人を雇用してハローワークに届け出をする際、就労資格を判断するために、外国人労働者の在留カードや外国人登録証明書、またはパスポートなどにより在留資格や就労制限、資格外活動許可の有無についての確認をすることとなっております。  また、特別永住者については、外国人雇用状況の届け出制度の対象外とされておりますので、特別永住者証明書により特別永住者であることが確認できれば、在留資格の確認は必要ないとされています。  次に、雇用保険への加入状況についてお答えします。  雇用保険法や労働基準法、健康保険法などの労働関係法令及び社会保険関係法令は、国籍を問わず、外国人にも等しく適用されます。そのため、1週間の所定労働時間が20時間以上であること、もしくは31日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険の適用対象となります。  雇用主がハローワークに外国人雇用の届け出をする際、雇用保険の適用対象となる外国人労働者につきましては、外国人雇用の届け出と兼ねた雇用保険被保険者資格取得届を届け出ることと定められております。このため、加入が必要な外国人労働者につきましては、全て雇用保険に加入することになります。  次に、従事する業務内容、賃金、労働時間、労働契約期間はについてでございます。  まず、外国人労働者が働く業種について、ハローワーク関に確認いたしましたところ、管轄する関市、美濃市、郡上市の3市における外国人労働者2,241人のうち、製造業に携わる人が1,530人で全体の約7割、サービス業に携わる人が423人で全体の約2割でございました。製造業、サービス業の上位2業種で全体の約9割を占めております。  外国人労働者の業務内容や賃金、労働時間等の具体的な労働条件につきましても確認いたしましたが、雇用対策法による届け出事項に含まれないため、ハローワーク関でも把握していないとのことでございました。  ハローワーク関では、データの把握はされておられませんが、外国人労働者の未払い残業等のトラブルを防ぎ、適正な労働条件を実現するために、外国人雇用事業者向けの説明会の開催や、最低賃金の周知などの資料配布により、外国人労働者の働きやすい環境の啓発や周知に努めておられると伺っております。  また、外国人労働者を雇用する事業所を対象に訪問指導も行っておられます。訪問指導はハローワーク関の職業指導官と雇用アドバイザーの社会保険労務士が連携して実施され、外国人労働者の各種保険への加入状況や賃金、在留資格等の調査を実施し、適正な労働条件と就労環境の確保のためのアドバイスを行っておられます。  訪問指導の際に違反が発覚した場合には、賃金関係であれば労働基準監督署、在留資格関係であれば入国管理局と連携され、助言や指導を行っておられます。  市といたしましても、外国人労働者にかかわる労働条件や就労環境などにつきましては、今後もハローワーク関などの関係機関と連携をとり、働きやすい環境の確保、維持に努めてまいります。  続きまして、大きな2点目、家畜伝染病、豚コレラ防疫対策についてお答えをいたします。  家畜伝染病、豚コレラ防疫対策は県の指導で実施されるものですが、ここで、一昨日に東志摩のイノシシ飼育施設で発生した豚コレラの発生からこれまでの経緯について御説明をいたします。  12月9日に23頭イノシシを飼育する施設経営者から、瀕死の状態のイノシシ1頭が13時30分に死亡したとの連絡が中濃家畜保健衛生所に入り、14時に同家畜防疫員による立入検査を行い、さらにそこで1頭の衰弱したイノシシを確認いたしました。  18時30分に死亡した1頭の解剖検査と、23時20分にはPCR検査を行い、翌日10日5時30分に陽性が確認され、11時30分に残る22頭が疑似患畜と決定をいたしました。  同日12時には岐阜県家畜伝染病防疫対策本部第14回本部員会議が開催され、12時30分に地元の下有知ふれあいセンターにて県による説明会が開催され、地域住民の方、約20名の方が参加されました。  その後、県により殺処分と22頭の埋却処理が行われましたが、市としましては防疫支援として、中濃総合庁舎に設置された集合場所において、防疫作業従事者の受け付けや防疫資材の管理、運搬などを行い、発生農場付近においては、設置された仮設テントにおいて防疫作業従事者の更衣補助や汚染物品の管理などに携わり、最初の8時間は6名の職員が、その後は3名が8時間ごとに交代して、24時間体制で支援を行っております。  まず、それでは、発生からこれまでの経緯について御説明いたします。  国内で26年ぶりに確認された豚コレラについては、9月9日に岐阜市内の養豚場で発生が確認され、9月10日に546頭の殺処分が完了し、9月11日には死体等埋却処理が完了し、農場の防疫措置が完了しました。  関市西田原には、発生農場から半径10キロ圏内の搬出制限区域に設けられる関係車両の消毒ポイントが設置されましたが、9月29日に解除になり、10月10日には発生農場から半径3キロ圏内の移動制限区域が解除になり、全ての防疫措置が終了しました。  2例目については、11月16日に岐阜市畜産センター公園で発生が確認され、同日に21頭の殺処分と死体等埋却処理が完了し、農場での防疫措置が完了しました。  12月4日に発生農場から半径10キロ圏内の搬出制限区域が解除になり、12月15日には発生農場から半径3キロ圏内の移動制限区域が解除の予定です。  3例目については、12月5日に美濃加茂市にある岐阜県畜産研究所養豚・養鶏研究部で発生が確認され、12月6日に503頭の殺処分及び死体等埋却処理が完了し、農場での防疫措置が完了しました。  関市西田原には、発生農場から半径10キロ圏内の搬出制限区域に設けられる関係車両の消毒ポイントが設置されましたが、12月24日に搬出制限区域が解除の予定で、1月4日には発生農場から半径3キロ圏内の移動制限区域が解除の予定です。  なお、関市食肉センターの状況でございますが、1例目の発生を受けた疫学調査により、食肉センターが施設内での交差汚染の可能性が否定できないため、豚コレラ蔓延防止の観点から、9月9日より豚の搬入等施設の運営が自粛となりましたが、岐阜県屠畜場再開バイオセキュリティー要件による通常より厳しい衛生管理体制での運営により、9月21日から豚の搬入等施設の運営が再開しております。  9月29日には岐阜県屠畜場再開バイオセキュリティー要件の適用が解除されましたが、野生イノシシでの発生が続いている現状に鑑みて、現在もこれに準じた衛生管理体制により運営していましたが、3例目の発生を受け、家畜伝染病予防法及び岐阜県家畜伝染病蔓延防止規則の規定により、12月7日から豚の屠畜事業が停止となっています。  最後に、昭和57年、1982年の関市での発生につきましては、昭和57年5月10日に下有知地内の養豚農家で発生し、381頭の豚が殺処分及び埋却処理され、種々の防疫措置により継続発生や他への蔓延もなく、6月8日に移動禁止が解除され、終息しております。  次に、防疫措置の方針についてお答えをいたします。  家畜の伝染性疾病の発生を予防するためには、家畜の所有者が日ごろから適切な飼養衛生管理を実施することが重要であるため、家畜伝染病予防法では、家畜の所有者がその飼養に係る衛生管理に関し、最低限守るべき基準として、飼養衛生管理基準を畜種別に定め、病原体の侵入を防止するために、衛生的な管理が必要となる区域を設けるなど、その取り組みを義務づけております。  また、家畜の伝染病疾病の発生予防及び蔓延防止については、国がその対応方針を都道府県に通知しており、特に総合的に発生の予防及び蔓延の防止のための措置を講ずる必要のある家畜伝染病に関して、関係機関等が連携して取り組む特定家畜伝染病指針を作成しております。  豚コレラについては、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、飼養豚の殺処分及び埋却や感染拡大防止のための消毒など、防疫措置を迅速かつ的確に実施し、感染状況や感染経路の究明などが調査されております。  次に、市内で野生イノシシの豚コレラ感染が確認されたが、調査状況はという御質問でございます。  現在、県から調査捕獲を委託されている県猟友会の依頼により、関市猟友会の6名の捕獲隊員が、旧関市のうち長良川以東、志津野以南で捕獲された野生イノシシを県中央家畜保健衛生所へ搬出しております。  12月10日現在、岐阜県では70頭の野生イノシシから陽性反応が検出され、関市においては、調査捕獲61頭のうち7頭、死骸3頭を合わせ、迫間山付近を中心に10頭の野生イノシシから陽性反応が検出されました。  今後も迫間、倉知付近及び10キロ外縁部である志津野を中心に調査捕獲を進めてまいります。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(山藤鉦彦君)   19番 太田博勝君、どうぞ。 ◆19番(太田博勝君)   ありがとうございました。  大変大きな問題であると思いますので、県に、また国からの御指導を受けながら、しっかりした豚コレラの対策をしていただきたいと思います。  2点ほど質問をさせていただきます。  第1番目でございますけれども、いわゆる岐阜県を揺るがす大きな豚コレラ、もしくは外国人労働者受け入れをする入国管理法などの改正案が国会では成立をいたしておりますけれども、外国人就労者におきまして、関市での、今市長さんからお話がございましたように、製造業とかサービス業が非常に多いということでございましたけれども、恐らく関市内での就労者のいろいろな諸問題、いろいろな問題はないとは思いますけれども、先日の新聞を見ておりましたり、また、この前の国会では、いわゆる外国人の実習生が仕事に耐えられなくなって、みずからの命を絶っていたというような報告も受けているようでございますけれども、時給300円で深夜まで働かされると、また、暴言を浴びたりセクハラを受けた悲惨な経験を告白されているということがございますけれども、先日私もハローワークへ行きましたら、外国の方が3人ほど見えました。市内の受付の係のところにも外国の方見えることがございますけれども、そういった方々の苦情とか困りごと相談というのはあるかないのか、お尋ねをいたしたいと思います。  そして、今、2点目の問題でございますけれども、いわゆる県研究所のコレラ感染によりまして、500頭もの豚の殺処分があったわけでございますけれども、先日農水省で開かれた対策会議では、与える影響は内外とも非常に大きいと危機感を示されておりますけれども、約8,000頭ものいる関市におきまして、どのような対策を立てておられるのか、2点お尋ねをしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えさせていただきます。  まず、1点目のほうの外国人労働者の相談窓口、あるいはそこでトラブルがあった相談内容についてでございますが、外国人労働者からの各種相談窓口といたしましては、ハローワーク関、関労働基準監督署、市役所の3か所がございます。  ハローワーク関では主に求人情報に関するものについて、関労働基準監督署では主に賃金や労働時間等の労働条件に関するものについて、常時相談窓口を開設されておられます。  特に、ハローワーク関では週に3日間、英語、ポルトガル語、スペイン語の通訳が対応され、日本語にふなれな外国人労働者からの相談を受け付けることのできる体制を整えておられます。  また、市役所では、今年度開設いたしました雇用と就労に関する総合相談窓口でありますみんなの就職サポートセンターにおいて常時相談を受け付けておりますが、相談内容に応じて関係機関におつなぎさせていただいております。  御質問の外国人労働者の労働条件に関するトラブル等の相談内容につきましては、市役所においてこれまでその種の相談は受けてございませんが、相談窓口のあるハローワーク関と労働基準監督署にどのようなトラブルの相談が多いかと確認しましたところ、賃金や時間外労働の割り増し賃金の未払いに関するものが数多くあるということでございます。  市役所においてもこうしたトラブル情報の把握に努め、外国人労働者を対象といたしました日常生活の支援や就労環境の整備、また市内の外国人雇用企業に向けた労働基準の確保に関する啓発や指導を行ってまいりたいと考えております。  2つ目の関市における家畜伝染病防疫対策についてでございますが、家畜伝染予防法によりますと、農家の指導、助言、勧告などは県が主体となり行っており、農場での防疫対策といたしましては、関市内にある2戸の養豚農家については、施設内に野生動物が入り込まないよう電気柵やワイヤーメッシュ柵、ネットなどで侵入防止対策を行っており、出入り口を消石灰や消毒薬により人や関係車両等への消毒を徹底し、ウイルスの侵入を防いでおります。  そして、県の家畜防疫員が週1回以上の立入検査を実施しており、毎日2回、午前9時時点と午後4時時点の状況報告を求め、監視の強化を徹底しております。  市といたしましては、近隣施設の家畜豚や野生イノシシでの豚コレラウイルスの陽性反応が相次いで確認されているという予断を許さない状況ですので、飼養衛生管理を徹底するよう文書による通知をしているほか、各養豚農家の現場に合わせた野生動物の侵入防止策を実施するなど、一層の防疫措置を県と協議しながら進めているところでございましたが、一昨日の市内のイノシシ用施設からの豚コレラの発生も踏まえまして、さらなる措置を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   19番 太田博勝君、どうぞ。 ◆19番(太田博勝君)   ありがとうございました。  1つ目の外国人就労者におきましては、ぜひともこのハローワーク関とも連携をとっていただいて、関市で働いてよかったなと、こういうように思っていただける会社にしていただきたいと思います。  同時に、豚コレラも、今市長さんからお話がございましたように、まだまだ被害が大きくならないように、関市としても御努力をいただけたらありがたいと思っております。  今後とも、関市にとって31年が非常にいい年になりますようにお願いを申し上げまして、明政会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これをもちまして、明政会の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時33分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(山藤鉦彦君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  代表質問を続けます。  8番 村山景一君、どうぞ。    (8番 村山景一君登壇・拍手) ◆8番(村山景一君)   議長さんの御指名をいただきましたので、市政クラブを代表して質問をさせていただきます。市政クラブの村山です。よろしくお願いいたします。  平成30年は地震、豪雨、台風が日本列島のあちらこちらで大きな災害をもたらし、まさに災害列島日本という感じであり、この関市でも津保川沿いの多くの家屋が床上、床下浸水の被害に遭われ、まだ、いまだにもとの普通の生活に戻れない方がおられます。被災されました方々には改めてお見舞いを申し上げます。  初めに、1番ですが、平成31年度予算編成方針についてお尋ねをします。  来年度は平成から新しい元号に変わる記念すべき年であり、2019年には天皇陛下在位30年を祝う記念式典が開催され、その後、新元号が発表される予定であります。全国各地ではいろいろな記念行事が組まれると思いますが、関市においても何か特別な記念行事を組まれるのではないかと期待をしております。  それでは、(1)来年度予算の大きな柱はでありますが、平成30年度は、関市津保川沿いにおいて大きな災害が発生し、市長さんを初め職員の皆様におかれましては大変な経験をされました。復旧に御尽力いただきました皆様には改めて敬意と感謝を申し上げます。  初めに、今はまだ来年度予算については編成真っ最中であろうかと思いますが、今年度は、市民一人ひとりが幸せを実感できる日本一しあわせなまち関市の実現に向けた予算を組まれ、市政を推進してこられましたが、5次総の2年目である来年度予算で大きな柱となる施策はどのようなものがあるのか、お尋ねをします。  