関市議会 2020-03-02 03月02日－02号
私は、消防団員を約40年前に経験しておりますが、当時と消防団に対する考えだけではなく、非常勤・非正規雇用の増加など、若者を取り巻く環境も大きく変わってきていると思います。今回の記事では、消防団員に勧誘される側や勧誘する側の現役団員の方々の自治会への苦労話が載っておりました。それは、勧誘は最もつらい活動、団員を確保しない限り自分が辞められないと書かれておりました。
私は、消防団員を約40年前に経験しておりますが、当時と消防団に対する考えだけではなく、非常勤・非正規雇用の増加など、若者を取り巻く環境も大きく変わってきていると思います。今回の記事では、消防団員に勧誘される側や勧誘する側の現役団員の方々の自治会への苦労話が載っておりました。それは、勧誘は最もつらい活動、団員を確保しない限り自分が辞められないと書かれておりました。
事務職では、大卒程度と民間等の経験者のほかに、就職氷河期世代の非正規雇用者を対象とした枠を新たに設定いたしまして募集することにしております。３月１９日に募集を締め切り、４月５日に第１次試験を実施いたします。 最後になりますけれども、市内の降雪状況について御報告いたします。 ２月２０日現在、高山市街地における累積の降雪量は４４センチ、一番多い奥飛騨温泉郷平湯地域で３メートルとなっております。
非正規雇用もふえています。こうした中、議員歳費は既に保証されているため、引き上げの必要はないので反対といたします。 次に、議第 143号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについては、議第 142号同様、既に十分保証されているので反対といたします。
加入者の大半を占める非正規雇用、低所得の労働者、年金生活者にとって、さらなる追い打ちをかけることになります。 それでも、公費繰り入れが自治体の独自の判断と厚生労働省が答弁したことは、自治体が条例を通して行う独自減免に充てる保険料の軽減措置、すなわち法定外繰り入れを充てる取り組みが必要になってまいります。 全国25の自治体で、現在、子どもの均等割減免が広がっています。
その要因には、親の非正規雇用率が高いこと、未就労、不労、いわゆる働かないなど、所得改善のための母子自立支援も行われていますが、容易に解決できる問題ではないようです。 では、どうするか。貧困の連鎖を生まないことであります。一朝一夕の解決は難しいと思慮する上で、制度につながらないひとり親家庭に対し、適切な時期に適切な支援の利用促進が肝要であると考えます。
また、今後、人口の減少が見込まれるわけですが、高齢世帯の増加や非正規雇用の拡大などもあって、市営住宅を必要とする方が必ずしも減少傾向にあるとは考えられません。
非正規雇用で不安定な働き方をされています。こうしたサポーターを各学校に常勤勤務体制で配置をして、教師が授業準備などに時間を確保できて教えに専念できる、支える体制基盤がつくられるということが必要だと考えます。教員以外の学校事務職員、用務員、専門的な知見で対応できるカウンセラーなどの常勤採用を、市の教育予算をつけていただいて実施するお考えについて、教育長にお尋ねをいたします。
まず、国民健康保険は制度当初、自営業や農林水産業に従事する方が主でしたが、現在では年金生活者の方や非正規雇用の労働者の方が約８割を占めており、医療保険の中で所得が最も低い反面、１人当たりの保険料は協会けんぽほかの医療保険と比べて1.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.７倍となっています。
志願者数の減少は、講師の先生不足を招くことにもなり、正規職員だけでなく、非正規雇用の講師の確保が深刻な問題となっております。 そこで、１項目めの教職員を取り巻く現状についての１点目として、教職員不足の実態とその内容、減少の理由など、教育長のご所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。
本制度の創設は、非正規雇用の固定化につながること。 以上の理由から本議案には賛成できないと述べられたのであります。 その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第１５２号議案令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管分については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
パート、アルバイト等の非正規雇用の割合は４３．６％で、所得の低い家庭ほど非正規雇用の割合は高くなっておりますが、４７．１％の方が資格取得の意向を持っておられます。 そうしたことから、正規雇用の促進や安定した収入に結びつく資格の取得に向けた支援が必要であると考えます。
そのため、同一労働同一賃金では、非正規雇用であっても正社員と同様に通勤手当を支払う必要があります。 岐阜市においても、公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金を改善することが男女平等にとって決定的だと考えます。この点について行政部長の見解を求めます。 次に、今多くの女性が社会進出をする状況となってきています。しかし、職場で女性の人権が守られていない現状が問題となっています。
安倍首相は雇用がふえたと言いますが、ふえたのは低賃金で不安定な非正規雇用者です。この６年で非正規雇用は200万人もふえ、雇用全体の37.3％を占めています。 平成30年度、市民生活は実質賃金の低下、社会保障制度の後退、負担増も相次ぎ、暮らし向きは依然厳しく格差と貧困はさらに深刻度を増しました。
行政や企業による新たな労働環境への改善として、時間外労働の制限規制や年次有給休暇の確実な取得、正規・非正規雇用労働者の不合理な待遇差の禁止などが法的に義務づけられることになりました。しかし、実態は制度の改正には至ったが、実施されるには大きな壁があるというように是正されております。誰もが安心して働くことのできる環境と、新たなワークライフバランスへの構築は、今後も最も重要な施策であると考えております。
２つ目に、福祉・社会保障では、安倍政権が強行する社会保障制度の改悪、社会保障費の国庫削減、市民を疲弊させる増税や高過ぎる国保料などの保険料負担、教育費、学費ですが、また非正規雇用などの不安定雇用の固定化など、市民の暮らしは厳しくなるばかりです。市民の暮らしの現状を認識してみれば不十分で、必要な対策が導き出されていません。
近年では離婚率も上昇しているとも言われ、母子家庭も増加傾向であると感じており、母親の収入の問題、アルバイトや非正規雇用のため給料が少ない、もとの夫から養育費がもらえない等、厳しい環境に陥る可能性があります。
１点目、本市の就職氷河期世代の就業者の正規・非正規雇用数と無業者数は。また、それに対する課題は何でしょうか。 ２点目、本市とハローワークの連携、また教育訓練から採用まで継続的なきめ細かい支援体制についての考えをお聞かせください。 ３点目、支援策が当事者に確実に周知されるよう、ＳＮＳなどのデジタルツールで情報を提供できるようにしてはいかがでしょうか。 以上３点、よろしくお願いいたします。
その後、討論に移行したところ、本件を是とする立場の一委員からは、非正規雇用がふえる状況の中で、保護者にとって給食費が大きな負担となっていること。憲法第２６条において義務教育は無償とされており、給食費もその一環であること。まずは、多子世帯の負担軽減を図ってほしいという保護者の意思を酌み取るべきことから、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。
就労条件の改善や不合理な待遇格差をなくすことを積極的に進めるため、新規加入の事業所や非正規雇用者などへの対象者拡大を行った事業所への掛金補助制度の創設を求めますが、商工観光部長の考えをお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
これによりますと、全体の約５４％が正規雇用、約２２％がパートやアルバイトなどの非正規雇用、約１３％が就業していない非労働力人口とされています。この割合を本市の同年齢層約５万３，０００人に当てはめますと、非正規雇用は約１万２，０００人、就業していない非労働力人口は約７，０００人ほどになります。