可児市議会 2021-12-02 令和３年第６回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-12-02
夜間中学は、特に外国籍市民にとって就職等で日本の中学卒業資格が必要になることがあり、本市でもその必要性を認識しているところです。岐阜県教育委員会においては、今年度から夜間中学等学びの機会の確保に向けた意見交換会をスタートさせ、夜間中学の設置についての検討が始まりました。本市からは学校教育課長と人づくり課長が委員として参加していることから、今後の動向を注視してまいります。
夜間中学は、特に外国籍市民にとって就職等で日本の中学卒業資格が必要になることがあり、本市でもその必要性を認識しているところです。岐阜県教育委員会においては、今年度から夜間中学等学びの機会の確保に向けた意見交換会をスタートさせ、夜間中学の設置についての検討が始まりました。本市からは学校教育課長と人づくり課長が委員として参加していることから、今後の動向を注視してまいります。
33ページ、議案第71号、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、合葬式墓地の使用者の資格を見直し、その要件を緩和する改正を行うもので、公布の日からの施行です。
収納実績、収納率は 91.66％で、前年に比べて微減、滞納繰越額は１億 8,624万円、不納欠損 996万円、欠損件数 132件、資格証明書19件、前年マイナス11件となっている。短期保険証が 411件で、大きく変化はない。資格証があっても、全額負担できなければ医療にかかることができないので、資格証はなくすべきである。 一方、国保財政調整基金は９億 3,500万円の微増である。
そのうち１名については資格のない補助員でも可能という規定になっておりますが、通年開所の各クラブは、資格を持った支援員が２名以上従事しております。 各放課後児童クラブは、それぞれの実態に応じて創意工夫を図って運営されており、市としましては年１回各クラブの支援員、保護者代表の出席のもと各クラブの活動報告、意見交換をする報告会の開催などを通じ運営状況を確認しております。
このため、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで、自己同一性を喪失し苦痛を伴う、一部の資格証では旧姓の使用が認められない、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じています。
今までは議員の資格があるからということで許されたわけですけども、法律違反をやるようなことがあってはならんということになりますので、非常に厳格に、我々、議員の職務もなるのではないかと思っています。 さて、それでは、今日の一般質問に入りたいと思っています。
ヘルパーや介護福祉士の資格取得者の訪問介護事業に係る人材不足になっているこの原因は何なのか。この辺の分析を求めておきます。 平成１２年４月から介護保険が始まっておりますが、どのような需要と供給の状況になっているか。 どの事業者に聞いてもヘルパーが減ってきている。かつかつの状態で何とか今は運営しているとの声が聞こえてきます。 必要な支援を提供できる人員確保の状況を聞くわけであります。
89: ◯福祉部長（加納克彦君） 市内にございます20か所の慰霊碑につきましては、平成26年度に実施した調査において、その管理状況が適切であることを確認し、その後でございますが、平成30年度に建築士の資格を有する市職員による目視の調査を実施しております。
具体的には、福祉分野の有資格者やケアマネジャー、保健師などで、介護が必要な場合などはホームヘルパーの協力も必要となってまいります。 ２点目は、福祉用品や福祉用具を福祉避難所に備えておかなければなりません。要配慮者の中には、おむつやストーマ等の福祉用品や車椅子、歩行器等の福祉用具を日常的に使用する方がいるため、これらの物資を確保する必要がございます。
資格証明書が19件。これは令和元年度に比べて11件少なくなっております。短期保険証が 411件。これは大きく変化はなくて横ばいになっています。一方で、国民健康保険の財政調整基金、これが９億 3,500万円。微増になっています。 そこで、令和元年度の１人当たりの保険料は、年間ですが、13万 6,244円で、令和２年度は12万 579円で約１万 5,600円の減額となっています。
一つには、資格、免許のほか、特許や登記や論文や多数の個人契約を保有する人が増えております。国際的な活躍をする方も増え、改姓の不利益が増加傾向にあります。２つ目には、兄弟姉妹の数も減っており、男女問わず、婚姻時の改姓をためらう方も増えています。いざ結婚の話になったとき、片方の改姓が必要となる今の婚姻制度が足かせになる場合もあります。
私も同意見でありますが、同時に職員の「やる気を向上させる」、「資格の挑戦のチャンスを与える」などの能力アップも大切であると考えています。 私の一般質問の目的は、「資格の習得」が一番の作業効率化であると考え、将来の歳出抑制につながる。そのためには、職員のモチベーションアップから始める必要がある。モチベーションアップの方法は、「研修会に参加すること」、「資格に挑戦すること」などです。
私も同意見でありますが、同時に職員の「やる気を向上させる」、「資格の挑戦のチャンスを与える」などの能力アップも大切であると考えています。 私の一般質問の目的は、「資格の習得」が一番の作業効率化であると考え、将来の歳出抑制につながる。そのためには、職員のモチベーションアップから始める必要がある。モチベーションアップの方法は、「研修会に参加すること」、「資格に挑戦すること」などです。
そこで、関市内には、看護学科がある岐阜医療科学大学と中部学院大学があり、看護師・保健師の国家試験受験資格が取得可能です。医療科学大学の看護学部は、現在可児市に移転されましたが、地元にこのような大学が２校もあるのは大変ありがたいと思います。 そこで、（３）の市内にある各大学との連携状況についてお聞かせください。 ○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
これは、中国とか、朝鮮半島とつながった流れもあるので、どう評価するかは難しいかもしれないですけど、多治見は中世、近世、近代の歴史が見える形で存在して、生活工芸のまちとしてのこれからの挑戦を支える、そういう基礎をつくり上げていく大切な部局でありますので、資格のある人材を採用した上に、自己申告制度等を活用して配置し、専門職としての嘱託員の場合は、当然職員並みの給料で配置をする。
定住促進補助金は、資格取得など就業に係る費用や、住宅の購入や賃貸、改修に係る費用、車両の借り上げ等交通手段の確保に係る費用など定住に要する経費を対象としており、退任後の居住開始から２年間に限り、１年当たり200万円を上限として交付しております。
僕は、高等学校で不登校だった子たちがどういうふうに大学入学資格検定を受けて、いわゆる社会の中に入れていくか、そういう先生とかなり議論をしたことがあります。多治見市は、これまで児童館、児童センター、それからさわらび学級。さわらび学級の副称・名称を変えろということであれば、それはいつでも僕は変えますよ。
2016年には、同僚議員５人と朝から夕方までの３日間実践・講習を経て、応急手当普及員を、また、2018年には、これも数回の講習・試験を経て、防災士の資格も取得することができました。その後も更新講習やフォローアップ研修も積極的に受講し、もしものときに何かができるように備えているつもりです。 そのような中、毎年羽島市では、市を北部、中部、南部に分割して、各地域が３年に一度防災訓練を開催しています。
本市においては、職員の有資格者による点検を実施しておりますが、年度当たり約１９０橋全てを実施することは難しく、このうち、延長１５メートル以上の約６０橋について業務委託をすることとしております。
また、そのような団体には、この事業の一つの柱とも言える防災リーダー養成講座を受講し、防災士の資格を持つ市民も多数存在いたします。市の防災活動の主軸は、自主防災組織であり、自治会であることは間違いないと思いますが、それを補完する、もしくは全く違う視点から防災活動を展開するＮＰＯ的な活動団体も幾つか存在します。地域の防災力向上に貢献していると思います。