次に、(2)でありますが、超高齢化・人口減少の対策はであります。  超高齢化、人口減少については、今さら述べるまでもなく皆様御承知のとおりであり、この対策に特効薬などないと思いますが、我々に直接かかわる問題として考えられるのは、企業の労働力低下と社会保障ではないかと思います。  企業の活性化を保つため、60歳以上の労働参加率を高め、生産性の低下を防ぐことが大切でしょうし、また、社会保障というと高齢者の頭に浮かぶのは、安定した年金、保険制度ですが、超高齢化社会の2025年は目前に来ています。  国・県におかれては当然いろいろな施策を考えておられるでしょうが、市としてできること、市しかできないこともあると思いますが、来年度予算で何か施策を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、(3)でありますが、老朽化した農道や用排水路の改修、上下水道管の布設替え対策はでありますが、自治会などから市への要望が多く出されます。道路や水路の補修、防犯灯、街路灯、交通安全施設等多種多様でありますが、これらの要望に全て応えていただければ何も申し上げることはございませんが、このことについては、昨年、第4回定例会で鷲見議員が、市民の要望を配慮した予算をということで質問されておりますが、関市では、戦後に行われた一部の農地基盤整備事業を除いて、大半の農地が昭和48年ごろから行われ、完了後40年以上経過し、コンクリート製の用排水路はかなり老朽化し、漏水も多く見られます。  農道の舗装も老朽化し、雨が降ると通学路になっている農道に水たまりができたりします。  また、上下水道管の老朽化も進んでいるようで、下水管へ雨水が流入、これ不明水と言うようですが、その雨水が流入し、大雨のときに下水管の汚水が宅内に逆流する現象や、水道管の老朽化による破裂が見られます。  老朽化した農道の舗装修繕、用排水路、上下水道管の布設替えなどについて、市民の要望に応えられるよう、ぜひとも来年度予算の中で配慮していただきたいと思いますが、御見解をお尋ねします。  次に、(4)7月豪雨災害復旧対応はでありますが、平成30年7月豪雨では津保川が氾濫し、市内で1,173棟もの住家、非住家が床下、床上浸水の被害を受けました。建物のほかにも道路、河川、橋りょう、砂防等、農作物、農業機械、農業施設、水道、下水道が被害に遭いました。  この7月豪雨の災害を教訓に、防災・減災などの施策については重点的に予算を配分され、取り組まれるものと思いますが、被災地のインフラ復旧については、現在ではまだまだという感じであります。  市道等の復旧については来年度予算で対応する箇所がどれほどあるのか、また完全復旧できるのか、お尋ねをいたします。  続いて、2番でございますが、道路沿い、川沿いの立木の処理について。  ことし9月4日に台風21号が上陸し、道路沿いに多くの倒木が見られました。中電関営業所管内では270か所で倒木による電線の切断、送電不能が発生し、長いところでは4日間停電し、急ぎの仕事を休まざるを得なかった事業所もありまして、大変お困りになりました。  そこで、停電関連の質問をいたしますが、この停電により市内ではどのような影響があったか、お尋ねをいたします。  次に、道路沿いの大きな樹木は、台風時の倒木だけでなく、ふだんでも倒木、あるいは枝が折れて通行人、通行車両などを直撃するという事故も起きているようです。この立木の管理は当然その山林所有者が責任を持って処理すべきものですが、所有者がわからない、わかっても経済的に処理費を負担できないという状況が大半だと思います。  平成27年度から29年度にかけまして、市町村が事業主体となり、ライフライン保全対策事業というものが、倒木による停電の発生、道路網の寸断などの被害を防ぐため、主に県内の降雪地帯を対象に実施されました。  この事業は、県、市町村、電力会社等で構成するライフライン保全対策会議で伐採の実施箇所を決定し、事業費の負担は県4分の1、市町村4分の3、この4分の3のうちの4分の2は電力会社が負担するというものです。  11月27日の某新聞の朝刊に、中電が台風対策発表という記事がありまして、その中で中電は、山間部の倒木による停電を防ぐため、県や市町村と協力し、今後電線に被害を及ぼしそうな樹木の計画伐採を進めるとありました。  これらの事業は我々が生活する上で大変有効な事業と考え、来年度以降、ぜひとも県、電力会社に働きかけをお願いし、実施していただきたいというふうに思います。  また、川沿いの大きな立木は、降水時には根こそぎ倒れ、流木として流れ出し、水害の原因にもなりかねません。市の災害の検証では、切り捨ての間伐材や河川際の樹木が氾濫に影響したとあり、今後は利用間伐を推進し、倒れそうな立木を早期に処理するとありますが、市内では現在、里山整備事業が実施されており、住家近くを重点に除伐、間伐を、さらに要望があれば道路沿いの皆伐もなされますが、きれいな整地や搬出はされません。  そこで、(2)でありますが、道路沿い、川沿いの立木を重点的に伐採し、さらに事故防止のため、持ち出しのできる事業、ライフライン保全対策事業も含めてですが、そのような取り組みはできないのか、お尋ねをいたします。  次に、3番、健康と長寿社会についてであります。  超高齢社会を迎えるに当たりまして、地域での課題と市民の対処はでありますが、まずは、市民一人ひとりの健康づくりの機運を高め、健康で長生きをする必要があると思いますが、高齢化はどんどん進み、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、その後、2060年には高齢化率が40%以上になると見られており、既に多死社会に突入したとも言われております。  また、高齢者の独居率の上昇や、高齢者だけの世帯も年々増加しており、現在75歳以上の4人に1人が要介護1だそうです。要介護1、2では特養にも入所ができず、やむなく自宅での介助、介護の生活になろうかと思いますが、たとえ運よく要介護1、2でも入所ができるサービスつき高齢者住宅に入所ができても、入居費が多くかかり、高額の年金受給者でないと入居は難しいようです。  自宅での生活となると、徘回による行方不明、孤独死等の問題があるかと思いますが、問題対策の一つとして、地域の見守り、家族の対応等いろいろあるでしょうが、この超高齢化社会、多死社会を我々市民はどう乗り切ったらよいのか、お尋ねしたいところですが、100%の回答はどんな専門家でも出せないと思います。  高齢であっても働いたり自分の身の回りのことが十分できる人は多くいらっしゃいます。高齢者でも高齢社会の担い手として活躍したり、地域の友人、知人とのコミュニケーションや地域活動への参加など、張りのある生活を送ることにより健康寿命を延ばすことも大切でありますが、いずれは加齢によって介助が必要となります。  そこで、超高齢社会を迎えるに当たって、まず、地域での課題はどのようなものがあるか、市民はどのように対処したらよいのか、考えられる範囲で教えていただきたいと思います。  次に、4番、水道法改正について市長さんの見解をお伺いしたいと思いますが、この改正は、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化など、水道の直面する課題に対応するため、水道の基盤の強化を図るための改正だと言われておりますが、一方では、水道民営化法という見方もされており、批判もあるようです。  関市の水道の歴史は、平成5年発行の関市上水道史に詳細に記載されておりますが、昭和24年に関町議会が上水道布設事業を可決し、水道事業がスタートし、現在に至っておりますが、その間に、昭和34年の伊勢湾台風では、長良川の増水により小瀬水源地が1メートルを超える水没をしましたが、5日間の断水で復旧し、翌年の昭和35年の台風12号でも水没しましたが、断水は数時間だったようです。  平成28年度には簡易水道事業の統合が完了し、平成29年度から関市全域が1つの水道事業で運営されています。  このように、関の水道には長い歴史がありますが、この間、長期間の断水や大きな事故もなく、市民に安全で安くてうまい水を提供されてきましたが、今後、水道事業の健全化を維持していくには、水道施設の老朽化による布設替え費用の増大、人口減少による使用料収入の減、製造業の品質管理とも言える水質管理等の課題もあろうかと思います。  水道法改正の概要は、1つ、関係者の責務の明確化、2つに広域連携の推進、3つ目に適切な資産管理の推進、4つ目に官民連携の推進、5つ目に指定給水装置工事事業者制度の改善であるようでありまして、中でも4つ目の官民連携の推進は、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業に設定できる仕組みを導入するというもので、これが民営化法と言われるゆえんだそうです。  安全な水の安定供給と水道料金は市民にとって大きな関心事と思いますので、この水道法改正について、特に広域連携の推進、官民連携の推進について、市長さんの御見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。    (質問席に降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは市政クラブを代表されまして村山景一議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  まず、大きな1点目、平成31年度、2019年度予算編成方針についてお答えをいたします。  まず、来年度予算の大きな柱でございます。  平成31年度の予算編成におきましては、関市第5次総合計画が掲げる将来都市像、「産業」を鍛え、「学び」を伸ばし、「文化」を磨き、未来を切り拓く「協働」のまちの実現を目指すため、次の5項目を重点的・戦略的に推進すべき施策とし、次年度予算の編成に取り組んでまいります。  重点的・戦略的に推進する施策の1つ目は、防災・減災対策に関する施策でございます。  ことし7月の豪雨により、津保川及びその支流が氾濫し、これまで関市が経験したことのない災害となり、市民生活の安全・安心が脅かされました。この経験や教訓を生かし、災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、防災・減災対策を来年度予算の最重要施策としました。特に、平成30年7月豪雨災害検証報告書の対策の方向性で示した課題を解決するための施策に重点的に予算を配分することとしております。  具体的には、消防、防災施設、道路、橋りょう、河川、上下水道施設、農業基盤施設の整備や治山、治水対策などを進めるとともに、防災訓練やワークショップによる防災意識の高揚、自主防災組織の育成強化、消防団や市職員による防災体制を充実するなど、ハード及びソフトの両面から災害による被害を最小限に抑える地域防災力の強化に取り組みます。  2つ目は、人口減少対策、移住・定住に関する施策でございます。  子どもを産み育てやすい環境をつくっていくとともに、関市を移住先、定住先として選んでいただけるよう、関市の魅力を発信するシティプロモーション、移住・定住に対する支援、市民が郷土に愛着を感じ、誇りが持てるようなイメージアップや知名度の向上などに取り組みます。  3つ目は、地域経済の好循環に関する施策でございます。  地域経済を支える市内企業の付加価値や労働生産性が高まることで、市民所得の向上や消費の拡大が促進され、地域経済が良好に循環します。市内企業の経営力の向上、企業及び創業を支援するとともに、企業の人材確保や求職者の就職活動支援を通じた市内への就業促進、地域内消費の拡大に取り組みます。  4つ目は、子育て支援、高齢者の生きがいづくりに関する施策です。  地域全体で子育てを支援する仕組みや、多様な保育サービスの提供、子育てや教育への経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境の整備、また、豊かな経験と知識を持った高齢者が積極的に仕事、ボランティア活動、地域活動で活躍し、高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らすことができる地域社会の構築に取り組みます。  5つ目は、夢のある教育に関する施策です。  全ての子どもたちが将来に向けて明るい夢が持てることが大切です。関市学校教育夢プランに基づき、郷土への誇りを醸成し、郷土を愛し、地域で活躍できる人を育てるふるさと教育の充実、ICT教育の推進、海外研修への派遣など、広い視野でみずから考え、解決することのできる人を育てる教育など、確かな学力と郷土愛を持ち、グローバルに活躍する未来の担い手の育成に取り組みます。  平成31年度予算は、関市第5次総合計画の基本構想が掲げる将来都市像の実現に向けて加速する重要な予算でございます。議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、市政の課題に的確に対応した予算となるように、平成31年度予算の編成に取り組んでまいります。  次に、超高齢化・人口減少の対策はについてです。  超高齢化社会や人口減少対策に対する特効薬はありませんが、確実に人口減少が進み、団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年は必ず到来いたしますので、少子高齢化社会に対する行財政の備えや、少しでも人口減少を緩やかにする取り組みを地道に進めていくつもりです。  そのため、第5次総合計画のスタートを契機として、少子高齢化及び人口減少対策へと大きく政策のかじを切り、本年度からさまざまな取り組みを開始したところです。  まず、新たな取り組みとしては、高齢者及び女性の就労を促進するみんなの就職サポートセンターを開設いたしました。今後は市内高校生を対象とした地元企業見学会を開催し、職を通して若者の定住にもつなげていきたいと考えています。  次に、子育て環境を向上するために、子育て世代の経済的負担を軽減する子育て応援券、ベビチケと呼んでおりますが、その発行や、保育園、幼稚園の保育料の一部無料化を実施いたしました。  また、子育て中の方が身近なふれあいセンターにおいて相談や交流ができるせきっこひろばの実施、さらには、延長保育の充実や留守家庭児童教室の時間延長を行うことで職と子育ての両立を進めてまいりました。  続いて、人口減少や少子化の要因となる晩婚化等に対する取り組みとして、本市の男性が約2割、女性の約1割が生涯未婚であり、年々若者が結婚から遠ざかっている実態を踏まえて、婚活サポートセンターによる夜間結婚相談の実施や婚活事業の充実にも取り組みました。  そのほか、高齢化社会においては、高齢者が元気で生き生きと活躍することが大切であるため、ロコトレの奨励、生涯現役促進プロジェクトの推進、移住施策としては、従来から取り組んでいる空き家バンク事業や移住奨励金に加え、高齢化社会に向けて家族内の相互扶助を促進する三世代同居支援を開始したところでございます。  そして、ハード面では、平賀地区の区画整理事業や都市計画道路、東本郷鋳物師屋線を整備し、良好な住環境をつくってまいります。  今後もこのように各種施策をさらに推し進め、引き続き総合的な対策を講じていきたいと考えています。  次に、老朽化した農道や用排水路の改修、上下水道管の布設替え等対策はについてお答えをいたします。  農道や用排水の補修については、予算に限りがあることから、地元要望の中から緊急性の高いもの、事業効果の高いものから優先して行っております。  なお、突発的に起こった修繕についても予算を確保し、対応したいと考えております。  また、水路のひび割れの補修や農道の部分補修など軽微な補修については、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払事業による補助金をぜひとも御活用いただきたいと思います。  