可児市議会 2022-02-25 令和４年第１回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-02-25
可児工業団地や二野工業団地、柿田流通・工業団地とともに、雇用の場を創出し、地域経済を活性化してまいります。将来的に安定した税収の確保を目指し、引き続き企業誘致を積極的に進めてまいります。 地区センターは、地域の皆さんにとって身近な施設として、公民館からの移行の際に使用制限をできるだけ緩和し、従来の市民の学び場としての生涯学習機能と、地域の特色を生かしたコミュニティ活動の拠点としています。
可児工業団地や二野工業団地、柿田流通・工業団地とともに、雇用の場を創出し、地域経済を活性化してまいります。将来的に安定した税収の確保を目指し、引き続き企業誘致を積極的に進めてまいります。 地区センターは、地域の皆さんにとって身近な施設として、公民館からの移行の際に使用制限をできるだけ緩和し、従来の市民の学び場としての生涯学習機能と、地域の特色を生かしたコミュニティ活動の拠点としています。
進出後の支援もしっかり行い、さらなる地元の正規雇用、税収の増加が期待されます。 次に、令和４年度の重点について、第７次総合計画について説明いたします。 令和４年度は、第７次総合計画の結果を出す１年となります。どれだけきれいなパス回しをしても最後にシュートが決まらないと、何の意味もありません。市民と共に、職員一丸となって進めてまいります。 また、下半期から第８次総合計画の策定に着手します。
適応戦略におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの感染防止対策や総合相談支援事業、雇用調整支援事業などによる生活の維持、観光振興事業や中小企業融資事業などによる経済の回復を図ってまいります。
それにより教科の準備や生活指導に十分に時間やエネルギーを割けるといったことから、継続してもらいたいということで、ここで雇用が切れてしまうと雇用の継続がとても難しくなることから、全ての学校から要望があったとの答弁がありました。
また、指定管理者となった場合、現在働いている方々はどのようになるのかといった質疑に対し、ジエック経営コンサルタントにおいては、現在もまるっとプラザで地域の方を雇用していただいており、地域雇用について大変御理解をいただいている。
40代後半までの退職者が増加している要因としましては、日本社会において、経済の低迷やグローバル化によって終身雇用や年功序列が崩壊しつつあること、それから、全国的な労働力不足によりまして、民間企業や他の自治体での中途採用が活発化していることなどが挙げられます。
また、「病院の規模について、400床で足りるのか」、「多額の建設費等が必要になり市の負担が増えるのではないか」、「市から大きな事業所としての病院がなくなることにより、雇用や市の収入が減るのではないか」などの、市の財政や経済に関する多くのご意見もいただきました。 これらのご意見・ご要望につきましては、その場でお答えできるものは、しっかりお答えをさせていただきました。
例えば企業誘致といった政策を考えたときに、その政策効果は、雇用・税収の確保など人口減少を緩和する政策に該当するということが言えると思います。もちろん住民満足度の向上にも寄与するでしょうけども、政策目的としては的を絞って考えたほうがよろしいかと思います。
パート賃金の上乗せを目的として、パート労働者を雇用している農業者の支援をすべきときではないかと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中筬博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 市では農家が経営上、必要な場合にパートタイム労働者を雇用するものと考えております。
成り手不足、選任が困難であることの背景の一つとしては、１つは、企業等の定年年齢の延長、働き手不足や生涯現役の推進などから、再雇用・再就職で仕事を続けられる方が増えていること、２つ目は、過疎化・高齢化する地域における人口減少により、適任者が不足していること、３つ目は、民生委員は大変という社会的評価があることと捉えており、自治会による民生委員候補選任の困難さがあると認識しております。
また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の中でも、地方公共団体の責務に準じての随意契約だと認識します。 そこで、１つ目、現在のシルバー人材センターの運営状況をどう捉えているのか、お伺いします。 ○議長（中筬博之君） 倉畑商工労働部長。
私は部屋が広くなった場合、何人余分に受け入れられるというふうになった場合、それに見合う需要が予測されれば、それに合わせて保育士を雇用する、配置する、そういうふうにするのが自然だと思うわけです。
議第66号 多治見市個人情報保護条例及び多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについては、マイナンバーを法人から法人ないし、雇用者から雇用者に渡せるようになるとのことだが、手続的にはどのようになるのか、また市民生活への影響はあるのかとの質疑があり、細かな運用方法について、まだガイドライン等が示
「コロナ終息後に向けて取り組んでいること（取り組みたいこと）」に関しましては、「新規商品、サービスの開発」が49％、「雇用の確保」が30.4％、「販路拡大」が29.4％。 また、「要望する支援」に関しましては、「税制の優遇」が36.9％、「設備投資補助」が31.1％、「休業、事業損失への補償金」が27.2％、「広告宣伝に関する事業への補助」が25.2％。
９年間の安倍、菅自公政権下で社会のひずみが露呈をし、新自由主義の暴走によってもたらされたのが非正規雇用労働者の増大、そして所得格差が一層拡大をしたということであります。市内におきましても、コロナ禍による売上げ、収入の減少は経営難にさらに追い打ちをかける形となりましたし、社会的、経済的困窮者も増大をし、医療・介護体制に不安が広がる現状にあります。次第、困窮者の増大も数字に表れてまいりました。
私は本市の地場産業である窯業は、町のアイデンティティのためにも、雇用の面でも、一定の保護を行うべきだと思っています。 先ほどの総量規制に関する答弁の中には、今後、更なる規制も検討していくという旨の話がありました。来年から２分の１の受入れになり、その後、４分の１になる。最終的には受入れをやめる。そうしたことも今後、議論されていくことになろうかと思います。
１つには、まずトヨタ自動車株式会社や日本ガイシ株式会社などの日本を代表する企業の誘致を進め、雇用の拡大と税の増収につながっていることです。 ２つに、中学校全学年に30人程度学級や脳活、体トレ等を導入し、教育環境岐阜県ナンバーワンへ取り組んできていることです。
◎財務部長（平川恭介君） 令和２年度における新型コロナウイルス感染症対策事業については、生活や事業活動等に影響を受けている皆様を支援するため、せきのお食事応援券、雇用調整支援金など経済支援等の緊急対策を第１弾として実施して以降、特別定額給付金などの国の事業のほか、市独自事業として地域経済活性化のためのプレミアム付商品券事業、せきチケ等を支給した生活困窮世帯支援・子育て世帯支援をはじめ、医療機関支援
「公契約に係る基本的な考え方の徹底について」の通知にも記載してありますように、障がい者及び高齢者を含む地域の雇用の創出、賃金等の労働条件の向上、市民協働の充実、子育て中の女性の就労を支援する等男女共同参画社会の実現に向けた取組、消防団やボランティア活動への協力、環境負荷の低減活動、地域の安心・安全の確保に寄与する災害協定等、技術と経営に優れるだけでなく、よりよい地域社会を形成する社会貢献活動に積極的
一方、みんサポは関市の雇用を推進する団体である関市雇用促進協議会、県、ハローワーク、企業などと連携した関市独自の就職支援機関であります。 例えば、求人情報につきましては、ハローワークが取り扱う情報に加え、みんサポが企業訪問活動などにより独自に収集した情報を加えて求職者に提供しております。