高山市議会 2017-06-09 06月09日－02号
浸透したならば、我々が生きている喜びがますます高まって、いろいろな争いも紛争も小さくなる一因になるのではないかというふうに思ってなりません。 今、国は、生物多様性国家戦略として２０２０を出したり、県は、岐阜県の生物多様性を考える生物多様性ぎふ戦略を策定しております。高山市は、国、県の生物多様性戦略とどのように連携して、そして取り組むのか。
浸透したならば、我々が生きている喜びがますます高まって、いろいろな争いも紛争も小さくなる一因になるのではないかというふうに思ってなりません。 今、国は、生物多様性国家戦略として２０２０を出したり、県は、岐阜県の生物多様性を考える生物多様性ぎふ戦略を策定しております。高山市は、国、県の生物多様性戦略とどのように連携して、そして取り組むのか。
しかし、世界の各地では、紛争テロ飢餓が後を絶たず、核兵器の脅威にさらされている現実があります。 私たちは、世界中の人々が安心して平和に暮らせる日が必ず来ることを願い、行動します。 私たちは過去から学び、未来へ伝えていきます。戦争と核兵器の悲惨さ、愚かさ、恐ろしさ、そして命の大切さを。 私たちは守り続けます。豊かな自然、誇れる伝統文化、人と人との絆を。 私たちは大切にします。
その趣旨は、１つには、寄附を受けた山際の土地に建物が建っているので、それを撤去し、土地の明け渡しをしなさいというもの、２つは、寄附を受けた土地に隣接する土地の建物移転と土地の売却を求めるというもの、３つには、付随する法定紛争も調停で解決すると、この３つを調停にかけるという議案でありました。 その後、何度か調停が行われたと報告がされています。
しかし、世界の各地では、紛争テロ飢餓が後を絶たず、核兵器の脅威にさらされている現実があります。 私たちは、世界中の人々が安心して平和に暮らせる日が必ず来ることを願い、行動します。 私たちは過去から学び、未来へ伝えていきます。 戦争と核兵器の悲惨さ、愚かさ、恐ろしさ、そして命の大切さを。 私たちは守り続けます。 豊かな自然、誇れる伝統文化、人と人との絆を。 私たちは大切にします。
次世代のリーダーということを考えると、紛争を無くすためには相手の立場に立って考えるとか、今お話があったように、相手のことを受け入れることが大切と。もうこれをやはり十二分に身につけていくことが…… ○副議長（波多野源司君） これにて、５番 桜井幸三君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、15番 市川隆也君、どうぞ。
平成２７年の東日本大震災以降、国内での数多くの天災や、海外での紛争やテロの報道が、少なからずも子供たちの心に影響を与えているのではないでしょうか。どこか不安がある、言葉にできないもどかしさのはけ口が、暴力やいじめとなって出てきていることもあるのではないでしょうか。加害者側も、実は心に小さな傷を持つ被害者である可能性もあると思われます。
ちょっと観点が違うので申しわけないんですが、ブラジルのリオでオリンピック、パラリンピックと日本選手のメダルラッシュ等の盛り上がりが現在も続いておりますが、こうした中でも世界では紛争が絶えず、世界平和にはほど遠い現状です。オリンピックはこうした情勢の中で、スポーツを通して世界の平和を願い続け行われています。
また、絶対的貧困というのもありまして、戦争などの紛争や自然災害などで命さえ保障されない、到底人間らしく生きられないという極度の貧困のことを絶対的貧困と呼んでおりますけれども、今回私も問題にしておるのは、相対的な貧困というふうにいわれるものでありまして、市長が先ほど言われたように、経済的な理由で食事が満足にとれないとか、病院にも行けない、進学もできないという状態を指しております。
加えて、建築主と建築業者間のトラブルを取り扱う住宅紛争処理機関の存在を確認され、「ぎふメディアコスモス」の漏水問題に鑑み、メディアコスモスの設計、施工等にかかわる問題を提起できる紛争処理機関について尋ねられたのであります。 続いて、都市建設部関連の質疑について申し上げます。 公園管理費では、公園での除草等の際、農薬使用の有無及び使用箇所を問われたのであります。
世界各地で紛争やテロが大きな脅威となる中、今回の訪問を機に、姉妹都市のきずなをより深め、世界平和の実現のために努力する平和の誓いを高らかに宣言したところであります。 世界平和を願う思いは世界共通とはいうものの、国益がぶつかり合う国際政治の世界では、一触即発の事態も決してないわけではありません。
こうした事実から、私は平和安全法制整備法や日米同盟によって、紛争を未然に阻止する抑止力を高める必要があると考えるに至りました。 とりわけ、国際平和支援法につきましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定、そして我が国の平和と安全の確保のために、自衛隊が幅広い支援活動を支障なくできるようにすることは、極めて重要であると考えます。
しかも投資家や国家間の紛争解決条項であるＩＳＤ条項によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入、干渉する権利を保障しております。ＴＰＰ協定批准の国会承認に反対し、農林業、中小企業の振興にこそ取り組むべきことではないでしょうか。 中津川市の経済に打撃を与えるＴＰＰ協定の請願に賛成をいたします。皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。以上です。
障害を理由とする差別の相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、それぞれの地域で関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるということになっておると思いますが、この協議会の市の取り組みの現在の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西尾隆久君） 市民部長 水野龍雄君。
国家間の紛争は外交で解決すべきであり、政治はそのための知恵の集積であること。 以上の理由を述べられ、多くの戦争犠牲者のとうとい命の上に成り立つ日本国憲法の平和主義、国民主権、立憲主義を守り、平和な世界を確立するため、本請願の願意は妥当であるとして、採択を主張されたのであります。
今、私たちは、この問題を含めて、９月１９日に参議院で成立した平和安全法の関連法は、憲法９条が禁じる国際紛争、解決のための武力行使を可能とするものであって、憲法違反であることは明らかだというのが、もう今、日本の常識になっています。したがって、平和安全の名にかかわらず、その内容は紛れもなく戦争法です。
いわゆる紛争処理パネルと言いまして、ＩＳＤ条項がありまして、この紛争パネルに提訴されるということも出てくるおそれがあります。また、金額が小さい、あるいは規模が小さい等によって、そこまでは行かないんじゃないかという声があるかもしれませんが、後で紹介するような深刻な事態もまた考えられていきます。
法律では、相談や紛争解決に向けて、関係機関による協議会を組織できるとされております。協議会設立の予定はあるのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（松葉晴彦君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕 ◎福祉部長（関善広君） 障害者差別解消法に規定される協議会は、議員御紹介のとおり、障害者差別解消支援地域協議会とされております。
あわせて、国際交流及び多文化共生については、多文化を知らないことにより世界各地域で紛争が起きている現状に憂慮を示された上で、多文化交流のさらなる推進を求められたのであります。
葬儀場建設については、住民の中でもいろいろな意見や思いがあることは十分理解していますが、駐車場の問題などから、全国でも、葬祭業者と地域住民との間でトラブルになったり、紛争の原因になっている場合もあります。こうした中で、葬儀場建設に当たって、都市計画における地区計画などにおける建物の用途の規制などの実施をしている自治体がふえています。
また、相談・紛争解決の体制整備を行うこととなっておりまして、これにつきましては、障がい援護課で現在でも相談対応を行っておりますが、よりわかりやすい相談窓口を設置し、周知してまいります。 また、障害者差別解消支援地域協議会の設置ということが定められておりますが、これは障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進める協議会でございます。