次に、下水道管についてですが、下水道管等の中に不明水が流入し、7月豪雨時に下水が逆流するといったことがありましたが、汚水管路の清掃やカメラにて管路の破損状況を調査し、その対策を行うこととしております。  水道管についても、漏水の調査を昨年までの2倍の約200キロを今年度から実施し、漏水対策や布設替えを行うこととしております。  次に、7月豪雨災害復旧対応はについてお答えをいたします。  道路、河川、上下水道施設の災害復旧工事につきましては、12月末までに1件を除き工事発注が完了する予定となっています。  残る1件につきましては、上之保川合地内の神戸橋災害復旧工事で、橋りょうの上部工の桁が破損したことに伴い、橋りょうの架け替えを予定しております。工場での上部工製作に一定の期間を要し、来年度まで工期を確保する必要があることから、今定例会の補正予算に債務負担行為を計上しております。神戸橋の架け替え完了は来年の12月ごろを予定しております。  また、本工事に伴い、神戸橋へ添架を計画している水道管、下水道管の布設工事につきましても来年度での予算計上を予定しており、こちらも同じく12月ごろの完成を見込んでおります。  災害後に新設をした補助事業の被災農業用機械・設備復旧支援事業、被災農家用機械・設備再整備支援事業及び獣害防止柵被害復旧資材補助事業につきましては、本年度で終了する予定です。  被災農地営農再開支援事業については、河川工事が終了してから実施することになるなど、本年度中の完了が見込めない箇所があるため、来年度予算で対応したいと考えています。  また、市の工事として行う農道、用排水の復旧は本年度ほぼ完了いたしますが、頭首工復旧については、本年度測量設計を終えて、来年度予算で工事請負費を計上したいと考えております。  続きまして、大きな2点目、道路沿い、川沿いの立木の処理についてお答えをいたします。  まず、台風21号では、倒木による停電によって市内でどのような影響があったかについてお答えをいたします。  台風21号は暴風域を伴い、非常に強い勢力を保ちながら9月4日12時に徳島県南部に上陸し、その後も暴風域を伴ったまま北北東に進み、14時ごろに兵庫県神戸付近に再上陸、15時には若狭湾に達し、日本海を北上した後、5日9時に間宮海峡で温帯低気圧に変わりました。  この岐阜県では4日の昼過ぎから風が強まり、県内の広い地域で最大瞬間風速20メートル以上を観測し、関市においては、市役所屋上に設置している風速計で、4日15時50分に最大瞬間風速50.4メートルを観測しました。  災害対策本部では、4日10時30分に関市全域に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令しました。この台風での避難者は、ピーク時で73世帯、102人でした。台風21号による人的被害はお一人の方で、武芸川町の女性、77歳の方ですが、プランターを片づけ中に強風にあおられて転倒され、けがをされております。  また、関市全域で強風により倒木が多数発生し、生活道路の通行どめによる孤立化と、倒木が電柱、電線を巻き込んだことなどにより広範囲での停電が発生しました。  中部電力関営業所管内の倒木は約900本と伺っております。停電は、電線等への倒木により配電施設に大きな被害が発生したことが主な原因で、中部電力関営業所管内では最大で約9,000戸が停電しました。上之保地域と武儀地域の富之保地区で停電が最長となり、95時間32分、約4日間停電が続きました。  停電による影響について、市民生活や経済活動の面では、お風呂に入れない、洗濯や炊事などができないなどの不自由な生活が続き、停電が長時間続いた地域の家庭や小売店では、冷蔵庫が使えず、冷凍食品や生もの、アイスクリームなどを廃棄せざるを得なくなったという状況もございました。自家発電のない会社や事業所では営業ができなかったということもお聞きしています。  また、上下水道施設では、水道の配水池に送るための送水ポンプが停止したため、発電機で対応しましたが、武儀地域の西洞地区の3世帯では4日間の断水となりました。  下水道では、マンホールポンプの停止により、上之保、武儀、板取地域で3日間から4日間、バキュームカーによる対応となりました。  学校関係でございますが、南ヶ丘小学校、板取小学校、寺尾小学校、武儀西小学校で9月5日を休校としたほか、板取学校給食センターは9月4日から6日までの3日間、調理を停止いたしました。  市の関係では、板取診療所で9月4日から6日までの3日間、診察を停止したほか、道の駅平成と板取川温泉では1日休業となりました。  また、防災行政無線の子局のバッテリーが切れる可能性があり、上之保地域と武儀地域の合計11の子局のバッテリーを交換いたしました。  その他、公共交通機関の影響として、公共バス全線で9月4日が運休となり、長良川鉄道では9月4日の13時以降から9月5日の終日で全区間運転を見合わせました。  そのほかにも市民生活や経済活動の中でいろいろな不便や影響があったと思います。長期間にわたる停電を引き起こし、市民生活に大変大きな影響を及ぼした今回の台風21号の経験によって、停電の早期復旧は大きな課題であると改めて認識したところです。  次に、事故防止のため、道路沿い、川沿いの立木を重点的に伐採し、さらに搬出撤去できる仕組みができないかという点でございます。  道路沿いの山林から倒れてきた木については、民有地である場合、本来は土地所有者に管理責任がありますが、先般の台風21号の際は処理されない倒木が大半でした。  議員御説明のとおり、平成26年度の豪雪被害を受け、平成27年度から29年度の3年間、大雪による停電や道路寸断を起こすおそれのある立木の伐採を補助対象とした岐阜県ライフライン保全対策事業が郡上市や下呂市などで実施されました。昨年度でこの事業は終了しましたが、台風21号の倒木被害を受け、事業の再開を望む声が大きくなり、県から11月に事前倒木対策に係る意向調査があり、本市としては必要な事業であると回答しているところです。  本事業の補助金交付を受ければ市の負担は実質4分の1で倒木処理が可能となるため、今後県の動向を注視し、事業が再開された際には補助金交付の申請に向け検討していきたいと考えております。  続きまして、大きな3点目、健康と長寿社会についてお答えをいたします。  超高齢社会を迎えるに当たって、地域での課題と市民の対処はについてでございます。  本市の高齢化の現状としましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢化率31.3%で、市民の3.2人に1人が高齢者となり、ひとり暮らし高齢世帯の増加が見込まれます。このように高齢化が進むことによって、認知症問題や介護従事者の人材不足、社会保障費の増大等の問題が深刻になってまいります。  今後は地域全体で見守る地域共生社会の実現が必要となってきますので、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域包括支援システムの構築に向けた取り組みがさらに重要となります。それを実現していくためには、地域と行政が協働しながら、地域全体で高齢者を支え合う体制と仕組みづくりが大切であると考えます。  そうした状況の中、地域委員会、支部社協、民児協等が一体となり地域づくりを進めております事例として、富野地域の高齢者の買い物支援事業やお年寄り110番事業がございます。  また、田原地域においては、ひとり暮らし高齢者の住宅をお借りして、田原みんなのおうちを立ち上げ、地域の高齢者の集いの場を定期的に開催されております。  なお、この活動については、このほど厚生労働省主催の第7回健康寿命をのばそう!アワードで自治体部門の優良賞を受賞をされました。  このほかにも、それぞれの地域課題を解決するために、地域住民が主体となって実施している事例が幾つか出てきておりますので、こうした取り組みをさらに推進してまいりたいと思います。  認知症施策におきましては、昨年は認知症サポーター養成講座を市内55か所で開催し、1,654名の市民の方々が受講され、認知症に対する理解を深めていただき、誰もが地域で見守る体制づくりを推進しております。  また、本市では本年度より生涯現役促進事業を進めておりますが、元気な高齢者が主体となって地域活動できる場所の確保、介護予防事業を取り入れた居場所づくり等を地域住民と行政が一緒になってつくっていくことが大変に重要になってくると思います。  長寿社会を迎えるに当たり、各地域の諸課題を地域住民が我が事と捉え、誰もがお互いを支え合う地域づくりを目指していかなければならないと考えています。  続きまして、大きな4点目、水道法改正についてお答えをいたします。  現在、全国の水道事業は、人口減少社会の到来による水道事業の収益の悪化、高度経済成長期に整備された施設の更新時期が到来してきたことによる老朽化した管路等の施設更新費用の増加、自然災害による水道被害の多発、水道事業に携わる職員数の減少といったことが全国的に問題となっております。  この状況を改善し、水道事業の基盤強化を図るため、水道法を改正し、地方公共団体間での広域連携の促進や官民連携が推進できる内容に水道法が改正されました。  法改正に先立ち、岐阜県では、広域連携について、平成29年11月に広域連携に係る研究会を設置し、県内4つの圏域に分けて定期的に研究会を開催し、協議を行っております。  本市は岐阜市や美濃市などとともに岐阜広域水道圏部会に所属し参加しておりますが、具体的な広域化の検討には至っておりません。  官民連携につきましては、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式を導入することができるようになりますが、国会、マスコミで指摘されておりますように、世界の先進事例では、水道料金の大幅な値上がりや水質の悪化といった問題が発生し、再公営化されているところも多くあると伺っています。  本市の水道料金は、20立方メートルの使用料で比較をいたしますと、県内21市の中で羽島市に次いで低い料金となっており、一番高い自治体の水道料金の半額以下となっておりますし、近隣の岐阜市、美濃市、各務原市、美濃加茂市などと比べましても大変低い料金となっております。  このため、現段階においては、近隣の市町と一緒になる広域化は本市にとってメリットはないものと考えておりますし、民営化につきましても、指摘されているような先ほどのような問題がございますので、現在のところは考えておりません。  しかしながら、今後の将来にわたる水道事業の安定的な継続を考える上では、将来的な水道事業の経営形態の選択肢の一つとして引き続き検討してまいりたいと考えております。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(山藤鉦彦君)   8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)   どうもありがとうございました。  それでは、一つだけ再質問をさせていただきますが、2番の(1)のほうですけれども、この停電のときに、富野地区の志津野というところでは、台風が来るということで、前々日あるいは前日に稲の収穫を行った方がいらっしゃいます。乾燥機にもみを投入して乾燥していたところ、停電によりまして、停電しますと乾燥機が動かず、乾燥機の中でもみが蒸れて、著しく品質低下を起こすというところでしたけれども、運よく200ボルトの発電機を借りることができまして、無事製品化することができました。  なぜ4日間もの長い間倒木が処理されず、停電したのか、その理由と今後の対策についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えをいたします。  倒木処理、また停電の復旧までに時間を要した原因につきましては、中部電力関営業所に確認いたしましたところ、主に3つの原因をお聞きをいたしました。  まず、1つ目の原因でございますが、台風21号は記録的な暴風となりまして、中部電力関営業所管内、関市、美濃市、郡上市、富加町でございますが、広範囲にわたり約900本の倒木が発生したために、現場に駆けつけて作業を行う人員が不足をしてしまいまして、対応がおくれたということです。  2つ目は、特に山間部の倒木が多数発生したということで、順次倒木を処理しながら現場に駆けつけなければならないというようなことで、復旧作業が難航したということでございます。  そして、3つ目の原因ですが、電線にかかった倒木を処理するためには、感電の危険があるということで、専門業者による安全措置をしてからでないと伐採ができないということで、多くの時間がかかってしまったというのが主な原因でございました。  また、倒木、今後の対策ということでございますけれども、中部電力では今回の台風の経験を踏まえまして、社長を委員長としました台風21号・24号非常災害対応検証委員会を10月に発足しまして、今まで以上に関係機関と連携をとって、停電の早期復旧や市民の皆様への停電情報発信の強化に向けた施策を検討されました。  中部電力関営業所では、その施策のうち倒木処理の対応として、電線への倒木箇所の安全確認を中部電力で早急に実施をして、市が協力依頼をした業者等でも倒木を伐採できる体制づくり、また、関係機関と一体となった災害復旧体制づくりを検討していくとのことでございました。  さらに、議員が先ほど御紹介いただきましたように、電線に被害を及ぼしそうな樹木の計画伐採を県や市町村と協力をして推進していきたいということでございますので、市としても積極的に協力してまいりたいと思います。  次に、復旧の応援体制につきましては、中部電力の担当地域周辺の他電力会社に対しまして事前に応援要請を行うなど、早期に応援要員を受け入れる体制を来年3月までに構築されるとのことでございます。  また、情報発信の強化としましては、1つ目に、停電の市民の皆様からのお問い合わせの電話対応を強化するために、他電力のコールセンターとの業務連携を図りまして、お客様対応ブースを来年7月までに拡大をして対応していく体制を構築されると、そんなようなことでございます。  2つ目として、停電情報の発信に関し、新たな情報発信アプリを年内に開発してサービスを開始し、その後、段階的に機能を追加していく計画があるとのことです。  そして、中部電力の停電情報のホームページの中で、復旧見込みと停電理由を細分化することと復旧情報を追加することなどを行いまして、より詳しくわかりやすい停電情報や復旧情報を伝えるため、年内にホームページを改善していかれるということでございます。  市といたしましても、中部電力が検討されている対策、また改善に期待をするとともに、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)   大変御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。  もう一点だけ、質問ではないんですが、ちょっとしたお願いをしたいと思うんですが、4の水道法改正についての市長さんの見解につきましての答弁、大変よかったわけですが、平成30年3月に作成されました「見せます関の水道」という、この中にこういう文があります。  水需要の減少からも効率的な経営が強く求められています。このため老朽管対策事業では老朽化した管路を地震に強い耐震管に入れ替えや水源地、浄水場、配水池等の施設及び電気機械設備の更新を計画的に進めていきます。人口減少による料金収入の減少に対応するため施設の統合等をおこない効率の良い事業を進めるとともに、近隣の自治体との水道事業を連携する「広域連携」を検討していきます。  このように書いてありますけれども、今回の水道法の改正では、都道府県が旗振り役となって自治体の広域連携を進めるとありますが、先ほどの市長さんの答弁では、広域化のメリットは余りない、民営化については現在のところ考えていない、こういう御答弁でございましたので、大変自分としては安心しておりますし、市民の方も一安心のところではないかなというふうに思っております。  どうか今後とも安定的な水道事業の運営をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。  