各務原市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ３回定例会－06月17日-03号
そのため、民生児童委員や地域包括支援センター職員が高齢者宅を訪問し、体調を確認しながら室内の適切な温度管理、水分補給や食事の摂取など注意喚起を行っており、この働きかけは今後も継続をしてまいります。 本市では、防衛省補助を使うなどエアコンの設置世帯は多く、また扇風機を好んで使用する方もおられ、それぞれ工夫して暑さに対処しておられます。
そのため、民生児童委員や地域包括支援センター職員が高齢者宅を訪問し、体調を確認しながら室内の適切な温度管理、水分補給や食事の摂取など注意喚起を行っており、この働きかけは今後も継続をしてまいります。 本市では、防衛省補助を使うなどエアコンの設置世帯は多く、また扇風機を好んで使用する方もおられ、それぞれ工夫して暑さに対処しておられます。
また、２目利子及び配当金のうち、２節の中のぎふ建築住宅センター配当金以外が本委員会の所管分で、各種基金の運用利子収入や鉄道債券等に係る配当金として合計8363万円を計上しております。また、一番下の２項財産売払収入、１目不動産売払収入1729万6000円のうち所管分1000万円は、市の保有土地の売払い収入です。 ◎財政課長（南谷康介君） 84ページ、85ページを御覧ください。
「コールセンターの体制は」との質疑に、「県と市との役割分担として、県は医学的に専門的な質問の対応を、市で設けるコールセンターについては一般的な相談と予約受付を受けるということで予定をしている」との答弁。 「市のコールセンターでは事務事業についての相談だけか」との質疑に、「市のコールセンターでは一般的な相談となる。当然、健康管理課でも相談を受ける。
「母子健康包括支援センター事業では、どのような相談があり、どのような支援をしたのか」との質疑に、「電話相談では、子どもの発育、離乳食、授乳といった相談があった。そのほか、母親の精神疾患、経済的困窮、産後鬱の相談があり、必要に応じて、子育て支援課や社会福祉課、基幹相談支援センターへ、また病気であれば、医療機関、助産院、保健所などの各機関へつなげている」との答弁。
１項使用料、１目総務使用料、収入済額1115万1020円は、庁舎施設使用料や産業文化センター使用料などでございます。 ◎総務課長（高木寿久君） １枚おめくりいただきまして、44、45ページを御覧ください。 上から４行目、８目消防使用料、１節消防使用料、収入済額１万3950円は、消防管理敷地内にあります電柱などの土地使用料でございます。
続きまして３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金、収入済額1112万9000円は、母子健康包括支援センター「クローバー」の運営や感染症予防事業等に関する国庫補助金でございます。 ◎次長兼税務課長（森田起宇君） その下、４節環境費交付金６億9059万5000円は、北清掃センター及びクリーンセンターの基幹的設備改良事業、浄化槽設置整備事業に係る国からの交付金でございます。
例えば教育センターなどで相談があった場合には、必要に応じて勧めることはしております。以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） 17番 波多野こうめ君。
２款総務費のうち産業文化センター施設整備費1618万2000円の増額は、令和３年度に予定している産業文化センターエントランスホール等の改修工事期間中に使用できなくなるあすかホールの代替施設として、８階第１特別会議室を市民の方に貸し出しできるよう改修するための経費です。
現在、委員会において、密を避けるためにも各部課長は担当の議案の審査が終了次第、順次退席を頂いておりますけれども、今期臨時会においては、より効率的に密を避けるため、試験的に審査をする議案の順番を変え、少しでも出席者を最小限にしていきたいと考えております。 具体的には、現状では、条例を審査してから補正予算などの予算を審査しておりますが、今後は予算の審査を行った後、条例にしたいと考えております。
審査委員会は、岐阜県公共事業執行共同化協議会の標準様式に基づきまして、市が素案を作成しまして、そしてその同協議会の総合評価審査部会、これは岐阜県建設研究センターでございますが、そちらで審査を行ってもらいます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
改正の内容につきましては、立地適正化計画策定委員会、特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会及び新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会の委員の日額報酬を新たに定めるほか、自治委員及び少年センター補導委員に係る報酬の規定を削除するものでございます。
本市では、地域包括支援センターや県が設置している若年性認知症支援センターと連携し、就労支援や利用可能な制度の紹介など、若年性認知症の方の社会参加に向けた支援を行っています。また、認知症の進行を少しでも遅らせるために、認知症の早期発見、早期対応の必要性を市民の方へ広く周知しております。
２つ目に、当年度は試験的に地域を限定して取り組むということです。 既に地域によってふれあいタクシーが事業化されています。今後、既存のふれあいタクシー事業との兼ね合い、整合性ではどのようになるのでしょうか。
さらに、北清掃センター、クリーンセンターについては、前者が循環型社会形成推進地域計画の策定、後者が基幹的設備改良事業を行うなど、市民の安全・安心で快適な暮らしを実現するために必要不可欠な事業であり、事業予算は有効に使用されていると判断します。その他の事業についても、いずれも市民生活に必要な事業であり賛成します」との賛成討論がありました。
１目総務債、収入済額1730万円は蘇原旭町ふれあいセンター屋上防水改修事業などについて、２目民生債、収入済額1700万円は総合福祉会館改修等整備事業などについて、３目衛生債、収入済額290万円はクリーンセンター基幹的設備改良事業について、５目農林水産業債、収入済額760万円は県営かんがい排水事業などについて、６目商工債、収入済額170万円はあすかホール吊物機構装置改修事業について、７目土木債、収入済額
教育センター事業費3353万1000円につきましては、教育センターの運営に係る経費でございます。児童生徒、保護者から学校生活の不安や悩みなどの相談を受ける教育相談事業では、記載のとおり多くの相談がございました。
市の相談窓口である母子健康包括支援センター「クローバー」、教育センター「すてっぷ」では、子育ての悩みやつまずき、学校生活での不安など、ちょっとしたことから相談を受け付けております。また、相談に来られた際には、個室で対応するなど、プライバシーへの配慮もいたしておりますし、電話での御相談もできますので、気軽にお問い合わせ、御相談いただければと思います。 ４点目です。
そこで、教育施設の一部となります給食センターに関します質問をさせていただきます。 まず、給食センターへの業務集約についてです。 各務原市の給食は、11校5664食が給食センター方式、15校7414食が自校方式の２種類の方式で対応をいただいております。
◆委員（古川明美君） 先ほどの確認ですけれども、し尿処理のところ、15ページのところで、国庫支出金が1695万円の減額で、地方債が8670万円の増額になって、都市計画税の事業費として一番大きいクリーンセンターの都市計画税の部分が充当できなくなって、また余剰金がふえるというふうでいいですね。そういうことの確認です。
そのほか、市少年センター職員による通学路の防犯パトロールを行うとともに、通学班の集合場所と集合時刻の情報を集約し、各務原警察署に巡回していただくように提供したところでございます。 次に、２点目でございます。