多治見市議会 2022-03-15 03月15日－03号
国連人口基金は10日、ウクライナ国内の 700万人から 1,000万人が国内避難民になっているとの推計を明らかにし、国外に避難した難民も 260万人に上り、ロシアの侵攻後、人口 4,400万人の４分の１程度が、自宅を追われていることになると発表している。
国連人口基金は10日、ウクライナ国内の 700万人から 1,000万人が国内避難民になっているとの推計を明らかにし、国外に避難した難民も 260万人に上り、ロシアの侵攻後、人口 4,400万人の４分の１程度が、自宅を追われていることになると発表している。
国連難民高等弁務官事務所によりますと、ウクライナからの避難民は既に２００万人を超え、数か月で４００万人に達するという見方もあります。
ロシアのほうではウクライナ大使館に花を飾っただけなのに小さい子どもが拘束されているというような姿を見ていると、勉強したくてもできない子どもたちが、今、たくさんいるんだなということで早く終息することを願いますし、地下鉄に避難した方がそこでお産されていて、この娘、息子たちに平和なことを見せられるときが来るだろうかというような心配事もされてみえました。 高山市は平和都市宣言をされています。
それから、これは多治見市の事例ということではないんですけれども、子育て世帯の臨時給付金のほうについてなんですけれども、例えばＤＶ等で避難をされている親の世帯について、子育てをしていない親のほうにお金が行ってしまう実態が結構報道されたりいろいろなところで注目を受けているんですけれども、その辺についての多治見市の実態と対応についてちょっと教えてください。
具体的には、市民の防災意識の向上による自助や自主防災組織の活動支援による共助を高めるための取組として、引き続き地区ごとに防災講座やワークショップを開催し、市民と一緒になって、災害時に適切な避難行動を取れるようにするための災害避難カードの作成に取り組みます。
この方々は、災害発生時に各種警報や避難情報の入手が困難であり、避難等の支援が大切であるため、特別な配慮が必要です。 市では、避難所運営マニュアルを策定し、要配慮者への支援方法等について定めています。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、避難行動要支援者の避難支援強化について質問をさせていただきます。 災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が令和３年５月20日に施行されました。災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら避難行動要支援ごとの個別避難計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的であります。
寺尾小学校におきましては、今年も８月13日、大雨による土砂災害の危険が高まったということで、避難指示が発令がされたわけでございます。そのときにも46人の方が寺尾小学校の体育館に避難されたわけでございます。
その中で、様々な避難所内の対応について、あるいはその協力関係について、最終的には避難者や避難代表者といった曖昧な表現と今はなっていますけれども、まち協以外のステークホルダーも含め、個々の避難所で、そういった部分ももう少し明確化していかなければならないのではないか。
引き続き体制整備が必要ですが、ここでは特に大規模災害で多数の被災者が避難をしなければならない場合の避難所の確保について質問します。 コロナ禍では、人と人との社会的距離を広く取ろうと呼びかけられています。いわゆるソーシャルディスタンス、これを考慮いたしますと、避難所に入ることのできる被災者の人数を制限する必要が生じます。避難所不足が発生すると思われます。関市の想定はどうなっているでしょうか。
そうした方々が、災害発生時に命を守るための避難行動ができない災害弱者となってしまうこともございます。そうならないためにも、災害情報の分かりやすい伝達や地域において適切な対応と支援ができる体制の整備が重要と考えますが、市の御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 災害の発生時に外国の方が災害弱者になる可能性は非常に高うございます。
昨今は、インターネットやスマートフォンの普及によって、メールやアプリ等を利用し、どこにいても可児市の気象状況や避難情報を確認することが可能になっております。 そこで、高齢者等の御本人だけでなく、すぐメールかに等を市外在住の御家族の方にも利用していただくように啓発をしております。
基本的な避難訓練や消火訓練をやっていない。情報を拡散させる仕組みと拡散させる場所、ツールを増やしていくことが必要との意見があったが、一方では、外国籍市民が皆スマートフォンを持っているわけではない。持っていても電話番号がない情報通信機器として利用しているケースも多い。
この協定によりまして、シマヤラクール飛騨高山店で取り扱っている生活必需品や食料、飲料水、作業用品など多岐にわたる商品について、災害時に不足になった場合には早期に確保、調達することができることと、また、店舗の敷地の一部を臨時の避難場所として利用させていただくことができるようになりました。
住民が沖縄戦を、地上戦を回避するためにこぞって避難をしていたところに、日本軍の司令部が移動することによって、住民を巻き込んだ悲惨な戦争、戦いとなりました。その御遺骨が、とりわけこの地域に多く含まれているという、そのような思いを持って、住民の思いに応えるために、沖縄県議会が、あえてその地名、辺野古とか基地とか書かずに、その住民の心に応えていくために知恵を絞って、努力をして提案されたものでございます。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある園では、洪水または土砂災害時の避難場所・経路などをまとめた「避難確保計画」に基づき避難訓練も実施しており、保育中・午睡中など状況に応じた避難場所や避難方法などの確認も行っています。 園児に対しては、紙芝居などを使って災害の恐さを伝えることで防災意識を高めるとともに、防災頭巾やヘルメットをかぶって逃げるなどの訓練を行っております。
さらに新型コロナウイルス感染症を契機とした避難所の感染症対策として、パーティションや段ボールベッド、非接触型体温計の配備など、適切に対応されました。
また、大雨や台風の接近により危険な状況にある場合には、気象台より避難情報発令に関する助言もいただいております。 本市を担当する防災支援チームとは、毎年、直接顔を合わせての意見交換も行っており、顔の見える関係を構築して連携を深めています。今後も気象台との連携を生かして気象情報の収集に努め、市民の命を守る行動につなげていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
しかしながら、昨今の避難の状況については、感染症対策の観点や避難時の危険を考えると自宅内での避難というのが推奨されています。自らが災害に備える自助、次に近所で支え合う共助があり、国や県、市に頼る公助に関しては最後の手段というふうに考えられています。まずは自宅内で食料や生活用品を備蓄していくこと、それが切れた場合にどのように共助、公助を受けるかが今後の課題になっていくものと考えています。
これまで避難勧告や避難指示、避難準備、高齢者等避難開始といった警戒レベルによる避難の情報が出されておりました。 国の内閣府防災担当からは何度もガイドライン改定がなされてきました。昨日の話題にもなりましたが、本年５月にも避難情報に関するガイドラインの改定がなされました。 内閣府のホームページには、134ページにも及ぶガイドラインが示されております。