次に、15番 市川隆也君、どうぞ。    (15番 市川隆也君登壇・拍手) ◆15番(市川隆也君)   御指名をいただきましたので、公明党関市議員団を代表して質問をいたします。15番 市川隆也です。よろしくお願いいたします。  4点について質問いたします。  1、風疹対策について、2、通学路の危険なブロック塀への対策について、3、街路樹等の維持・管理について、4、空き家対策の取組の進捗状況についてを順次質問いたします。  1、風疹対策についてお伺いいたします。  昨日、12月11日の報道では、国立感染症研究所は、風疹の患者が2日までの1週間で118人報告され、ことしの累計で2,454人となったと発表いたしました。流行は2012年と2013年にもあったが、ことしは2012年の2,386人を上回り、過去10年で2番目の多い年となりました。  以前の2012年、2013年に患者が増えたときには、先天性風疹症候群が45人に達し、そのうち11人が1年過ぎまでに死亡している厳しい結果となりました。  ことしの流行は予断を許さない状況となってまいりました。厚生労働省は昨日11日、新たな風疹対策として、子どものころに予防接種の機会がなかったために、特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳の男性を対象に、2019年から3年間、抗体検査とワクチン接種を原則無料で行う方針を出しました。開始は来年の春以降としております。  特に、妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などによって生まれてくるおそれがあると言われております。妊娠後はワクチン接種ができないため、厚生労働省は、妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに重点的に抗体検査を呼びかけ、免疫力が低い人にワクチン接種を勧めております。  こうした中で、全国では抗体検査の無料化や予防接種に助成をする自治体が急増しております。そこで、(1)県内、市内の患者数の状況について伺います。  本年、患者数が全国で2,000人を超えたのは5年ぶりです。県内、市内の患者数の状況を伺います。  (2)風疹の予防接種の制度と接種(抗体保有者)の状況を伺います。  本市の風疹予防接種の制度と年齢別の接種、抗体保有者の状況を伺います。  (3)感染拡大への対策に無料の風疹抗体検査の周知やワクチン接種助成の考えについて伺います。  県が12月1日から無料の風疹抗体検査の対象者の拡大をされましたが、市民への周知や広報活動はどのように行われているのかお伺いいたします。  県内の自治体でワクチンの接種助成の状況についてお伺いいたします。市内でワクチン接種が必要とされる対象者の数を伺いたいと思います。また、抗体保有者を増やし、感染拡大の対策のために、ワクチン接種の助成を早急に実施すべきだと考えます。当局の考えをお伺いいたします。  2点目の通学路の危険なブロック塀への対策について伺います。  本年6月18日に大阪府北部地震で、小学生が倒れてきたブロック塀の下敷きになって亡くなりました。また、平成28年4月に発生した熊本地震においても、ブロック塀の倒壊により多数の死傷者が出ました。正しく施工されていないブロック塀や老朽化したブロック塀は、地震時に倒壊して通行人に危害を及ぼすだけでなく、避難、救護活動の妨げになります。  そこで、(1)市内の通学路の危険なブロック塀の調査について伺います。  各学校の通学路の沿道で危険なブロック塀の調査はされているのか、また、その調査結果についてお伺いいたします。  (2)通学路の危険なブロック塀の耐震診断や撤去、改修への対策についてお伺いいたします。  今国会の衆議院文部科学委員会で、通学路の危険なブロック塀への対応の質疑で、国土交通省側から、避難路沿道の塀の耐震診断を義務づける政令を11月27日に閣議決定をいたしました。2019年1月に施行予定と報告しております。  そこで、現在までに危険なブロック塀を撤去された箇所数、改修された箇所数をお伺いいたします。また、危険なブロック塀は指摘はされているが、撤去、改修等ができていない箇所数は何か所報告をされているのかお伺いいたします。  今回の国土交通省から通学路の危険なブロック塀の耐震診断への義務づけを受けました。今後、通学路の危険なブロック塀の耐震診断の義務づけを活用して、どのような対策計画を立てていくのかをお伺いをいたします。  3、街路樹等の維持管理対策についてお伺いいたします。  関市を初め全国の自治体では、道路の整備にあわせて、緑豊かな都市を目指し、積極的な街路樹整備を進めてきました。  街路樹等は道路附属物として、交通安全機能のほか都市環境の改善、景観形成等の役割を果たすと同時に、市民や通行人に対して潤いや安らぎを与え、沿道環境の向上の一助を担ってきましたが、植栽から30年以上経過し、老木化が目立つようになってまいりました。放置をすれば倒木などのおそれもあり、対策が急がれます。今後、長期的な管理計画の策定が必要になってくると考えます。  本年10月には、建設環境委員会の行政視察において、山梨県南アルプス市の街路樹等の管理についての視察を行ってまいりました。  そこで、(1)街路樹等の管理状況についてお伺いいたします。  街路樹台帳の整備状況について伺いたいと思います。視察先の南アルプス市では、路線別の街路樹台帳があり、木の種別、樹木名、本数、直近の剪定日、委託先等を記入された台帳が作成をされておりました。本市の台帳整備の状況についてお伺いいたします。  また、街路樹の点検、剪定等の管理状況を伺います。あわせて、街路樹等の維持管理に係る経費について伺いたいと思います。  (2)街路樹等の維持・管理の課題と対策についてお伺いします。  街路樹の根が太くなり、道路の舗装や縁石を持ち上げている根上がり現象は、歩行者への影響が出ております。対策はどのようにされているのか。大木化したイチョウの木は、例えば間引き処理等をして木の本数を減らすなどの対応はされておるのか。老木化した桜の木の幹が朽ち、枝の落下や倒木の危険などへの対応はどのようにされているのか。また、将来的には植えかえ等の計画をする必要があるのではないか、お伺いをいたします。  街路樹等の落ち葉収集、処理への対応はどのようにされているのかお伺いいたします。その他、市民からの街路樹等の維持管理に対する苦情や要望事項と、その対応についてお伺いをしたいと思います。  (3)街路樹等の維持・管理の方針を明記したマニュアルの作成についてお伺いいたします。  本年8月に公明党関市議員団で、千葉県野田市の街路樹維持管理事業の視察を行ってまいりました。野田市では街路樹等維持管理マニュアルを市が独自で作成をされておりました。  作成の経緯は、関市も同様の樹木の大木化、老木化の問題や、落ち葉や枝の伸び、根上がりなどの市民からの苦情を受けたため、街路樹の適正管理を行い、町並みの良好な景観の維持を図るとともに、将来も市民に愛され、親しまれるような緑の保全や創出に向けた緑化を推進するために維持管理マニュアルを作成されましたと聞いてまいりました。  そこで、市内の街路樹等の維持管理、また今後の維持管理の見直し、方針を具体的に明記したマニュアルの作成について、当局の考えをお伺いしたいと思います。  4点目、空き家対策の取組の進捗状況についてお伺いいたします。  本市は、平成26年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市の空き家対策を総合的かつ計画的に進めるため、平成30年3月に関市空家等対策計画を作成しました。  本年の第1回定例会においては、策定までの空き家対策の進捗状況についてお伺いいたしました。今回は計画策定後の今年度の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。  (1)実態調査について伺います。  空き家の総件数は1,215件、空き家のうち不良物件は294件でした。不良物件の調査状況とその内訳についてお伺いします。  所有者不明の不良物件が不良物件全体の半数近く報告をされております。減らす対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。  これからの不良物件の対策が具体的に推進をされていくわけですが、庁内の多くの部署にまたがって物件の処理をするために、庁内で活用できるデータ整理はその後推進をされているのか、お伺いしたいと思います。  (2)関市空き家総合相談窓口の活用状況についてお伺いします。  総合窓口の設置により、空き家相談件数は増えているのか、また、相談内容について伺います。また、空き家総合窓口の設置の効果について伺いたいと思います。  (3)空き家情報バンクの活用や移住コーディネーター配置の効果について伺います。  空き家バンク事業が旧市街地の物件の取り扱いや宅建協会との連携協定を締結したことによる効果は、また、週3日間配置された移住コーディネーターによる効果について伺いたいと思います。  (4)特定空家の認定と対策について伺います。  本年の空き家対策の審査会の開催状況、特定空家の認定状況を伺います。また、計画終了期間の2022年までに不良物件の認定調査はどこまで推進する予定なのか、お伺いしたいと思います。  最後に、特定空家に対する措置として、略式代執行による老朽危険空き家の除去や、特に管理者などが特定できない場合に行う財産管理制度の活用は、関市空家等対策協議会において支援制度のあり方を協議していくということでありましたが、今後どのようなスケジュールで推進をされていくのか、お伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。    (質問席に降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは公明党関市議員団を代表され、市川隆也議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  まず、大きな1点目、風疹対策についてお答えをいたします。  まず、県内、市内の患者数の状況についてでございます。  本年は東京都や千葉県など5都県を中心に患者数が増加しており、本年の累計患者数は、今月2日までの報告では2,451人です。先ほど議員から御紹介ありましたとおり、今はさらに増えております。昨年の1年間の93人と比較すると約26倍に上がっております。  こうした中、県内及び市内の風疹患者数の状況でございますが、11月末現在での岐阜県内の風疹患者数は10人で、市内における風疹患者数につきましては不明ですが、関保健所管内では1人という状況です。  また、今後の拡大の予測についてでございますが、WHO等の機関によると、風疹の感染拡大を防ぐ集団免疫閾値が85%とされております。現在、日本全体の抗体保有率は既に約92%の水準に達しているものの、定期接種の機会が一度もなかった39歳から56歳の男性については、他の世代より抗体保有率が低い約80%でございますので、こうした抗体保有率が低い年齢を中心に流行の可能性はあると考えております。  次に、風疹の予防接種の制度と接種状況についてでございます。  本市の現在の風疹予防接種の制度は、定期予防接種、無料でございますが、定期予防接種として、1歳児と年長児の5歳から7歳に対してそれぞれ1回、計2回の予防接種を実施しております。  年齢別の接種状況については、現在28歳となられる平成2年4月2日以降に生まれた方までは、定期予防接種として2回の接種機会がございます。28歳から39歳までの方は1回の接種、39歳から56歳までの方は女性のみ1回の接種機会でございました。そして、56歳以上の方には定期の予防接種はございませんでした。  なお、本市におきましては、全国的な風疹の大流行がありました平成25年度には、一部の方を対象者に大人の風疹予防接種費用の助成をしております。  風疹予防接種の状況は以上でありますが、抗体保有者の状況は、全国的には成人男性は30代後半で84%、40代で77から82%、50代前半で76%と言われており、本市においても同様の状況であると考えられます。  次に、感染拡大への対策に無料の風疹抗体検査の周知やワクチン接種助成の考えについてお答えをします。  岐阜県が実施されている無料抗体検査の対象者が拡大されたことについては、市内医療機関へ周知用のポスターを配布し、掲示依頼をしております。また、市のホームページ上では、県の無料抗体検査のページにリンクを張っております。  なお、広報せきへの掲載については、2月号に掲載する予定です。  次に、県内のワクチン接種に対する助成状況でございますが、本年度、県内42市町村のうち19自治体がワクチン接種費用の助成を実施しており、23自治体が助成していない状況で、本市では助成を行っておりません。  次に、市内でワクチン接種が必要とされる対象者数についてでございますが、現在の流行における患者の大半が30代から50代の男性であり、この年代の抗体保有率が8割程度と言われておりますことから、市内で約3,300人ほどの方の抗体価が低いと思われます。  最後に、ワクチン接種費用の助成については、本年の大流行を受け、国も30代から50代男性への定期予防接種が検討されているため、本市もそれに準じて実施したいと考えております。  なお、厚生労働省では、風疹予防接種の定期化の時期はまだ決定されておりませんので、本市としましては来年1月から、風疹の流行を防ぐために、任意で予防接種される方への接種費用の助成を行ってまいります。  風疹予防接種の助成の対象となる方は、妊娠を希望、予定されている女性で風疹の抗体価が低い方、そして、現に妊娠されている女性の抗体価が低い場合には、その配偶者や家族で同様に抗体価の低い方を対象とし、助成金額はできる限り個人の負担が発生しない金額としていく予定です。  なお、昨日厚生労働省から、風疹に関する追加的対策骨子案が出されました。この案によりますと、1点目は、特に抗体価が低い昭和37年4月2日生まれから昭和54年4月1日生まれの現在39歳から56歳の男性に対し、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、全国で原則無料で接種できるようにする。2点目は、この前提として行う抗体検査に対しても、現在は都道府県において行っている抗体検査を市町村においても無料で受けられるよう補正予算等により対応する。3点目は、国保の加入者には特定健康診査の際に、また、事業所に使用される方には事業所の健康診断の機会を活用し、風疹抗体検査を実施する。  以上の対策について、2019年から2021年度末までの3年間をかけて集中的に取り組むといった対策が掲げられておりますので、市の助成制度についても、こうした国の動向を見きわめながら進めてまいります。  続きまして、大きな2点目、通学路の危険なブロック塀への対策についてお答えいたします。  まず、通学路の危険なブロック塀の調査についてでございます。  議員御質問のとおり、大阪北部地震でのブロック塀倒壊による死亡事故を踏まえ、岐阜県は平成30年7月11日付で市町村に対し、重点対象とする路線等を選定し、重点対象内に存在する民間建築物のブロック塀について、市職員による目視点検とブロック塀の所有者への周知、啓発を行うよう通知がありました。  そこで、市では小学校の通学路の中で、学校敷地から約500メートル以内の通学路を重点対象とし、8月下旬から、徒歩による通学児童が多い市街地の学校から順に現地調査及びブロック塀所有者への周知、啓発を行っております。  具体的には、通学路沿いに存在するブロック塀のうち高さ80センチ以上のものについて、目視による調査を行っています。  この調査の結果、建築基準法に定める上限を超える高さや破損が明らかな場合には、白地図に記入するとともに、所有者本人等への説明、またはポスティングにより問題点を説明し、その理解に努めています。  