高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
終身雇用制度も崩壊し、金利はほぼゼロ、お金を銀行に預けても、物価上昇に伴い資産価値は目減りするだけです。そして、老後資金２,０００万円問題で取り沙汰されたとおり、個人で老後の資産形成をしていく流れはもはや不可避です。 この時代を生き抜くには、マネーリテラシーは自分を守る砦、いや空気ぐらい必要不可欠なものです。今のこの時代、高校から基本的な金融商品の特徴を教えるなどとはあまりにも遅過ぎます。
終身雇用制度も崩壊し、金利はほぼゼロ、お金を銀行に預けても、物価上昇に伴い資産価値は目減りするだけです。そして、老後資金２,０００万円問題で取り沙汰されたとおり、個人で老後の資産形成をしていく流れはもはや不可避です。 この時代を生き抜くには、マネーリテラシーは自分を守る砦、いや空気ぐらい必要不可欠なものです。今のこの時代、高校から基本的な金融商品の特徴を教えるなどとはあまりにも遅過ぎます。
若年層の雇用でありますとか、女性や高齢者の雇用など、雇用促進対策が重要であるという考えを持つものでありますけれども、平成２年の１２月議会でも雇用問題についてを質問させていただいておりますが、雇用問題の現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 まず１点目は、高山市の生産年齢人口の減少の関係についてお伺いをさせていただきます。
３つ目の重点方針である地域経済の元気づくりでは、企業誘致を推進し、新設10事業所、増設10事業所を誘致、そこでの雇用は約1,500人に上っております。
荒城民男君 財務部長 平野善浩君 市民活動部長 西永勝己君 福祉部長 川原幸彦君 市民保健部長 橋本 宏君 環境政策部長 小林一正君 農政部長 林 篤志君 林政部長 東野敏朗君 商工振興課長 畑尻広昌君 雇用
40代の就職氷河期世代では、非正規雇用が増大、固定化し、生活や雇用が大変不安定なものとなっている現状があります。コロナ禍が追い打ちをかけ、格差も拡大、生活困窮層やワーキングプアと呼ばれる生活層などがそうしたところに影響をして、結婚や出生数が減り、いわゆる少子化社会に一層の拍車をかけている現状であります。 国の新型コロナウイルス対策について言えば、極めて不十分だと言わざるを得ません。
農業振興地域の見直し、農業の地域内循環、森林環境譲与税の活用、市民提案型森林づくりの推進、ふるさと納税の推進、移住コーディネーターの設置、ジャパンハウスロンドン飛騨の匠展、伝統工芸の維持発展への支援、サテライトオフィスの誘致、スキー場の運営、道路橋りょう調査の方法、通学路の安全確保、不登校児童生徒への支援、キャリア教育の取組、学校におけるＩＣＴの活用、男女共同参画の具体的な取組の実施、観光事業者への雇用対策
本市の経済は主に小規模企業者によって支えられていると言ってもよく、企業振興、雇用、産業における多くの課題がある中、本条例は今後の本市の経済の存続と発展に必要不可欠なものと考えられ、条例制定に賛成するとの討論がありました。 本議案については、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
高田テクノパークなど企業誘致については、地元への環境問題、交通対策など、住民への合意と地元雇用目標 3,000人中市内は 1,000人、これを達成していただきたい。 また、税収効果年間９億円、これは固定資産税 1.5％、法人市民税で 1.7％増収見込みというふうに聞いております。これを市民生活に還元させることが求められる。
市の中にも会計年度任用職員、それから、正規の職員というようなことで、雇用の面で、賃金もそうですけども、雇用のところから差があるわけですね。
令和４年度から市内ＩＣＴ教育推進員を３人雇用することを決定いたします。これは、どういう人材がいいかというようなことを、いろいろ教育長とも議論をしましたが、学校現場をよく知っている人、よく知っているんだけれどＩＴにたけた人、そういうような人を探して直接教育委員会がお願いをして快諾をいただきました。校長先生が２名、教頭先生が１名、本年度末で退職をされる方です。
