各務原市議会 2020-05-19 令和 ２年 ５月１９日民生常任委員会−05月19日-01号
この条例は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金等の算定等に関する政令が一部改正され、令和２年４月１日から施行されたことに伴い、同日から施行する関係規定の整備について令和２年３月31日付で専決処分させていただいております。 令和元年10月の消費税率の引上げを踏まえ、政令の一部改正により第１号被保険者のうち、所得の低い方の介護保険料について減額賦課をする場合の基準が定められました。
この条例は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金等の算定等に関する政令が一部改正され、令和２年４月１日から施行されたことに伴い、同日から施行する関係規定の整備について令和２年３月31日付で専決処分させていただいております。 令和元年10月の消費税率の引上げを踏まえ、政令の一部改正により第１号被保険者のうち、所得の低い方の介護保険料について減額賦課をする場合の基準が定められました。
専第２号は、地方税法等の一部改正に伴い、市税条例などの関係規定を整備したものです。 専第３号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険条例の関係規定を整備したものです。 専第４号は、令和２年度一般会計補正予算（第１号）を定めたもので、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、事業者支援関連事業を緊急に行うための経費を補正しています。
地方税法等の一部改正に伴う関係規定の整備で、所有者が不明の場合は使用者を所有者とみなし、固定資産税を賦課できること、登記簿上の所有者が死亡している場合に現所有者の住所氏名等の申告義務を定めること、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例に係る割合を改めることなどを定めております。 この条例の施行日は令和２年４月１日です。 ２ページをお願いします。
この条例は、圧縮水素自動車燃料装置用容器の検査等の実施が可能となり、国が関係政令において、当該容器の手数料の標準となる額を定めたことに伴い、それに合わせて関係規定を整備しようとするものでございます。
議第19号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため。 議第20号は、伊木の森の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため。 議第21号は、特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会を、議第22号は、新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会を、議第23号は、立地適正化計画策定委員会を、それぞれ設置するため。 議第24号は、自転車通行帯の設置要件を定めるため。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。マイナンバーの利用範囲は主務省令の規定を踏まえて条例に列記しており、主務省令の改正にあわせ重複部分等を削除、修正いたします。
議第44号は、内閣府・総務省令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため。 議第45号は、災害援護資金の貸し付けの利率を改める等のため。 議第46号は、各務原市立小学校における２学期制の全校導入に伴い、放課後児童健全育成事業の利用料に係る規定を整備するため。 議第47号は、新那加駅自由通路を設置するため。 議第48号は、各務山地区地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるため。
水道法施行令の一部改正に伴い、条ずれが生じ、関係規定を整備するため、この条例を定めようとします。 施行日は令和元年10月１日としています。 説明は以上でございます。 ○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） ○委員長（瀬川利生君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を許します。
この条例は、内閣府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。 改正の主なポイントは、大きく２点でございます。 １点目は、新旧対照表の26ページの中段でございます第13条の規定です。
議第17号は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めるため、議第18号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い関係規定を整備するため、議第19号は、地方公務員法の一部改正に伴い関係規定を整備するため、議第20号は、消防団員の欠格条項を改めるため、議第21号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い手数料の額を改めるため、議第22号は、登録をすることができる
こちらは住民票に旧氏の併記が可能になり、住民票に旧氏が併記されている場合には旧氏による印鑑登録が可能となることを受け、関係規定を整備するものでございます。 施行日は、住民基本台帳法施行令の一部改正の施行期日であります令和元年11月５日でございます。 続きまして、議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。
この条例は、工業標準化法の一部が改正され、日本工業規格、いわゆるＪＩＳ規格が日本産業規格に改められたことに伴い、関係規定を整備するものでございます。 条例におきまして、Ａ３の用紙を定義するために、日本工業規格を引用しており、その部分を日本産業規格に改めます。 この条例は、令和元年７月１日から施行いたします。 説明は以上でございます。 ○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
この条例は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令が一部改正され、平成31年４月１日から施行されたことに伴い、同日から施行する関係規定の整備について、平成31年３月29日付で専決処分させていただいております。
専第２号は、地方税法等の一部改正に伴い、市税条例等の関係規定を整備したものです。 専第３号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険条例の関係規定を整備したものであります。 以上の３案件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を得ようとするものであります。
こちらは平成31年３月29日に公布されました地方税法等の一部改正に伴い、関係規定を整備いたします。 まず１つ目は、個人市民税に関する改正です。 消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減といった需要変動の平準化を目的に、住宅ローン控除の控除期間を10年間から13年間に延長するものです。 ２つ目は、固定資産税・都市計画税に関する改正です。
主な改正内容は、第１条は改元に伴い関係規定の元号表記を令和に改めるもので、施行日は公布の日でございます。 次に、個人市民税についてでございます。 第２条中、第23条の２、第23条の３の２、第23条の３の３第１項は、個人市民税に係る給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書を扶養親族等申告書とし、記載事項を追加するもので、施行日は令和２年１月１日でございます。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。 マイナンバーの利用範囲は主務省令の規定を踏まえて条例に列記しており、主務省令の改正に合わせ重複部分等を削除、修正いたします。
1の趣旨は、建築基準法の一部を改正する法律が平成30年6月27日に公布され、既存建築ストックの活用を促進するため、増改築を伴わない既存建築物を他の用途に使用する際の段階的・計画的な改修工事を可能とする規定、及び既存建築物を一時的に他の用途に利用する場合に、新築に限定されている仮設建築物と同様に建築基準法関係規定による制限を緩和する規定、並びに建築できる建物の用途に制限がある地域において、過去に許可の
また、給与等につきましては、医師確保のための手当の新設等ございますが、原則、市に準じて関係規定を整備しているところでございます。 最後に、全部適用への移行に当たり、参考とすべき注意点についてでございます。 中核市の公立病院のうち全部適用の病院は１９病院でありますが、そのうち約６割の１２病院が平成２８年度決算において純損失を計上しており、全部適用へ移行すれば必ず黒字化できるものではございません。