この調査は現在も継続して実施していますが、11月末時点で安桜小学校、旭ヶ丘小学校及び富岡小学校の3校区で調査、周知等を済ませ、12月中には倉知小学校及び桜ヶ丘小学校の2校区が完了予定でございます。  調査結果としては、安桜小学校区における高さ80センチ以上の対象ブロック塀等は47件、このうち42件に基準法の基準外や経年劣化による危険の可能性があるとしています。  旭ヶ丘小学校区では対象ブロック塀等43件、このうち31件に危険の可能性があるとし、富岡小学校区では対象ブロック塀等17件、このうち16件に危険の可能性があるとしています。  なお、このブロック塀所有者への周知、啓発に際しましては、本年7月に制定しました関市ブロック塀等撤去補助制度の説明をあわせて行っています。  次に、通学路の危険なブロック塀の耐震診断や撤去、改修への対策についてでございます。  本年7月に制定しました関市ブロック塀等撤去補助制度の11月末時点における補助金申請の件数は21件あり、このうち10件について撤去が完了しています。  危険なブロック塀等については、現在のところ市等への報告義務もないことから、全体の箇所数や撤去、改修等された件数の把握はしておりません。  平成30年11月30日付で、国土交通省が所管する建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令が改正され、ブロック塀等の耐震診断を義務づけることになりましたが、国や県からこの施行に当たっての通知等はまだ来ておりませんので、今後の国・県の方針等を注視しているところです。  続きまして、大きな3点目、街路樹等の維持・管理についてお答えをいたします。  まず、街路樹等の管理状況についてでございます。  初めに、植樹台帳の整備状況ですが、本市において街路樹台帳は整備しておりませんが、路線名、植栽区間、樹種、本数、最終剪定年等を記載した街路樹一覧表と位置図で管理をしております。路線数31路線で樹種20種類、約3,400本の街路樹を管理しております。  次に、街路樹の点検、剪定状況についてですが、年13回の道路パトロール、年3回の歩道パトロール時に目視による点検を実施しております。また、これ以外にも台風や集中豪雨があった際には、翌日に点検を実施しております。剪定につきましては、おおむね3年から4年に一度の割合で実施しております。  次に、街路樹の維持管理費についてですが、過去3年間では、平成27年度が約3,000万円、28年度が約3,200万円、29年度が約3,600万円となっております。内訳は、街路樹の剪定、除草、虫等の防除、街路樹桝の修繕にかかわるものとなっています。  次に、街路樹等の維持・管理の課題と対策についてです。  初めに、歩道への影響ですが、街路樹の根により歩道舗装や街路樹桝の縁石が浮き上がる、いわゆる根上がり箇所については、パトロール時に確認し、危険な箇所より順次修繕しています。  過去3年間の修繕箇所数は、平成27年度が17か所、28年度が22か所、29年度が6か所となっています。  修繕方法といたしましては、根上がりの原因となった根を切り、舗装や街路樹桝の縁石を修繕しています。  次に、イチョウについてですが、山王東山線に612本、迫間の工業団地に222本が植栽されています。そのうち山王東山線では、イチョウの大木化により交通安全上支障となってきており、本年度、街路樹見直し整備として、関署から竪切北の区間で、交差点周辺の樹木及び交差点以外の箇所については1本置きに、計60本の間引きを実施しています。来年度以降も竪切北から関美濃線交差点まで間引きを行うこととしています。  桜については、街路樹としては26本管理しておりますが、現在のところ老朽化は見られません。  関川、吉田川、曽代用水沿いなどの川沿いの桜については、地域の方々が植樹し、守ってこられましたが、樹齢が古くなるにつれ倒木や朽ちた枝の落下などが近年目立つようになってきており、毎年の剪定により危険箇所を的確に処置していきたいと考えています。  将来的な植え替えについては、寺尾ヶ原千本桜、公園等について、樹木の状況を考慮して検討してまいります。  なお、関川、吉田川の桜については、河川区域の中に植樹されており、植え替えとなると河川占用許可が必要となります。  また、計画高水位以下に植樹されている桜については植え替えができないため、この点については御理解をお願いいたします。  次に、落ち葉の処理ですが、近隣住民の方々がボランティアにより清掃していただいている箇所が大半であり、この場をかりて改めて感謝を申し上げます。  清掃していただいた落ち葉については、市からボランティア袋を配布し、少量の場合はごみステーションに出していただき、量が多い場合には職員が回収に伺っております。  街路樹に関する苦情内容も落ち葉の処理が大半であり、ボランティアによる回収をお願いしている状況です。  また、街路樹に関する自治会からの本年度要望については、枯れた街路樹の伐採と歩道の舗装修繕の計2件で、伐採については既に完了し、舗装については今後修繕を行う予定としています。  公園内の樹木の落ち葉処理については、シルバー人材センターへ委託している公園が32か所、自治会等へ委託している公園が70か所ございます。  次に、街路樹等の維持・管理の方針を明記したマニュアルの作成についてでございます。  議員御提案の維持管理マニュアルの策定予定はございませんが、街路樹の剪定計画や今後の街路樹見直し整備も含めて、街路樹の維持管理の年次計画について、本年度策定を検討しております。  続きまして、大きな4点目、空き家対策の取組の進捗状況についてお答えをいたします。  まず、実態調査についてでございます。  最初に、不良物件の調査状況とその内訳について、昨年度の計画書作成時点の平成29年10月において不良と判断しました物件は、関地域が186件、洞戸地域が49件、板取地域が10件、武芸川地域が24件、武儀地域が15件、上之保地域が10件の合計294件でございましたが、その後の現地調査により、本年度当初における不良物件は、関地域が182件、洞戸地域が49件、板取地域が8件、武芸川地域が24件、武儀地域が15件、上之保地域が10件の合計288件と減少しております。  減少した理由としましては、所有者等による自主的な取り壊しによるものでございます。  次に、所有者不明の不良物件を減らす対策については、現在のところ市税務課の課税情報に基づく調査で関係者が明らかにならない場合は、戸籍等の調査により明らかにしています。  しかし、相続人を誰にするかなどもめているケースもあり、今後必要があれば司法書士や弁護士を活用することが必要になることも考えられます。  庁内で活用できるデータ整理の状況については、現在台帳形式で管理している空き家等の情報をデータベース化することは比較的容易と考えますが、庁内関係課を連携するようなシステム化については、費用対効果、個人情報の利用を十分に考慮しながら検討してまいりたいと考えています。  次に、関市空き家総合相談窓口の活用状況についてでございます。  昨年度は計画策定中で、相談窓口を設けておりませんでしたが、平成29年9月7日と12月20日に開催しました木造住宅耐震空き家無料相談会において8件の個別相談がございました。このほかにも電話による苦情等もありましたが、相談件数等は把握しておりません。  本年度は12月6日現在で25件の相談を受けております。このほか、8月29日に市役所アトリウムにおいて住宅の耐震診断相談会と兼ねた空き家相談会を開催し、5人の来場があったほか、12月9日には市役所大会議室において空き家セミナーを開催し、47人の来場と9人の個別相談を受けています。  次に、相談窓口設置の効果については、まだ苦情などが多くありますが、建物の相続や売却の相談等も増えてきており、空き家相談の窓口としての認知が進んできているものと考えています。  今後も広報せきによる広報のほか、空き家相談会、空き家セミナーの開催等を通じ、関市空き家総合窓口の周知に努めてまいります。  次に、空き家情報バンクの活用や移住コーディネーター配置の効果についてでございます。  本年度の空き家情報バンク事業の実績でございますが、新規登録物件は6件、また、空き家利用の契約成立まで至った案件は5世帯9人でございます。  本年2月からは市内不動産業者11社と協定を締結し、空き家物件の情報を提供していただくとともに、現地案内を実施いただいております。本協定により不動産業者が仲介することで、空き家の所有者及び利用者がともに安心して円滑な取引ができるようになり、空き家情報バンクの利用促進につながっています。  また、本協定により市街地の物件についても空き家情報バンクの登録が可能となりました。これまでは田舎暮らしを中心に本市への移住をPRしてまいりましたが、まちなかの暮らしを含めた多様な本市の暮らしを移住希望者に提案できるようになったことや、まちなかの空き家対策の一助になっていることがメリットだと考えています。  次に、移住定住コーディネーターの効果についてでございますが、業務委託をしている移住定住コーディネーターは不動産取引の資格を有しており、行政では対応できない不動産契約などについて移住希望者のサポートをしております。  また、武儀地域のそばのカフェおくどでは、毎週木曜日に移住相談会を開催しているほか、名古屋や東京などの移住フェアへの参加、利用可能な空き家物件の掘り起こしなどを行っております。  また、移住希望者に対しては物件の紹介、現場の案内、生活相談を行うなど、移住定住コーディネーターによるマンツーマンのきめ細やかな対応が移住の決め手となりますので、移住定住コーディネーターの役割は大きいと考えています。  次に、特定空家の認定状況と今後の対策についてでございます。  本年度の特定空家等審査会の開催状況と特定空家等の認定状況については、第1回審査会を6月1日に、第2回を10月3日に開催しました。  特定空家等の認定は、第1回審査会では11件を審査し、全11件を認定しています。第2回審査会では6件を審査し、5件を認定しており、本年度では現在までに合計16件を特定空家等に認定しています。  なお、第3回審査会は来年1月22日に開催し、10件ほど審査に諮る予定です。  次に、2022年度までの今後4年間の不良物件の認定審査の予定は、現在のところ特定空家等の認定は年間30件を目標に進めていますが、不良物件は現在のところ、先ほどお答えしましたとおり288件ありますので、このペースでは計画期間内での全ての認定は困難と言えます。  この対策としましては、外部委託による調査の見直しや、特定空家等審査会の開催回数を増やすことや、空き家セミナー等を通じ、自主的な取り壊しや改修を促進すること等を検討してまいりたいと考えています。  所有者や管理者などが特定できない場合に行う略式代執行による老朽危険空家の除去や、財産管理制度の活用については、現在のところ該当する案件がないことから予定しておりません。  県内では、大垣市や中津川市において略式代執行の事例があるようですが、今後該当物件が出てきた場合には実施を検討すべきものと考えています。  財産管理制度については、空き家の取り壊し後に敷地が売却できない場合、財産管理人となる市が管理し続けることになるといった課題もありますので、慎重な検討が必要であると考えています。  最後に、空き家等の除去に対する支援制度については、空き家等の解体に対する補助制度について、来年1月31日に開催予定の関市空家等対策協議会においてその有効性等を協議することとしており、この協議結果を踏まえながら導入について検討を進めていきたいと考えております。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(山藤鉦彦君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   市長さんから大変詳細な答弁、大変にありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  1点、風疹対策について、市長さんからスピード感のある対応で、来年1月からワクチン接種の助成を実施をされるというふうにお伺いしました。  本当に、国は来年の4月からということですが、大変前倒しで、現在妊娠を希望される若い方々には大変安心いただけるというふうに思っております。しっかりと宣伝をしていただきたいと思います。  そこで、ワクチン接種の助成の内容について、先ほど市長はできるだけというお言葉がございましたが、国は来年の4月から全額無料になるんですが、全額無料を関市は進めていかれないのか、その点を少しお伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   風疹の予防接種を任意で接種する場合の費用につきましては、インフルエンザの予防接種と同様に、医療機関によって異なってくるものというふうに予想しておるわけでございまして、市といたしましては、ただいま市長から答弁させていただきましたように、極力自己負担が発生しないような助成金額というのは、原則無料という考えでございますけれども、金額の差ができてくるということでございますので、どこで限度額にしていくかということを、今制度設計を詰めておるというような状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  続きまして、今回の風疹の大流行の報道を受けまして、既にことし10月から11月に風疹の予防接種を受けられた若い夫婦の方もおられるということをお聞きをしております。  このような補助をされる、いただける前に先行して接種される、そうした方からの問い合わせも今後出てくるのではないかと思います。そのようなときにどのような対応をされるのかお伺いをしたいと思います。遡及的に助成対応をできるのか、そういった点もあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   ワクチン接種の助成を遡及して対応できないかということでございますけれども、現在、制度を詰めておりますけれども、検討しております費用の助成につきましては、予防接種を希望される方の抗体検査のまず結果の証明書、それに基づいた接種の領収書というものを申請時に必要書類として考えておるわけでございまして、現に接種された方がこうした書類を持っておられるかというような問題点もございますし、中には抗体検査を行わずに接種をされた方もあるように伺っておるところでございますし、いつまでさかのぼるのかというような点も難しいところであるわけでございます。  今回、先ほど市長からも答弁させていただきました市独自制度を実施することに至ったということの中には、ことしの風疹の発生状況を踏まえて速やかに対応するということで、国の制度実施が、ただいま議員からもお話がありましたように、来年の春以降から見込まれるということ、そして、今までの新しい予防接種の例からいいますと遡及対応というのは行われていないということから、国の制度が実施されても遡及はないだろうというふうに思うわけでございまして、そういったことも踏まえて、今回1月から実施するというのは、いわゆる遡及対応的な意味も含めて前倒しをするということでございますので、制度を実施する、施行する前の遡及対応ということについては、制度を公平に安定的に運用していく上においても問題がございますので、現在のところ遡及対応は考えていないという状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   国のほうの指針を見ますと、いわゆる昨日の報道関係を見ますと、国の助成方法の対象者は、抗体検査を受けて結果が陰性だった場合に限って予防接種を受けるということでありますので、できる限り対応をお願いしたいなということを要望いたしておきます。  2つ目の市内の道路の危険なブロック塀対策について、非常に市のほうはもう積極的に調査を進められているということで、非常に安心をいたしました。  