土岐市議会 2019-09-06 09月06日－02号
地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省の３省及び自治体国際化協会の協力のもとに実施しております事業で、職務の特殊性や全国統一的な取り扱いを求められるため、会計年度任用職員制度に移行しますけれども、他の会計年度任用職員とは別の取り扱いをしていくということで考えをしております。 議第５７号については以上でございます。
地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省の３省及び自治体国際化協会の協力のもとに実施しております事業で、職務の特殊性や全国統一的な取り扱いを求められるため、会計年度任用職員制度に移行しますけれども、他の会計年度任用職員とは別の取り扱いをしていくということで考えをしております。 議第５７号については以上でございます。
初めに、ロンドン市内において日本の地方公共団体関係者の海外活動への支援や地方公共団体間の国際交流の推進を行っている一般財団法人自治体国際化協会、いわゆるクレアでございますが、そのクレアロンドン事務所を訪問させていただきました。ここでは、2015年のラグビーワールドカップイギリス大会において、各開催都市がどのような枠組みで具体的に取り組んだかという点について教えていただきました。
総務省の外郭団体である自治体国際化協会・クレアの資料によると、日本では１９５５年のアメリカ合衆国ミネソタ州のセントポール市と長崎市との間で結ばれた第１号の姉妹都市提携に始まって、現在では全国４７都道府県に加え、全国１，７１８市町村で１，７１６組の友好姉妹都市の縁組があるとのことです。
目12国際交流費7,858万円は、前年度に比べ145万円、1.8％の減で、特定財源の国県支出金100万円は県補助金のブラジル人等子弟交流支援事業費で、その他2,471万8,000円は、財産収入の国際協力田口基金の利子140万円、繰入金の国際協力田口基金繰入金2,080万円、寄附金1万円、諸収入の一般財団法人自治総合センターの地域国際化推進助成事業費90万円、一般財団法人自治体国際化協会の多文化共生のまちづくり
一つの例として、一般財団法人の自治体国際化協会というところが、全国のそんなようないろんな姉妹都市、友好都市、友好交流都市という、いろんな名前がついたところの数字等を把握しておるんですけれども、それが全体で約1,600ほどあるようでございます。
これは、いわゆるＣＬＡＩＲ（クレア）といいまして、自治体国際化協会の養成講座を修了したという方がなっているということで、今現在、市内には35名おられるということでございます。以上です。
内訳は、国際交流協会が実施する事業に対する一般財団法人自治体国際化協会からの助成金150万円、文化芸術振興財団が実施いたします事業に対する一般財団法人自治総合センターの補助金500万円の２つでございます。 ３ページをごらんください。 歳出でございます。 総務費の総務管理費1,135万円の増額でございます。
│ │ │(1)派遣目的 │ また、ローマ市、ミュンヘン市及びパリ市を訪問し、交通政策及 │ │ │ │び観光政策等について現地視察を行うとともに、自治体国際化協会 │ │ │ │パリ事務所において、日仏の都市間交流等について情報収集を行い、│ │１│ │今後の市政に反映させる。
自治体国際化協会の調査によりますと、ここ数年、中国の各都市においてはアフリカ各国の都市との姉妹都市提携にかなり積極的です。将来のアフリカ地域への可能性を見込み、都市と都市との関係を国益にも結びつけようとする思惑も見え隠れしますが、姉妹都市の関係を外交的に位置づけている方向性からは、既に外交そのものが国の専管事項という従来の基本的な考え方からの発展的な転換をも予兆していると思います。
一方、フランスでは、友好交流を進めておりますトロワ市を訪問したほか、日本政府観光局、日本貿易振興機構、自治体国際化協会といった関係機関のパリ事務所などを訪問し、今後の誘客並びに地場産品の海外販売、国際交流などについての協力を要請してまいりました。
その他、国際観光振興機構、日本貿易振興機構、自治体国際化協会の各北京事務所長など、関係者と面談をさせていただき、中国をターゲットとした誘客や、地場産品の販売展開、交流を進める上での大変有意義な話し合いができたところでございます。
〔企画管理部長櫻枝淳君登壇〕 ◎企画管理部長（櫻枝淳君） お尋ねがございました海外戦略室としての派遣先でございますけれども、現在も派遣しております日本政府観光局香港事務所、そして、自治体国際化協会パリ事務所への派遣を継続することとしております。
観光庁につきましては国際観光政策課に、また、フランスにつきましては自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）のパリ事務所に、香港につきましては日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の香港事務所にそれぞれ職員を派遣しておるものでございます。
そのうちの職場外研修、国、県、他団体との人事交流、研修派遣についてですが、現在、国、県、姉妹都市を始め地方自治情報センターや地域活性化センター、自治体国際化協会の北京事務所、国際観光振興機構などの機関、そして、大手広告代理店の電通にも職員を派遣しているとお聞きしております。 ２０名ほどの職員が派遣をされておりますが、その研修派遣としての意味をどうとらえておられるのか。
具体的に紹介させていただきますが、１年から２年、３年といった期間にわたりまして、国、県、姉妹友好都市を始めとしまして、地方自治情報センター、地域活性化センター、また、自治体国際化協会の中国の北京事務所、さらに国際観光の中核となります政府機関であります国際観光振興会など、多種多様な機関、団体に派遣をしておるところでございます。
諸収入につきましては 271万円で、まず一つは財団法人自治体国際化協会から国際交流事業に助成金が交付されます。それを 200万円受け入れるというものでございます。それから、さつきバスの車内広告ですとか、ホームページへの広告、市の封筒への広告等の広告掲載料で71万円ということでお願いしております。 以上、歳入合計 2,700万円でございます。
次に、行政管理費では、職員研修にかかわり、財団法人自治体国際化協会海外事務所への研修派遣について、国際化に対応できる人材の育成という観点から、職員を派遣することには一定の理解を示されたものの、その派遣先及び期間には疑問を呈され、加えて、かかる趣旨からすれば、民間からの採用により対応することも可能であると指摘された上で、今後の方向性について当局の見解を求められたところであります。
財団法人自治体国際化協会海外事務所へ、この迎える４月の１日から人事室付の職員が向こう２カ年、平成１８年と１９年、２４カ月、研修に出かけます。ニューヨーク・マンハッタン 〔私語する者あり〕 だそうです。で、これにかかる経費が平成１８年度新年度予算で１，０６０万円、経費の内訳は在勤基本手当が３３５万円余り、住居手当が４５０万円、旅費が２６０万円、手数料が一部９万１，０００円あるんですけどね。
それから、２月２３日にパリで行われましたフランスの上院と日本自治体国際化協会パリ事務所との主催によります「２００５年度日仏地方自治フォーラム」というのに出席をさせていただいたわけでございまして、そこでは、テーマとしては、日仏における市町村統合ということで議論しようということでございました。
ニューヨークでは、９・11同時多発テロにより被災し、多大な被害と苦痛を刻んだグランド・ゼロの再開発計画、概況、今後のテロ対応策、危機管理対策、また財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所の飛騨ニューヨーク事務所長よりアメリカ合衆国の地方自治制度について、アメリカの概要、歴史、政治機構、地方行政事情等のレクチャーを受けました。