各務原市議会 2017-11-30 平成２９年第 ５回定例会−11月30日-01号
議第75号は、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の設置に伴い、議第76号は、地方自治法の一部改正に伴い、議第77号は、内閣府・総務省令の一部改正に伴い、議第78号は、学校教育法施行令の一部改正に伴い、それぞれ関係規定を整備するため、議第79号は、中山道鵜沼宿町屋館・脇本陣の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、議第80号は、青年館を廃止し、東ライフデザインセンターの貸し館施設を改めるため、議第81号
議第75号は、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の設置に伴い、議第76号は、地方自治法の一部改正に伴い、議第77号は、内閣府・総務省令の一部改正に伴い、議第78号は、学校教育法施行令の一部改正に伴い、それぞれ関係規定を整備するため、議第79号は、中山道鵜沼宿町屋館・脇本陣の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、議第80号は、青年館を廃止し、東ライフデザインセンターの貸し館施設を改めるため、議第81号
こちらは、地方自治法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするもので、引用条項の移動に伴う規定の整備でございます。 続きまして、議第77号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例です。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、国民健康保険と後期高齢者医療保険との情報連携が法律で定められたことから、関係規定を整備しようとするものです。 なお、この条例は公布の日から施行いたします。 以上で説明を終わります。 ○委員長（横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。 マイナンバーを含んだ個人情報をやりとりする事務の内容は、主務省令の規定を踏まえ、条例に列記しております。この個人番号の利用範囲を、主務省令の改正に合わせ、重複部分等を削除・修正するものでございます。
議第50号は、東新町ふれあいセンターを新設する等のため、議第51号及び議第52号は、内閣府、総務省令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第53号は、主任介護支援専門員の定義を改めるため、議第54号は、介護保険法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第55号は、土地改良法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、それぞれ条例を改正しようとするものであります。
こちらは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするもので、庁内連携を行う事務について利用できる特定個人情報の範囲を改めるものでございます。なお、対象となる事務につきましては、国民健康保険の保険給付に関するものでございます。
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成29年３月31日にそれぞれ公布され、いずれも原則として同年４月１日から施行されたことに伴い、関係規定を整備する条例の制定について、平成29年３月31日付で各務原市税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきました。 議案集の３ページからごらんください。
専第２号は、地方税法の一部改正に伴い、市税条例の関係規定を整備したものであります。 以上の２案件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を得ようとするものであります。 次に、議第31号から議第33号までの３案件は、予算の補正に関するものであります。
こちらは、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、この条例を定めるもので、内容は、優良住宅の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を延長することなどでございます。 １枚おめくりをいただきまして、２ページをごらんください。 続きまして、議第31号は平成29年度各務原市一般会計補正予算（第１号）についてでございます。 10ページをごらんください。
議第30号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、消防団員等公務災害補償条例を改正しようとするものであります。 以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（岡部秀夫君） 続いて、市議第３号について、10番 大竹大輔君。
議第12号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、特定建築行為をしようとする者は、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務づけられ、その申請における各種審査手数料を定めるため、関係規定を整備しようとするものです。 なお、施行日は平成29年４月１日としています。 説明は以上でございます。 ○委員長（岩田紀正君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。
なお、この適合性判定は建築基準法の関係規定に定められ、エネルギー消費性能基準に適合しない計画につきましては建築確認済み証の交付がなされず、その建築物は建築できないことになります。施行期日は、ことしの4月1日からでございます。 次ページの資料No.1-2は手数料額の一覧表で、その次の資料No.1-3は条例の新旧対照表となっておりますので、お目通しいただきますようお願いいたします。
議第11号は、識見を有する監査委員の報酬の額を改める等のため、議第12号は、休暇の種類に介護時間を加える等のため、議第13号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第14号は、地方税法等の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第15号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第16号は、平成29年度における介護保険料の額の特例を
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の施行に伴い、国民健康保険法施行令が改正され、国民健康保険料の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に特例適用利子等及び特例適用配当等の額を含めることになったため、関係規定を整備するものです。 なお、この条例の施行日は平成29年１月１日とし、経過措置を附則にて定めるものでございます。 以上で説明を終わります。
各務原市総合運動公園の完成に伴い、貸し出しを行うキャンプ場及び芝生広場について、その使用料を定めるため、関係規定の整備を行うものでございます。 改正の条文は42ページのとおりでございます。 具体的には、新旧対照表で説明させていただきますので、改正条例案新旧対照表の34ページをごらんください。 右が改正前で、左が改正後になります。
議第105号は、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を改めるため、議第106号は、職員の給料の額を改める等のため、議第107号は、条例等を公布する掲示場を改めるため、議第108号は、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第109号は、鵜沼市民サービスセンターの位置を改めるため、議第110号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第111号は、内閣府・総務省令
こちらは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するもので、市・県民税で分離課税される特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を、国民健康保険料の所得割の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるものなどでございます。 議第111号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
児童扶養手当法施行令の一部を改正する法律が平成28年７月１日に公布され、同年８月１日から施行されたことに伴い、関係規定を整備するため、平成28年７月27日付で各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきました。 これは、引用法令が条項ずれしたため、規定の整備を行ったものです。 なお、この条例につきましては、平成28年８月１日より施行済みでございます。
まず専第４号は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、各務原市福祉医療費助成に関する条例の関係規定を整備したものであります。この件につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を得ようとするものであります。