現在、市が行っていただいている学校の通学路の調査は、学校から500メートル以内ということで、先ほど答弁ありました安桜、旭ヶ丘、富岡、倉知、桜ヶ丘という答弁でありましたが、その他の小学校については順次調査をされていくと思いますが、完了予定などがどのように計画されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  先ほども市長が答弁しましたように、5校については年内に完了する予定でございます。  そのほかの旧関市内の瀬尻、南ヶ丘、田原、下有知、富野、金竜の校区につきましては、来年の5月ごろまでには何とか完了したいと。それから、残りの武芸川、洞戸、板取、武儀、上之保の地域でありますところにつきましては、来年の秋ごろから10月ごろまでには何とか完了していきたいと予定をしておるところでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   よろしくお願いいたします。  続きまして、調査結果によりまして、いわゆる危険の可能性があるとされた、先ほど答弁もありましたように安桜小学校区では42件、旭ヶ丘小学校区で31件、富岡で16件と、非常に危険性があると判断された、非常に多くあるのでちょっとびっくりをいたしました。  国も、耐震診断も今後、この1月から実施をしていくというふうに指針を進めております。  そうした中で、例えば、今現在関市はブロック塀等の撤去の補助のみ対象をしておりますが、全国の自治体を見ますと、ブロック塀の撤去後に設置された軽量の、いわゆるフェンス等についても補助をしているところが増えているということも現在聞いておりますが、そうした今後の、いわゆる撤去だけでは困るので、やはりフェンス等の、軽量フェンスをつけた場合の補助もしてほしいという声が今後多くなってくると思いますが、そういったことの対応はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  議員御指摘のとおり、全国的に見ますと、ブロック塀を撤去した後の簡易フェンスの設置についての改修補助について行っているところが確かにございます。  ただ、今現在、関市としましては限られた予算の中でブロック塀撤去の補助を制定したところでございます。  通学路における危険ブロック塀等の撤去をまず最優先として、こちらの御利用をお願いしていきたいと思っておりますので、現在のところ、撤去後の簡易フェンス等の設置については考えていないところでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ぜひとも次の段階で、その改修についての補助制度等も検討いただきたいと思います。  3つ目の街路樹等の維持管理についてでありますが、私が提案をさせていただきました、非常に道路台帳等も同様に、今関市も整備をされております。  それで、この管理マニュアル策定に対して、策定予定はないが、街路樹の剪定計画や今後の街路樹の見直し整備も含め、街路樹の維持管理の年次計画について、本年度策定検討するという答弁がありました。非常にマニュアルに近い今後の対策計画が、今答弁がございました。大変ありがたいと思っています。  そこで、そうした今後の関市の街路樹等の維持管理計画となるものが具体的に出てくるわけでありますが、ぜひともその計画書として、やはり空き家対策も計画書としてしっかりとしたものをつくっておりますので、そうした今後の20年、30年、50年先の関市の街路樹等の維持管理をどうするのか、方針も含めて、年次計画をあわせた、そうした管理計画をぜひとも具体的に作成をしていただいて、今後ホームページ等に公表等をしていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(戸田健吾君)   街路樹の維持管理計画につきましては、路線別及び樹種別の剪定頻度、また実施年次、さらに見直し整備の実施年次、それらに係る予算なども記載した計画書を31年度から10年の実施計画として策定を考えております。  予算等のお話もありますので、公表については現在のところ考えておりません。 ○議長(山藤鉦彦君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ぜひ計画書をしっかりと作成をしていただきたいというふうに思います。  最後になりますが、桜の木の維持管理について、私も市民の皆さんから、桜を愛する思いからいろいろな問い合わせやら、今後、今の朽ちてくる桜を見ながら、何とか今後、どうやって維持をするのか、今後の対応についての声をいただきます。  そういう意味から、これはいわゆる土木の範疇から観光施策として、市は道路沿いの、また川沿いの桜等は管理しておりますので、ちょっと課が分かれますが、そういった桜の木という、そういう木を今後どのように市は維持管理をしていこうとするのかという意味で、例えば寺尾ヶ原千本桜も推進をしていただきましたが、樹木医のそういった先生方に指導を仰ぎながら、今後の桜の木の維持管理や植え替えの計画を具体的に進めていけないかという思いがございますが、そういった観点ではどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  桜の維持管理、これは補植等も含めまして、その業務は今業者さんに委託して毎年実施しております。  その実施においても、現在樹木の状況などを確認の上、必要に応じて樹木医さん、森林アカデミーが美濃市にございますので、そちらのほうの専門家の方の御意見も聞いたりとか、お知恵をいただいたりとかしておりますが、樹木医にも、その中で必要に応じて指導いただいております。  その中で、植え替えの時期やその決定、それから、維持管理どうやってやっていったらいいかというようなことも今相談させていただいて進めておるところです。  今後もそういう専門家の知恵をいただきながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(山藤鉦彦君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   桜の木のほうの維持管理等は、樹木医を含めて今話がございました。特に川沿いの桜については、毎年4月にどうしても非常に気にかかる。だけれども、かなり老木化してきて、朽ちてきているという声が多く聞かれますので、ぜひとも桜の木も維持できるような体制も今後しっかりと進めていただきますようお願いをいたしながら、代表質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これをもちまして、公明党関市議員団代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後2時50分から再開いたします。     午後2時37分 休憩     午後2時50分 再開 ○議長(山藤鉦彦君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  日程第32、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により許可をいたします。  3番 土屋雅義君、どうぞ。    (3番 土屋雅義君質問席に登壇・拍手) ◆3番(土屋雅義君)   議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。3番 平成会の土屋雅義でございます。  ちょっとだけ鼻声ですので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  本日は3つの項目につきまして順次質問をいたします。明確な御回答をよろしくお願いをいたします。  まず初めに、1でございます。森林環境税と林業政策についてお尋ねをいたします。  昨年末に決定されました平成30年度税制改正大綱におきまして、全国の自治体に来年4月から森林環境譲与税が譲与されることが明記をされました。初年度は都道府県分として40億円、市区町村分として160億円の計200億円が譲与される見通しとのことであります。  また、ことし5月には林業政策を大転換する森林経営管理法が成立し、来年4月に施行される新たな森林管理システムがスタートするのにあわせて、森林資源の適切な管理に向け、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用として、自治体が自由に使える財源がこの森林環境税であると理解をしております。  温室効果ガスの一つである二酸化炭素の吸収源としての機能を持つ森林を整備することで、地球温暖化防止に貢献するとともに、公共建築物などへの木材利用の促進を通じて、産地である中山間地域と都市部の需要地をつなぎ、山元にお金を返して森林整備をさらに進め、地域を活性化させる取り組みが期待をされております。  我が国では戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えており、森林資源を循環利用し、林業、木材産業を成長産業化させることが喫緊の課題ともなっております。  そこで、今回は森林環境税と林業政策について質問をいたしたいと思います。  まず初めに、(1)でございます。岐阜県の森林環境税を財源とする事業についてお伺いをいたします。  岐阜県では国に先駆けて平成24年度から森林環境税を創設し、国の制度と同様に年額1,000円を住民税に上乗せして課税し、他の県税と区別して、清流の国ぎふ森林・環境基金に積み立てて、毎年必要な額を取り崩しながら目的とする施策に使用しているということでございます。  そこで、アですが、県全体での年間の事業費はどれくらいなのでしょうか。また、具体的にはどのような取り組みに活用されているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   土屋雅義議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  鼻声同士で、よろしくお願いいたします。聞きづらくて申しわけなく思っております。  今御質問をいただきました清流の国ぎふ森林・環境税の県全体の事業費でございますが、平成27年度は13億6,620万5,000円、28年度は12億3,951万9,000円、29年度は9億7,967万3,000円となっています。  この税を財源とする取り組みにつきましては、県において具体的な施策が示されておりまして、100年先の森林づくりの推進、自然生態系の保全と再生、ぎふの豊かな森林、水を生かした環境に優しい社会づくり・人づくり・仕組みづくり、及びこれらの施策に共通する地域のニーズに基づいた環境保全活動の促進、以上5つの施策に活用することとされております。  具体的な事業といたしましては、これは平成29年度の実績でございますが、主に既存の林業経営では、採算の合わない水源林等で間伐を行う環境保全林整備事業や、住宅街や集落、農地周辺や生活道路沿線の森林整備等を行う里山林整備事業などの森林整備事業がございまして、これに県全体の事業費の約50%に当たる4億9,797万2,000円が充てられております。  また、森林整備事業以外でも、ニホンジカ、イノシシの捕獲推進事業、木の香る快適な公共施設等整備事業、生態系保全団体支援事業など、現在は多くの事業で広く活用されているのが現状でございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  それでは、次のイに移りますけれども、このお金は関市においてはどのような事業に使われてきたのでしょうか。もしわかれば過去3年くらいの事業実績についてお教えいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  関市では、平成27年度は、環境保全林整備事業で1,943万8,635円、里山林整備事業で2,242万5,000円、木の香る快適な公共施設等整備事業で1,414万円など、市全体で6,968万402円が活用されております。  次に、平成28年度は、環境保全林整備事業で2,144万4,830円、里山林整備事業で3,325万6,000円、生態系保全団体支援事業で348万9,400円など、市全体で7,207万6,637円が活用されております。  平成29年度は、環境保全林整備事業で706万7,760円、里山林整備事業で3,072万3,456円、野生鳥獣保護管理推進事業で373万5,000円など、市全体で4,890万7,825円が活用されております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  今御答弁いただきました事業につきまして、例えば昨年度においては、県全体のどれくらいが関市の事業に充てられているのでしょうか。  森林環境譲与税は、たしか民有林人工林面積割に10分の5、林業従事者割に10分の2、人口割に10分の3の割合で税収を案分して各自治体に譲与されるということになっていると聞いておりますけれども、この県の森林環境税は県内の民有林の面積割、あるいは林業従事者割で換算すると、関市での利用率はどれぐらいになるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  平成29年度の清流の国ぎふ森林・環境税は、県全体で9億7,967万3,000円の実績がございます。そのうち関市では4,890万7,825円が活用されておりますので、全体の4.99%となります。  これを県全体の民有林面積で利用率を換算しますと、県全体の民有林面積が68万3,975ヘクタール、関市の民有林面積が3万7,816ヘクタールとなっておりますので、関市の民有林面積は県全体の民有林面積の約5.53%となります。したがいまして、民有林面積での利用率は約90%ということになります。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  次に、新たな森林環境譲与税と森林経営管理制度についてお伺いをいたします。  市町村が森林整備などで新たな役割を担う新しい仕組み、森林管理システムは、森林所有者に適切な森林の経営を促すための責務を明確化した上で、森林所有者みずからが管理できない場合には、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託するという仕組みであります。山の奥地などで林業経営に適さず、再委託が難しい森林は市町村が管理することになるということでありました。  そこで、アですけれども、週刊ポストの11月16日号によりますと、新たな森林経営管理制度は、ことし5月に成立した森林経営管理法によって設けられた制度であり、市町村が森林所有者には森を管理する気がないと判断をすれば、たとえ所有者が反対しても、業者に委託して森林を伐採できるようになり、切り出した木材の販売利益は伐採業者が優先的に得るという法律である。これまで日本の林業は安い輸入材に負けていたが、自然エネルギーのバイオマス発電ブームで国産材の価格が急騰、その上、戦後の拡大造林計画で全国に植えられた杉やヒノキが収穫期を迎えている。林業界にとっては宝の山だ。そして、林野庁は売れ行きを逃さないために自治体に強制伐採の権限を持たせ、樹齢51年以上の木を全部伐採、主伐ですね、そういう方針を打ち出したと。しかし、豊かな森林は治水と防災、そして沿岸漁業の源だ。伐採後は植林するルールとはいえ、山ごと主伐すれば保水能力を失って災害に弱くなる。林業学者の多くは、この法律で無秩序に林道がつくられ、日本の森林が丸裸にされて豪雨災害が大きくなると警笛を鳴らしているとの記事がありましたけれども、実際、この新たな森林経営管理制度の仕組みはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  平成31年4月1日に森林経営管理法が施行されまして、新たな森林経営管理制度が始まります。  この制度では、市町村が森林所有者に今後どのように経営や管理をしていきたいか、意向調査を行うこととなっており、林野庁では、15年間で市全域の意向調査が完了するよう目標が定められております。  