多治見市議会 2002-09-19 09月19日－03号
私は議員となって以来、政務調査として青森県の六ヶ所村、茨城県東海村、那珂町、福井県敦賀、それから、これは市民運動集会に私的に行ったのですが、新潟の柏崎市を訪問しています。いずれも電源３法による交付金などで地方自治体の裕福度はトップクラスであり、豊かな町であるはずなのですが、訪ねてみると活気というものは全く感じられませんでした。裕福なのですが暗いのです。
私は議員となって以来、政務調査として青森県の六ヶ所村、茨城県東海村、那珂町、福井県敦賀、それから、これは市民運動集会に私的に行ったのですが、新潟の柏崎市を訪問しています。いずれも電源３法による交付金などで地方自治体の裕福度はトップクラスであり、豊かな町であるはずなのですが、訪ねてみると活気というものは全く感じられませんでした。裕福なのですが暗いのです。
これについては、去る２月９日付の朝日新聞に、青森県在住の元中学校長小野寺俊克さんが発表されました「生きる力は学校の責任か」という一文に私は強く打たれるものがありました。その内容は、問題の根源は学校ばかりでなく、学校の閉鎖性や画一性、知育偏重が問題になるのは、学校の外の世界、つまり家庭や地域、そして子どもたち自身の世界にそれを補う教育機能がなくなってきているからだと述べられております。
「この炉は一般廃棄物処理施設して現在稼働しているのは日本中でただ一つ、青森県中部上北清掃センターの３０ｔが２基あるだけです。昨年１０月に正式稼働を始めたのです。１年未満の実績しかない炉は安全について大きな不安を抱えた状態といえるでしょう。視察に行った事務局長は、１２月２５日の市民説明会で何と「私が見てきたから大丈夫」と答えています。
青森県でも始まるというようなお話があるんですが、私は、この流れの中で一貫して言えることが、文部科学省からのある程度の通達のようなものが実際に影響としてあったという事実でございます。実際に私の情報では、これから文部科学省としては、この２学期制についてある程度指導力を発揮して全国じゅうに実施をしていきたいというような情報も私は伺ってまいりました。
日本ではどうかといいますと、この廃棄物を、プールで冷やしておるのを再処理してプルトニウムに変えて、再び燃料にしようと、こういう計画のもとに、青森県の六ヶ所村で２兆1,４００億円と、これはすごい金です。原発が、小さいのであれば１０カ所以上というほどの金をかけて作るわけです。こういうものは、原爆を持っておるという国しかありません。
ご存じのとおり、その査証といたしましては、青森県六ヶ所村の核廃棄物処理を見ても、これは明白でございます。 私は、２年前でございますが、経済建設委員会で静岡県浜岡原発を見学いたしました。砂浜の長い沿岸沿いに発電所が立地されておりまして、１号基から４号基までが稼動しており、その横では第５号基が建設中でありました。
これをｔ当たりに換算すると１億円になりますが、この額は同じ神戸製鋼所が受注している青森県中部上北広域事業組合のリサイクルプラザのｔ当たり4,８００万円と比較したとき倍以上の金額になります。中津川の場合、３月５日現在でどんなリサイクルプラザをつくろうとしているのかわかりませんが、少なくともここで５億円ないし８億円くらいの高めの契約なっているものと推察できます。
新たに青森県、福島県が新年度から実施するとのことですが、全国の地方自治体の実施状況までは正確に把握いたしておりません。ただいまは、時間外勤務手当を削減して、兵庫県で実施している方法を取り入れてはとの御提言をいただきましたが、本市におきましても、ワークシェアリングの導入につきましては、その可能性について検討を進めてまいりたいと存じます。
これに対し、株式会社神戸製鋼所では、同社のガス化溶融システムにおいて、青森県の中部上北組合の運転実績からこれも十分に保証できることを確認いたし、システムの簡略化をしたものであり、決して環境保護、安全確保を軽視しているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
