恵那市議会 2020-12-22 令和 2年第6回定例会（第3号12月22日）
申請者の職種といたしましては、派遣職員や失業に至らない非正規雇用者が見受けられております。令和元年度実績につきましては、２件でございました。 緊急小口資金及び総合支援資金の受付期間が令和３年３月まで延長されましたので、引き続き特例申請の対応を社会福祉協議会において実施してまいります。
申請者の職種といたしましては、派遣職員や失業に至らない非正規雇用者が見受けられております。令和元年度実績につきましては、２件でございました。 緊急小口資金及び総合支援資金の受付期間が令和３年３月まで延長されましたので、引き続き特例申請の対応を社会福祉協議会において実施してまいります。
コロナ禍の企業の経済的な影響は予想以上に悪化しており、先行きの不透明感を背景に、設備投資は慎重化し、雇用・所得の動向においては休業者の急増、そして、非正規雇用者を中心に雇用環境は悪化しております。 そして、国内外の経済活動も抑制等により、これまで堅調であった雇用環境はコロナ禍の拡大により更に悪化している状況にあります。
コロナ禍の企業の経済的な影響は予想以上に悪化しており、先行きの不透明感を背景に、設備投資は慎重化し、雇用・所得の動向においては休業者の急増、そして、非正規雇用者を中心に雇用環境は悪化しております。 そして、国内外の経済活動も抑制等により、これまで堅調であった雇用環境はコロナ禍の拡大により更に悪化している状況にあります。
その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性は、コロナ禍による失業など経済的に困窮しやすいことに加え、家庭の時間が増えたため、ＤＶや育児の悩み、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性を指摘しています。有名人の自殺騒動にも影響があるとしています。 子供の自殺が増えている点も看過できません。
一向に解決されない保育所待機児童問題、女性の６割近くが非正規雇用、男女賃金格差など、職場の女性差別は依然深刻であります。 日本は男女平等を示すジェンダーギャップ指数で世界149か国中110位であります。なぜこうした遅れが出てきているか。
ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給は決まりましたが、自治体としても非正規雇用が多いシングルマザーのコロナ禍による実態調査の必要性を感じています。 こうした女性の雇用の問題は、平時からの矛盾がコロナによって拡大、増幅して現れていると思います。世界各国の男女平等を示すジェンダーギャップ指数は、2019年、日本は153か国のうち121位、先進７か国の中で最下位です。
家計の余力に乏しい非正規雇用の人々や、独り親の世帯が深刻な打撃を受けていることに加えて、家族の複数の働き手が同時に減収、失職する一家丸ごと型の危機も生じています。いわゆる自営業の親は売上げが減って、またもう一人の親はパート先が休業になって、そして同居している子供はというと、勤め先の事業縮小で退社してしまった。そうしたイメージです。まさに幅広い層に向けた生活支援策が必要です。
企業倒産、失業者の増大、非正規雇用の雇い止め、賃金引下げと経済的な負の連鎖が進みつつあります。そしてこのコロナ禍による経済的危機はここ数年にわたって続くと言われています。 このような中、今年に下水道事業経営戦略において計画期間30年でありますが令和８年度、12年度、16年度、20年度とそれぞれ10％の下水道使用料の引上げ計画が策定されました。
その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性は、コロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、ＤＶ、配偶者などからの暴力や育児の悩み、産後鬱、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性を指摘しています。 コロナ危機が女性に与えた影響は、統計にも表れています。
国民生活においては、通常時は困窮するような状態でなくとも、経済、生活の基盤が脆弱なため、緊急事態宣言を受けて社会経済活動が抑制され、収入の途絶、大幅な減少の途端、間もなく行き詰まってしまう個人や事業者がいかに多いかが顕在化し、特に非正規雇用やフリーランスなどで働く人々の間で、こうした状況が多く見られました。
先般の報道によれば、非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが、岐阜県でも１,４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。これは２例申し上げました。市民救済の給付金というものもてこにすれば、こうしたこともより広範に展開できるのではないかという内容であります。
収入の減少、勤務日数、勤務時間の減少など、雇用や収入に影響が出たと答えた母子世帯が７割を超えており、非正規雇用者でより影響が大きいことが分かりました。 調査は、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と研究者らで作るシングルマザー調査プロジェクトが実施して、全国の規模2000人以上に生活や就労について調査をして答えておられます。
特に、健保組合に加入する企業の社員などの受診率に比べて、自営業や非正規雇用労働者、専業主婦、男性の主夫の受診率が顕著に低いことは非常に問題です。
総務省が４月２８日に公表した３月の労働力調査では、女性の非正規雇用が大幅に減少しており、今回のコロナウイルス感染症により母子世帯への影響が大きいことが判明いたしました。そのため、ひとり親世帯に限定し、商品券を配付することにしたものですので、ご理解をお願いいたします。 なお、就学援助制度の対象である保護者で収入が減収した方につきましては、生活福祉資金制度の相談を案内させていただいています。
ひとり親の場合は、パートなどの非正規雇用率が高く、収入源が自分しかないため、離婚後のシングルマザーを支える養育費としての現金が月３万円から５万円程度でもあるのとないのとでは大違いです。もし養育費を必ずもらえるという保証があるのならば、少ない金額でも収入が入るという安心感が得られて、子供に接する態度にも心の余裕が生まれるのではないでしょうか。
政府の専門家会議に新たに加わりました慶應大学客員教授の小林慶一郎氏は、コロナ禍の特徴として、独り親家庭、共働き家庭、フリーランス、生活困窮者、飲食業などの非正規雇用を直撃したと述べました。 １人１０万円の特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金など、遅い、手続が複雑だなど、いろいろな批判を浴びましたが、ようやく給付が進み、現在は一息ついた感があります。
被保険者の大半が年金者・非正規雇用など低所得世帯が多く占めており、その上消費税の10％増税、医療介護の負担増でますます高過ぎる国民健康保険料の滞納をせざるを得なくなっています。また、県広域化による国民健康保険料の値上げ自治体が多い10都道府県中、岐阜県は７番目になっています。県内の17の自治体の一つに当市も含まれています。
非正規雇用やひきこもりの状態にある１００万人を後押しし、この世代の正規雇用者を３年間で３０万人増やす計画を掲げています。そして、本議会初日の提案説明の中で市長が触れられました国の新年度予算案では、就職氷河期世代支援のため１９９億円を計上し、個々人の状況に応じたきめ細やかで切れ目のない支援を実施することとしています。
就職氷河期世代とは、新卒の就職が特に厳しかった、主に平成５年頃から平成１７年頃に大学や高校を卒業した人たちのこととされており、この層は団塊ジュニアと言われる層と一部重複しており、社会においても非常に重要で影響力が大きく、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室によりますと、この世代では正社員になりたいのに非正規雇用で働いている人が少なくとも５０万人、長期無業者が４０万人程度いると見られ、支援が必要な人は合
民間委託や民営化で経費を下げられるのは、もともと低い保育士給与がさらに下げられ、年齢の若い保育士の雇用や非正規雇用を増やすなど、人件費を大幅に削るからです。 専門性が求められる保育士が長期に安定的に勤められない職場環境は問題です。市は、質の高いサービスを提供できるとして、早朝や延長、休日などの保育サービスを挙げていますが、これは保護者へのサービスであり、保育の質の問題ではありません。