この制度では、森林の経営管理の責務を明確にするもので、意向調査の回答により、森林所有者がみずから経営し、管理を続けるのは難しいという場合であって、市町村が必要かつ適当と認める場合には、市町村が森林所有者とともに経営や管理の計画を定めて、その上、森林所有者の同意を得て、その方の所有する森林の経営や管理を市町村が引き受けることとなっております。  その後、経営や管理を引き受けた市町村は、預かった森林が林業に適している場合は、都道府県が広く募集し、一定基準を満たした林業経営者について、これは公表されますが、この林業経営者に管理を委託したり、林業経営に適さない森林等につきましては、市町村みずからが適切な間伐など森林の手入れを進めていくことで、自然に近い森林へと誘導していくという、こういう制度になっております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  自治体が強制伐採をするというわけでなしに、あくまで森林所有者の同意を得てということですので、少し安心をいたしました。  この新たな制度も視野に入れまして、森林を国民全体で支えようというのが国の森林環境税でありますけれども、地球温暖化対策として、市町村が森林を整備、管理する財源を確保するもので、国民一人ひとりが等しく負担を分かち合うことで住民税2,000円が上乗せされて、国が自治体に譲与するというのが森林環境譲与税でありますけれども、そこで、イですが、新年度から交付される森林環境譲与税、この譲与税の関市への交付の見込み額は一体どれくらいなのでしょうか。また、その使い道としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  平成31年度から始まる森林環境譲与税でございますが、県の試算によりますと、平成31年度から平成33年度までは2,811万円、平成34年度から36年度までは4,216万円、それ以降3年ごとに段階的に増額されまして、平成45年度には9,486万円が譲与される予定となっております。  この森林環境譲与税の使い道でございますが、国の森林環境税の創設の趣旨は、温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保すること、また、市町村が主体となって森林を集積し、自然条件が悪い森林につきましては、市町村みずからが管理を行う森林経営管理制度を確立することとされております。  そこで、関市では、新たに創設される森林経営管理制度に沿いまして、来年度から森林整備の前提となる土地所有者情報の確認に向けたシステムの構築、あるいは意向調査などに着手し、境界が確定次第、順次間伐や路網といった森林整備に着手していく予定でございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  次に、ウに移りますけれども、新たな森林経営管理制度はことし、先ほども申しましたが、5月に成立した森林経営管理法によって設けられた制度であります。自治体が所有者にかわって管理を行うというかなり踏み込んだ制度でもありますけれども、この制度の導入に際しまして、関市において課題などは想定されますでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  森林経営管理制度では、市町村が森林所有者に対しまして森林管理に対する意向調査をすることから始まりますが、未相続など所有権移転登記がされていない場合や、不在村森林所有者と言われる市外の所有者など、住所移転登記がされていない山林が多数あると考えられております。  不動産登記簿における相続登記未了調査によりますと、中山間地域の山林では、最後に登記されてから50年以上経過した土地が全体の32.4%といったデータもございます。  また、この制度による意向調査を進めていくことで、所有者自身が森林経営や管理をしていく意思がないという選択、こういう選択に拍車をかけてしまうのではないかという懸念もあります。所有者への意向調査をどのように進めるかは今後の大きな課題だと認識しております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  それでは、次に、(3)の県の森林環境税と森林環境譲与税の関連についてお伺いをいたしたいと思います。  新年度から森林環境譲与税の財源が確保され、交付されることになりそうですけれども、新年度の岐阜県の森林環境税の活用方法との兼ね合いはどのようでしょうか。使い道などにそれぞれ条件や制限はあるのでしょうか。その関連をお聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。
    ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  県の清流の国ぎふ森林・環境税と国による森林環境譲与税の活用方法でございますが、県において2つの森林環境税のすみ分けについて今検討されているところでございます。  平成33年度までの第2期終了時までは、森林環境譲与税の財源も少ないことから、できる限り使途が重複しないよう市町村との調整を行うことで、現行の県の森林環境税による各事業は廃止しないという方針が示されております。  その後につきましては、平成33年度の第2期終了時に、県内各市町村の国の森林環境譲与税の活用状況等を踏まえて、第3期に向けた事業メニュー等の見直しが検討されると伺っております。  したがいまして、現行の清流の国ぎふ森林・環境税の事業は今までどおり活用できる見込みですので、関市では、国による森林環境譲与税は、所有者への意向調査のもとに森林の経営や管理を続けるのが難しく、林業に適さない森林など、市が管理していくための主に間伐などの森林整備事業に活用していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  有効に活用をしていただけたらなというふうに思います。  今の御答弁を受けまして、再度お聞きをいたしたいんですけれども、国の森林環境税が国民に課税されるのは、東日本大震災の財源に充てるために設けられました復興特別税の徴収が終了した後、すなわち2024年度、平成36年度から始まるというふうに伺っております。  その段階で、現在岐阜県が徴収している森林環境税はそのまま徴収される見込みなのでしょうか。もしわかりましたらお答えいただければと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   国の森林環境税、仮称ですけれども、これにつきましては、平成36年度から市県民税の均等割に国税として1人年額1,000円を上乗せして課税されることとなりますが、国・県とも税の使途が重複する可能性について認識されておられまして、県において使途が重複しないよう、事業のすみ分けが検討されているところでございます。  したがいまして、県の清流の国ぎふ森林・環境税がそのまま徴収されるかにつきましても、平成33年度の第2期終了時までに取り扱いが検討されることとなりますので、現在はまだ決まっておりません。御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  新たな森林管理制度の施行にあわせたこの森林環境税の創設の議論の中で、国の森林環境税ですけれども、例えば山間部の市町村が行う間伐などの森林整備事業に使途を限定すべきではというような意見もあったそうであります。  森林を持たない都市部の自治体にも木材利用促進などに税を充てられるようにされ、山を持たないところにも財源が行く、集められた税金を木材の利用に対しても使って、都市住民の森林への理解を深めてほしいというメッセージが込められているとのことです。  スムーズな導入に向けて準備を進めていっていただき、適切な森林管理、そして交付される財源を林業政策に有効に活かしていっていただきますようお願いをいたしまして、1の質問を終わります。  次に、2です。高齢者福祉施設のショートステイ事業について質問をいたします。  ことし10月下旬に、高齢者を介護されておられる住民の方から、武儀地域にあります高齢者福祉施設、ハートシティ中濃の杜とハートタウン平成の杜が来年1月からショートステイの受け入れを中止するということを聞いたと。それも施設側からの説明ではなく、担当されるケアマネジャーを通じて話が聞こえてきたということで、大変困惑の様子でありました。  中止となってしまった場合には、また新たな受け入れ施設を探してお願いしていくということになりますけれども、利用される高齢者にとっては、いつもお世話になっているところがやはり一番いいに決まっています。  しかも、新たな施設を探してお世話になるにしても、面談や利用手続に3か月近くはかかってしまうため、現実的にはショートステイの利用までに空白期間ができてしまうということもあります。  しかも、武儀地域の施設の受け入れがなくなり、遠方の施設にお世話になる場合には、送迎に係る時間や経費も負担しなければならないことになります。  地域に存在する高齢者福祉施設には、地域住民としても大変感謝をしております。あわせて、市としても地域福祉の向上のために高齢者福祉施設に大きな期待もしているところかと思います。  今回のショートステイ事業の中止は大変残念であり、大きな問題でもあります。そこで、まずは(1)ですが、2つの高齢者福祉施設がショートステイ受け入れを中止となった経緯についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、お答えさせていただきます。  武儀地域でのショートステイ事業につきましては、社会福祉法人大和社会福祉事業センターが運営をいたしますハートタウン平成の杜とハートシティ中濃の杜の2事業所で行われてきたわけでございますが、平成30年4月20日にハートシティ中濃の杜のショートステイ事業が休止されております。また、ハートタウン平成の杜のショートステイ事業につきましても、平成31年1月1日付で休止すると通知をされておるということでございます。  いずれの休止につきましても、事業所の職員不足により利用者の受け入れができなくなったということでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   介護職員の欠如によりまして受け入れができなくなったということでありますけれども、さきの国会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が成立し、介護職員も受け入れ拡大をされようとしておりますが、12月2日の新聞によりますと、日本語要件が壁となって、昨年の11月から1年間に全国で介護職に技能実習生として来日したのは247人どまりであるという記事もありましたので、この出入国管理法改正の効果は未知数だというふうに思います。  要は、介護報酬を引き上げない限り、介護職の人員不足は解消されないというふうに思っておりますけれども、この話は国の予算の使い方の問題ですので言及はいたしません。  今回のショートステイの受け入れ中止は利用者にとっては全く突然の話であり、事前に情報を知ることもなかったとのことです。  ここで確認をしておきたいんですけれども、高齢者福祉施設の事業者は、ショートステイ事業を中止する場合、その届け出はどこに対していつまでにしなければならないのか。市なのか県なのかも含めてお教えいただきたいというふうに思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   ショートステイ事業休止の届け出といたしましては、ショートステイ事業を所管をいたします岐阜県中濃県事務所福祉課に対しまして、原則休止の一月前までに届け出を提出する必要がございます。  ハートタウン平成の杜につきましては、平成30年11月29日付にて、平成31年1月1日に休止する旨の届け出をしておりますので、規定の範囲内での届け出をされておるという状況でございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   今回のケースでは、利用者に中止の話があったのはケアマネジャーからの情報が先でありましたけれども、サービスの提供者の施設からの説明がまず先ではないかなというふうに私も感じております。  さらには、利用者が次の受け入れ先を探し、手続をとることを考えますと、事前説明から受け入れ中止までの時間が短過ぎるような気もいたします。受け入れを中止する際には、利用者やケアマネジャーなどの関係者に対してもっと早く届け出をしていただけないものでしょうか。  (3)ですけれども、利用者や関係者のために適切な情報提供が行われたかについて、御見解をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   ハートタウン平成の杜の休止に関しましては、県のほうに休止届を出される前でございますが、平成30年10月29日付にて、市内の居宅介護支援事業所に対しショートステイ事業を休止する旨の案内を送付されております。  また、施設の利用者に対しましては、30年11月1日付の文書にて、平成31年1月1日よりショートステイ事業の休止を伝えられているという状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、来年1月1日から休止されるということは決定事項であるというふうに思いますけれども、今までのこの施設でのショートステイ登録者というか利用者への対応状況、すなわち、利用者全ての方が別の施設で1月からサービスを受けることができるようになったのか、またできる見込みなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   今回の休止に伴いまして、ハートタウン平成の杜に対しましては、30年11月8日に県のほうから、31年1月以降における利用者の動向について、施設のほうに追跡調査を行うよう指導が行われたところでございます。  私どもにもその追跡調査の結果について報告を受けているところでございますが、12月4日現在の状況でございますが、利用のございました25名のうち19名につきましては、本人の希望される施設での利用が可能になったということでございますし、4名については希望どおりの日程が利用できないということでございますし、2名については、次の事業所についてまだ未定であるというような追跡調査の結果の報告をいただいておるということでございます。  市といたしましても、今後もその動向を見守り、全員の方が利用できるように居宅介護事業所の指導をしてまいりますし、施設に対しましても、一日も早い事業の再開に向けた努力をされるよう指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   利用者にとっても地域住民にとっても、今回のような高齢者福祉施設のショートステイ事業の中止は大変大きな問題であります。地域福祉の向上を目指す市として、こうしたケースに対応する何か策はあるのでしょうか。もし考えなどありましたらお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   このたびのショートステイ事業の休止に関しましては、先ほど御説明させていただきましたように、ひとえに事業所の介護人材の不足が原因であるということでございますが、市といたしましても、介護人材確保につきましては喫緊の問題であるというふうに認識をしておるところでございます。  市といたしましては、介護職につきたい方々には、県の制度であります介護福祉士等修学資金貸付制度でございますとか、再就職準備金貸付制度を最大限利用していただくよう制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、市内の介護事業所への新規の就労も、学生等にも促していきたいというようなふうに思っております。  