新型コロナウイルス感染症で雇用が不安定な人ほど、有給休暇は取れません。無給休暇になると大変な格差が生まれてまいります。先ほど言った特に経済的に困ったそうした世帯は賃金補償有給休暇、これをしっかり取って安心して子育てできるような、そういう制度周知、これを改めてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
雇用調整助成金や、また融資、事業復活支援金などで対応されておりますけど、一定数の規模になりますと、なかなかそれは焼け石に水といったところも正直言ってあります。 こういった中規模以上の企業に対して、市としてはどういった支援が可能と考えておられるのか。また、どういったことがこういった中規模以上の企業を支援していくということに該当するのか、その辺の考え方、お伺いをいたします。
適応戦略では、保育園、学校などにおける感染症対策備品や、消防、救急診療所業務における感染症対応装備の充実など感染防止対策を推進するとともに、雇用の維持、継続に関する支援など、生活の維持の取組や消費喚起策の実施、事業者の資金繰りの支援などをする経済の回復、これに資する取組などを推進いたします。
これは小学校放課後児童クラブ、幼稚園・保育所、認定こども園などに子供を預けておられる保護者の方が正規・非正規雇用かを問わず、フリーランスの方も対象とした補助金です。しかし、企業からの申請や協力を断られて活用できない。せっかく申請しても企業のほうが認めないということになればいただけないわけで、そういう場合もありますということを聞いております。
原材料や燃料の高騰、為替リスク、雇用、資本調達、販売先の倒産など、様々な要因で経営が傾く可能性があります。こういったことは災害や戦争などにも敏感に反応し、対策を考えたが時すでに遅しというケースもよくあることです。 目まぐるしく変わる周辺環境に柔軟に対応し、本市経済の担い手である中小企業を守ることができるような条例であることが望ましいと私は考えています。 次の要旨です。
◎産業経済部長（武藤好人君） 全国的に、中小企業の経営者の高齢化と後継者不足の状況は深刻な状況であり、中小企業の雇用や技術の喪失といった観点からも、事業承継は重要な課題となっています。 本市においても、年々事業所数の減少が見られ、各経営者が事業承継について早期に計画的に取り組む必要があると考えております。
次に、従業員の雇用と生活を守るために事業者が支給する休業手当につきましては、日額上限額１万5,000円の範囲内で、解雇がない場合は100％、解雇がある場合は80％の雇用調整助成金が国から支給されます。 次に、新型コロナ感染症の影響により売上げが50％以上減少した年間売上額１億円以下の事業所に対しては、国の事業復活支援金が100万円、県のオミクロン株対策特別支援金が20万円支給されます。
◎企画部長（仙石浩之君） この適用は会計年度任用職員に該当する部分ですけれども、会計年度で任用するわけですから雇用は１年間です。ですから、１年限りという方が、職員になってすぐにこの休業を取るということはもともとは想定していなかったということで、更新をして引き続き長期にわたって働いていただける方についてこの休業を付与するという考えに基づいてきました。
企業や事業者が元気であれば、地域の雇用を促進し、人を呼び込み、地域経済の好循環につながるなど、様々な相乗効果をもたらします。 関市は、これまで地域経済の活性化には、コロナ禍の前からセキビズ、ビジネスプラス展、それから工場参観日など積極的かつ継続的に力を注いでこられました。
次に、雇用対策につきましては、引き続き、東濃圏域の高校生や大学生、一般求職者を対象に、瑞浪市合同企業説明会「オール瑞浪・企業フェス」及びＷｅｂを活用した説明会を開催してまいります。 ３つ目としまして、自然と調和した快適で暮らしやすいまち「都市基盤」の分野について説明いたします。 道路や橋梁は、地域の活性化と豊かな市民生活を実現するために重要な役割を果たしています。