多治見市議会 2022-03-23 03月23日－05号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）議事日程 令和４年３月23日（水曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 承第１号 専決処分の承認を求めるについて 第３ 議第１号 多治見市是正請求手続条例の一部を改正するについて 第４ 議第２号 多治見市個人情報保護条例の一部を改正するについて 第５ 議第３号 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて 第６ 議第４号 多治見市会計年度任用職員
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）議事日程 令和４年３月23日（水曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 承第１号 専決処分の承認を求めるについて 第３ 議第１号 多治見市是正請求手続条例の一部を改正するについて 第４ 議第２号 多治見市個人情報保護条例の一部を改正するについて 第５ 議第３号 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて 第６ 議第４号 多治見市会計年度任用職員
新法では、審理の公正性・透明性を高めるため、審査請求の審理を行う職員を「審理員」として法律上、位置づけており、審理員が実際の審査請求の審理に当たって中心的な役割を担うこととなります。このため、審理員には法的能力が強く必要とされる面があり、自治体内弁護士は最適な存在であると考えます。
インボイス、なかなか聞き慣れないというか、これまでも聞かれてこられた方もいらっしゃるとは思うんですけれども、適格請求書というようなことだということで、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段であり、登録番号や消費税額などの一定の事項が記載された請求書や納品書、これらに類するものをいうということです。
一方、市内で電話やメール等による架空請求詐欺事案があった場合には、岐阜県警から提供される「ニセ電話詐欺前兆事案情報」を市ホームページに掲載し、注意を呼びかけております。また、市内で実際に詐欺被害などが発生したときには、警察署からの情報に基づき、防災行政無線、防災ラジオ、絆メールなどを活用して、速やかに注意喚起を行っております。
架空料金請求詐欺が70件、還付金詐欺が60件、キャッシュカード詐欺盗が35件、預貯金詐欺が27件、オレオレ詐欺が17件、ギャンブル詐欺が５件、融資保証金詐欺が２件、金融商品詐欺が１件、交際あっせん詐欺が１件です。 多治見市内の内訳は、架空料金請求詐欺が12件、還付金詐欺が３件、預貯金詐欺が４件、オレオレ詐欺が１件でございます。
小森議員の資料請求で私も知りましたけれども、今回の国保税値上げの具体例を当局からお示しいただいております。例えば30代の夫婦と子ども２人の４人世帯、年収400万円と仮定すると、国保税の年額は１万5,300円引き上げられます。65歳から74歳の高齢者の２人世帯で年金収入が280万円の場合、年額で２万1,800円の負担増です。
次に、日程第19、議案第16号、損害賠償請求に係る和解についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君） 議案第16号、損害賠償請求に係る和解についてお尋ねをいたします。
第23条に、育児休業の承認の請求が円滑に行われるように、１号に研修の実施を、２号に相談体制の整備を、３号にその他、勤務環境の整備に係る措置を講じる旨を規定いたします。 旧の第22条は第24条といたします。 議案集の12ページをお願いいたします。 附則で、本改正条例の施行日を令和４年４月１日とします。 以上で、議第６号の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）議事日程 令和４年２月22日（火曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報第１号 専決処分の報告について 第４ 報第２号 専決処分の報告について 第５ 承第１号 専決処分の承認を求めるについて 第６ 議第１号 多治見市是正請求手続条例の一部を改正するについて 第７ 議第２号 多治見市個人情報保護条例の一部を改正するについて 第８
の一部改正について 第15 議案第11号 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい て 第16 議案第12号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 第17 議案第13号 財産の無償譲渡について（関市富之保大洞町消防車庫） 第18 議案第14号 市道路線の廃止について 第19 議案第15号 市道路線の認定について 第20 議案第16号 損害賠償請求
関市と美濃市で構成する中濃消防組合は、現在、消防無線談合をめぐり、２者を相手取り損害賠償請求の裁判を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響で裁判の進行が遅れているとのことですが、現在までの状況はどうなっているのでしょうか。
次に、３番目の御質問、産科医療補償制度の対象となった事例でございますけれども、産科医療補償制度は、妊産婦と分娩を取り扱う機関と公益財団法人日本医療機能評価機構の３者で申請や請求等のやり取りを行うことになっております。よって、市では補償状況については把握はしておりません。 次に、４番目の御質問、出産費用についてお答えします。
◆４番（松林彰君） 請負の形態が違うということもありますが、単価契約におかれましても、それは請求書等によりまして実績等は出てくると思いますので、今の御説明の中での範疇で認識しました。 次ですが、５点目、これは主に単価契約が多いと思います。
1,000円未満の入場料を取る催しに対して、以前は一般扱いだったが、料金改定後は、劇場以外は１円でも入場料らしきものを徴収する場合は、営利団体と同じ２倍の料金を請求されるようになりました。なぜ同じ施設内で営利・非営利の料金区分が違うのでしょうか。
１問目の趣旨は、令和３年度末に議会へ趣旨説明、令和４年度に議会、自治連絡協議会などからの意見を踏まえ、10月に当初予算請求、令和５年度に運用開始を予定していると報告を受けています。 これまでに自治連絡協議会など趣旨説明をされ、市民満足度調査、アンケート等をされているが、これからの住民自治に向けて地域応援制度の仕組みづくりは重要な取組と考えているところから、１問目の質問です。
県内のある施設では、施設利用者の約14％が９月になって負担引上げ後、初めての新たな請求額を通知されました。負担増の大きさに利用者が驚愕しているとのことです。 政府は預貯金のある人は、貯金を取り崩して、あるいは配偶者に出してもらって、毎年60万円近くの利用料を余分に払えと言っているのに等しく、介護保険事業に必要な資金を本人の預貯金や家族・親族から搾り取るというやり方です。
ただし、情報公開の趣旨から、請求があれば公開してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長（加藤輔之君） ８番 渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 請求があればということですので、普通の方も必要があれば請求していくという形を取らせていただきたいと思います。 それでは、次の要旨に移ります。
７月期に４週間、そして８月期も同じパターンで利用したということでありますが、７月の請求は２万7,400円程度でありましたが、８月に入って新しい運用でやられた結果５万5,540円ということで、約倍に費用負担が上がったという実例がございました。この８月からの厳格実施によって、施設入居者、利用者に負担増を求める内容となったのが国の制度改悪であります。
以前、ごみステーションの土地の減免要望に関する是正請求を調べてみましたが、これに対しては、令和元年11月28日付の答申で却下されていることは承知をいたしましたが、現状、ごみの集積場、ごみステーションは、本市のルールでは町内会等が設置者となっております。