また、市内の大学、また近隣の大学等、介護保険事業所等との交流事業も現在少し進めておりますが、学生の皆さんに介護事業に対する理解をより一層深めていただくような事業を通じて、人材確保につなげていければというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  この問題の最後ですけれども、国の制度では、サービス休止の1か月前までに届け出義務ということになっているということでしたけれども、やはり家族や利用者、そしてケアマネジャーなど関係者の声としましては、せめて3か月前までには連絡が欲しいと口をそろえて言ってみえました。  そこで、市として、運営施設側には、1か月前ではなくもっと早く連絡をしていただくこと、そして、県や国には、1か月前という規則か通知かは私は知りませんけれども、その決まりを変更していただくよう要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   このたびの施設の対応といたしましては、ショートステイの予約の受け付け開始というのが2か月前から行うということでございますので、それには間に合う形で居宅介護支援事業所に対して休止の案内をしておるというところでございまして、施設側といたしましても一定の配慮がされたということでございますけれども、やはり利用者及びケアマネジャーの皆様においては、新たな施設の選定等、やはり急な対応を今回余儀なくされたというふうに思うわけでございまして、議員のおっしゃられるとおり、休止に伴う対応ができるようにするためには、できるだけ早く連絡をして対応するということが必要になるわけでございまして、今回、一応制度の範囲内での届け出は出てはございますけれども、議員おっしゃられますように、私どもも毎年県の福祉事務所長会議、そういったそれぞれの市町村の抱える課題について議論する場、県に要望する場がございますので、そういった機会を捉えて今回の件については提言をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  国は介護保険事業費の増大に伴いまして、施設介護から在宅介護へとサービスをシフトさせている状況にあります。こうした中で、いわゆる2025年問題、団塊の世代が75歳を迎える超高齢化社会の到来がささやかれている中で、これからますますショートステイ事業の需要は増大すると考えられています。  こうした状況を想定しながらも、地域の住民の皆さんが安心して暮らしていけるよう、地域福祉政策のさらなる推進をお願いをいたしまして、2の質問を終わりたいと思います。  続きまして、3番の会計年度任用職員制度についてお尋ねをいたします。  民間では、ことし6月に働き方改革関連法が成立し、正職員と非正規職員の理不尽な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の具体的なルールが、先月27日に厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の部会が厚生労働省が示したガイドライン案を了承して、実際のルールが決定をしました。  このルールでは、通勤手当や休日手当などの手当類や慶弔休暇、病気休暇などの福利厚生は正規と非正規は違いを認めない。また、基本給や賞与は経験年数や能力に応じて違いを認めるという内容になっております。  この働き方改革関連法に先立ちまして、御承知のとおり、平成29年に地方自治法、地方公務員法及び関連する法律が改正をされまして、国や地方公共団体で働く臨時、非常勤職員の勤務条件等が明確化されました。  平成32年4月の施行まであと1年ちょっととなり、全国の各地方自治体において制度設計を進めている段階かと思います。  本年6月の私の代表質問でもお聞きをいたしましたけれども、この件は、働く臨時職員の方にとって、また財政的な面においても大変大きな制度改正であると認識をしています。今回は勤務条件の設定など、もう少し踏み込んだ質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  まず、(1)市で働く臨時、非常勤職員の現状把握と、制度移行時の身分保証についてお聞きをいたします。  現在市で勤務していただいている日々雇用職員の勤務状況等、状況を把握することは、会計年度任用職員の制度設計をする上において大変重要な事項となります。  総務省からも会計年度任用職員制度についての調査があったと聞き及んでおりますけれども、現状把握はできているのか。また、制度移行される際には、移行前に働いている日々雇用職員はそのまま市で働き続けることができるのかについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、まず現状把握についてお答えをいたします。  直近では、本年7月1日現在で関市に勤務する日々雇用職員について、雇用状況調査を行っております。  この調査によりますと、いわゆるフルタイムの被雇用者数は159人、1週間の勤務時間が20時間以上の被雇用者、おおむね社会保険適用者になりますけれども、の数は117人となっております。また、1週間の勤務時間が20時間未満の短時間の被雇用者数は227人となっておりまして、合わせて503名の日々雇用職員の方に勤務していただいている状況でございます。  また、フルタイムの職種は保育士や施設管理業務が多くて、パートタイムは事務補助、短時間勤務は留守家庭児童教室指導員や図書整理員などが多くなっているという状況でございます。  次に、制度移行前に働いている日々雇用職員の身分は保証されるのかについてでございますけれども、国から示されております会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルでは、採用に当たっての募集は、ホームページで公開するなどできる限り広く行うこと、また、任用は書類選考や面接など客観的な能力実証の上で行うこととされております。  市ではこのマニュアルに基づく運用を考えておりますので、結果として、引き続き任用になる方、またはそうでない方が出てくることが予想されるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  全く新しい方に来ていただくよりも、それまで日々雇用職員として勤務していただいた方のほうが経験やスキルを生かすことができて、よりよい人材の確保、ひいては安定的な公共サービスの提供につながりますので、ぜひとも制度移行後、多くの日々雇用職員の方に引き続き働いていただけるよう、任用の際には考慮いただけたらというふうには思います。  では、次に、(2)に移りますけれども、質のよい安定的な公共サービス提供のためには、当然正規職員の確保が前提となってきます。あわせて、会計年度任用職員を適正に配置することが重要になってくると考えます。  長期的に必要な職員や責任のある職には正規職員を配置し、会計年度任用職員を必要に応じて任用し配置することによって、よりよい組織体制の構築にもつながると思いますけれども、当局の見解をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、(2)の正規職員の配置との関係についてお答えをいたします。  正規職員の人数につきましては、平成17年の合併以来、削減してまいりましたけれども、平成27年度に策定をいたしました関市定員適正化計画で職員数の増員を掲げまして、現在では積極的な職員採用を行っております。  その理由としては、目標とする職員数よりも大幅に減少したことや、多様化する行政需要に対応する必要が生じたためでございます。  ただし、市の業務遂行上、必要な職種や専門的な職種の採用に取り組んでおりますけれども、全体としてなかなか増加していかないのが現状でございます。  平成32年4月からのこの制度移行を見据えまして、また、再任用制度の活用も行いながら、業務量に見合った正規職員の配置と、それに伴う会計年度任用職員の配置が今後の大きな課題であるというふうに考えております。  職場ごとに必要な人員数などを精査し、会計年度任用職員についても必要な人数の把握、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   当然、適正な配置をお願いしたいというふうに思いますけれども、そこで、一つお尋ねをいたしたいんですけれども、現在の日々雇用職員の中にでも、特に一般事務職員に多いのですが、1日の正職員の勤務時間は7時間45分ですけれども、それより15分少ない1日7時間30分勤務という日々雇用職員も多数おられます。その業務を考えて、フルタイムでの会計年度任用職員に移行させるということが妥当だというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   お答えします。  いわゆる臨時職員につきましては、基本的に正規職員の補助的な業務をお願いしておりまして、正規職員よりも短い時間での勤務が基本となるというふうに考えております。  国が示す事務処理マニュアルでは、フルタイム勤務とすべき会計年度任用職員の条件として、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であることとありますので、その基準に沿った整理を行って任用するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   正規職員の採用につきましても近年積極的に行っていただいているとお聞きをいたしました。正規職員と会計年度任用職員との融合によりまして、より質の高い住民サービスの提供につなげていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、会計年度任用職員の勤務条件についてお伺いをいたします。  任用される職員の方が安心して働ける労働環境を整備していくことは、よりよい人材を確保していくためにも大変重要であると考えます。給料や手当、その他勤務条件について、どのような考えで整備をされるおつもりでみえるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、給料や手当、その他勤務条件の整備の考え方についてお答えをいたします。  国から示されております事務処理マニュアルには、フルタイムの任用職員については給料、旅費、また一定の手当の支給対象となり、パートタイムの任用職員については報酬、費用弁償等の支給対象となると示されております。また、給料等の水準については、従事する職務の内容や責任の程度等に応じて適切に設定することが必要であると、このようにされております。  これらの考え方に基づいた設定をする必要があると、このように考えておるところでございます。  給料等の支給水準につきましては、少なくとも現行の日々雇用職員の支給水準を下回らないよう設定していきたいと、このように考えております。  また、勤務時間や休暇、福利厚生等の勤務条件につきましては、地方公務員法や労働基準法、労働安全衛生法など、それぞれ適用される法令が異なるため、整理、検討した上で条例、規則等で定めていく必要があります。  本年6月定例会の土屋議員の代表質問でもお答えしましたとおり、遅くとも平成31年第2回定例会には関係条例案を提案させていただきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   それでは、具体的な案件について二、三お伺いをしたいと思います。  有給休暇や育児休暇などの特別休暇の取り扱いはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   休暇の取り扱いについてお答えをいたします。  休暇につきましては、基本的に労働基準法が適用されることとなりますので、労基法に基づいた整備を行う予定でございます。  具体的には、有給休暇としましては年次休暇、また有給の特別休暇として公民権行使、災害などの休暇などがございます。無給の特別休暇といたしましては産前産後、子の看護、介護などの休暇がございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   もう一点質問いたしますけれども、総務省が通知をしています会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルというものがありまして、その中で、会計年度任用職員に期末手当や退職手当を支給するということも盛り込まれております。  これらの2つの手当について、フルタイムの方、あるいはフルタイムに満たないパートタイマーの会計年度任用職員への支給はどのように考えてみえるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   各種手当につきましても国が示すマニュアルに沿った整備を進めてまいる予定でございます。  期末手当につきましては、フルタイムの任用職員、パートタイムの任用職員とも支給する方向で検討いたします。また、退職手当につきましては、フルタイムの任用職員については支給する方向でございますけれども、いずれも支給率、詳細につきましては今後の検討課題としていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   まだこれから設計段階ということで、具体的な答弁はいただけませんでしたけれども、ぜひともよりよい労働条件で勤務していただけるよう、改めて要望いたしたいと思います。  次に、(4)です。  給料や報酬、期末手当を含む各種手当の支給水準については、正規職員との均衡を考慮した設定になるというふうに思います。そうなると、制度移行後、これまで以上に財源の確保が必要になってきます。  私の単純な計算でございますけれども、平成29年度一般会計決算だけでも、賃金として決算をされた総額は約5億5,000万円になっています。単純に期末手当だけを増額しただけでも、約1億2,000万円ぐらいが新たに必要な財源となってきます。  しかも、指定管理者制度等々で外部へ委託を出している部分の臨時の方への影響も当然出てくるというふうに思いますし、各種手当分は、今私が申し上げました1億2,000万円には含んでおりません。そうなりますと、制度設計が整わない今では、必要な財源は詳しくは計算はできませんけれども、いずれにしても新たな財源が必要になるわけです。  そこで、地方財政計画に必要な財源を盛り込むように国に求めていくべきと考えますけれども、見解をお願いをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、(4)の制度導入に必要な財源についてお答えをいたします。  会計年度任用職員制度への移行に関しまして、国から示されておりますマニュアルでは、制度設計や運用についてのみでございまして、財源確保についての言及はもとより、国からの何らかの手当についても何も示されていないのが現状でございます。  今回の制度移行では、御説明いただきましたように、基本的に人件費は増えることになりますので、今後各市連携の場で情報共有を図りながら、既に一部動いておりますけれども、市長会などを通じて、国に対し地方財政措置を行うよう要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  会計年度任用職員の整備につきましてはまだまだ課題が多いと感じております。人材確保、組織体制の強化、よりよい公共サービスの提供を念頭に置いていただきまして、制度設計をしていただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これにて、3番 土屋雅義君の一般質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日13日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後3時43分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       山   藤   鉦   彦          関市議会議員       松   田   文   男          関市議会議員       村   山   景   一...