開発に役立てることを目的として、昭和２６年（１９５１年）に制定された国土調査法でその事業推進が明確に打ち出されたとのことですが、以来５０年を経過するうち、積極果敢にこの事業に着手し、その効果を上げている自治体は数多く、岡山県津山市や山口県光市など多くの市町村が既に調査を完了しているほか、市町村レベルで７０％以上の自治体が調査に取りかかっており、また、都道府県レベルでの進捗率は沖縄県の９８％を筆頭に、青森県
しかし、９９年１２月７日当時の科学技術庁が岐阜県に出した県内を高レベル放射性廃棄物の処分場にしないとする文書に関連して、科技庁の廃棄物政策担当者は原子力長期計画（処分予定地の選定）では地元の了承が一般原則とされており、どの県も平等として岐阜県を初め同様に契約書が出されている北海道、青森県の３道県も高レベル放射線廃棄物処分候補地の対象に含まれることを示し、確約書の効力のなさが明らかにされています。
株式会社神戸製鋼所が建設した青森県中部上北広域事務組合の中部上北清掃センターでの流動床式ガス化溶融炉は、昨年の１０月に竣工、稼働を開始しております。当組合で焼却方式を決定した本年２月時点では、実稼働約１００日でしたが、随意契約を決定した７月時点では２００日以上を超え、ほかに実用機がないことを考慮すれば、他社と比べて優位に差があるものと考えます。
私どもの会派、民政・新政連合と公明党の６名は、去る８月２２日、台風接近の合間を縫って、青森県中部上北広域事業組合で、実際に稼働しているこの神戸製鋼所納入の流動床式ガス化溶融炉を実際にこの目で見てまいりました。その際、そこを取り仕切る事務局長のごみ処理に対する知識と気迫に圧倒される思いでした。
今後、多治見市を含めた東濃各市の財政が破綻したとき、お金と引きかえに危険物を受け入れるようになるのは陸奥小川原開発で失敗した六ケ所村、青森県の例が示すとおりです。研究学園都市は隠すのではなく、市民の前に明らかにし、議論をした上で、必要であれば見直しをしていくべきと考えます。
それから、この１２月１１日も青森県で、中津川市で考え得るようなタイプの処理場も見学して帰ってきました。したがいまして、そういったものの中からこれから進めていくということの材料といいますか、考えていく資料になり得るというふうに考えております。 以上です。 ○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。 ◆２３番（小木曽尚寿君） それではお伺いします。
そして、その後も青森県の高校、豊橋市の高校で同様の事故が起きて、ことしになって柏市と八王子市の小学校でも起きているということについて、岐阜市では大丈夫だろうかというような疑問が起きなかったのかどうか、教育長にお尋ねをいたします。 また、建築部長にもお尋ねをいたします。
それから、Ｄランクのところが、これは落第でございますけども、青森県、福井県、鳥取県、愛媛県、宮崎県、京都市。特に特筆されているのは、１，３７０万円で２枚の評価をされている鳥取県は特筆されています。中核市のＤクラスは秋田市と宮崎市という概要であります。 そこで、岐阜市でありますが、岐阜市は八重洲監査法人の所 直好公認会計士さんと契約をされております。その契約金が１，８３７万５，０００円であります。
このため、苫前町だけでなく、鹿児島県大隅半島に二万六千キロワット、青森県下北半島に三万二千五百キロワットなど、民間企業による大型風力発電所の建設も計画されております。 ただし、年間を通して安定的な風力が得られる地点が当市においてあるかどうか、地質、環境調査、風強調査、採算性等々の検討課題が多くあると思われますが、水と緑と風の町、航空宇宙産業都市に風車は似合います。
今議会終了後、産業委員会は、継続調査に取り上げました青森県八戸市へ視察を行います。この八戸市は、隣接する下田町に出店した巨大ショッピングセンターにより、近接する三沢市とともに、大きなダメージを受けた事例として取り上げられる地方都市です。 下田町は人口約１万2,０００、人口２４万の八戸市と４万数千の三沢市の中間に位置する、純農村地帯であります。
与野党の賛成多数で可決成立しましたが、核廃棄物は青森県の六ヶ所村に暫定的に置いてあるだけやと、処分場にはしないと。ところが、この東濃地科学センターはボーリング調査などを行って、絶対近い将来、研究所と処分施設はセットだという内部資料があったとか、そういうことが数多くの雑誌、週刊誌、本、また新聞などにたくさん出てきている現状でございます。