関市議会 2021-09-13 09月13日－15号
内閣府の防災情報のページでも、市町村が避難情報の発令基準等を検討、修正等をする際の参考にできるようにと避難情報に関するガイドラインというのが公表されておりまして、「避難に時間を要するため早めの避難が一層重要（空振りを許容することが大事）」というふうに文言が入っておりました。
内閣府の防災情報のページでも、市町村が避難情報の発令基準等を検討、修正等をする際の参考にできるようにと避難情報に関するガイドラインというのが公表されておりまして、「避難に時間を要するため早めの避難が一層重要（空振りを許容することが大事）」というふうに文言が入っておりました。
これは豪雨や大規模な地震の発生により、ため池が決壊するおそれや、決壊した場合に迅速かつ安全に避難するための資料として、被害範囲を地図化したものであります。 これまでのホームページの周知と併せて、今後は集会所、公民センターなど公共施設での掲示や市の広報紙なども利用して、より多くの地域住民の皆様に防災意識を高めていただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
しかしながら、残念ながら８月の連日の豪雨によって、地区センターが避難所になりましたということで、できなかったとお伺いしました。そして、再度会議を８月19日に予定されていたそうです。ですが、またまた緊急事態宣言ということで、地区センターが使用できずに、御連絡に大変御苦労されていたとお伺いしております。
近年ますます激甚化、頻発化する水害・土砂災害に対し、迅速かつ円滑な避難につなげるため、災害対策基本法の改正により避難情報が変更され、令和３年５月20日から運用が始まりました。主な変更点は、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことや、避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に簡略化されるなど、避難するタイミングがより分かりやすく伝わるようにしたことでございます。
ですから、例えば、食事のこと、ごみのこと、災害が起こったときの避難のこと、こういったことを我々のほうで今想定をして、それぞれどういった支援ができるのかということについては、具体的に検討を始めているという状況でございます。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 ◆１５番（若林正人君） なかなか難しい問題、率直に教えていただきましてありがとうございます。
これに先立ち、１４日午前８時に市災害対策本部を設置いたしまして、高齢者等避難や避難指示を順次発令したほか、帰宅困難者への対応、被災状況の調査、応急復旧対応などを行ったところであります。 幸い人的被害はございませんでしたが、主な被害につきましては、配付報告書に記載のとおりでございます。 被災箇所につきましては、早期の復旧に取り組んでまいります。
本市においても、木曽川の水位上昇による内水氾濫や土砂災害発生の危険性が高まったため、市内の一部地域に避難指示などを発令しましたが、幸い大きな被害には至らず、ほっと胸をなで下ろしたところでございます。昼夜を問わず対応に御協力いただきました関係各位に深く感謝を申し上げます。
○１番（奥村一仁君） マンホールトイレと災害用簡易トイレセットが指定避難所に備蓄してありますが、仮設トイレについては確保できていないというご答弁でした。 避難所のトイレが使用できなくなることも想定されるため、対策を立てておかなければなりません。
○１番（奥村一仁君） マンホールトイレと災害用簡易トイレセットが指定避難所に備蓄してありますが、仮設トイレについては確保できていないというご答弁でした。 避難所のトイレが使用できなくなることも想定されるため、対策を立てておかなければなりません。
近年はゲリラ豪雨もあり、緊急時にはどのように避難誘導するのか。子どもの命を第一に考えてもらいたい。小・中学部をつくるということは大事なことだが、安全・安心な場所に造ってもらいたい。高等部は35年あそこにある。20年間はプレハブだったが、15年前にやっと立派なものができた。あんなに教育環境のよい場所はない。高等部はそのまま残すべきである。子どもたちに社会経験させる絶好な場所である。
中でも地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業は、これからの災害に備えて活用するに値する事業であると考えますが、活用される考えはあられますか。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、避難所への生理用品の設置についてお答えいたします。 災害時は、避難された方にとって身体的かつ精神的負担がかかります。特に、避難所における女性への配慮やプライバシーの確保は重要な課題でございます。
生理用品は避難生活に必要なことから、できるだけ速やかに整備に努めますというふうに先ほど答えました。交付金を待ってから整えるとは申し上げておりません。交付金の制度ができたので、そういったものも財源に充当していくことはこれから当然あり得ますので全体で考えますが、この避難生活に必要な防災備品については速やかに整備に努めてまいります。 ○副議長（柴田雅也君） 14番 三輪寿子君。
子どもたちの健康と命を守るためにも、また避難所となる場所でもあることから、災害時の対策としても体育館へのエアコン設置を急ぐ必要があります。毎年、災害級の暑さと表現されるほど気温の高い日がやってきます。外遊びもプールもできないほどの暑さです。子どもたちの健康と命を守るためにも体育館のエアコン設置が急がれます。
警戒レベル４に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されました。今後は、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで避難指示が出されることになります。 羽島市においては、南海トラフ巨大地震や台風や局地的豪雨による水害などが大災害につながるおそれがあると考えられます。その中でも、南海トラフ巨大地震は、避難情報を発せられるものではないと思われます。
（１）ですが、今後の処遇改善の進め方及び時期は、（２）ですが、消防操法大会に向けた訓練等の負担軽減はですが、毎年大きな災害が全国各地で発生し、消防団員は自らの危険を顧みず、救助や警戒、避難誘導など様々な場面で活躍し、地域防災の要として大変重要な役割を果たし、欠くことのできない存在となっています。
地震発生時の避難者数を南海トラフ地震で１万4487人、養老・桑名・四日市断層帯地震で１万713人を想定され、避難所も各務原市内で118か所が設定されておりますが、避難面積を１人当たりの居住スペース２平方メートル、通路幅1.3メートルで試算されているのに対し、新型コロナウイルス感染防止の観点で見直しが必要と考えますがどうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設に向け整備した資機材としましては、事前受付に使用する簡易テント、避難所の体調不良者の専用スペースにて使用する段ボールベッド、パーティションのほか、非接触型検温計、マスク、ニトリルグローブ等です。それ以外の備蓄品につきましては、議員各位にも配布いたしております羽島市地域防災計画の中の防災備蓄物資保有状況表において、各地区の防災備蓄品を掲載しております。
この狭隘道路では、災害時に消防車が通れなかったり、塀などが倒れて避難できなかったりする恐れがあるなど、防災面での課題が多いことが指摘されています。 2016年12月の新潟県糸魚川市の火災では、狭隘道路によって消火活動が難航し、家屋144棟の大半が全焼したと言われています。火災後、同市は、被災区域内の道路幅６メートル未満の指導を全て６メートルに拡幅し、災害に強いまちづくりに向け、進められています。
その７月豪雨災害における住民の避難行動について、県が清流の国ぎふ防災・減災センターと共同でまとめた４市１町の住民アンケート実態調査が公開をされているところでございます。 それによると、避難行動と避難先では、７４％の人が避難をしなかったと答え、避難した人は２６％であった。さらに、避難場所は、避難者のうち約６６％が避難所、約１９％の人が家族・友人・知人宅へ避難。