高山市議会 2002-06-12 06月12日－03号
対象の保険というのは、国保だけではなくて、健康保険であっても、あるいは私立学校教職員共済法の方でも、国家公務員の方でも、地方公務員の方でも、これは貸し付けを受けられる、そういう幅広い貸付制度になっております。 ところが、実態として、なかなかこの制度が知られていないのではないかというのが第１点の問題点です。
対象の保険というのは、国保だけではなくて、健康保険であっても、あるいは私立学校教職員共済法の方でも、国家公務員の方でも、地方公務員の方でも、これは貸し付けを受けられる、そういう幅広い貸付制度になっております。 ところが、実態として、なかなかこの制度が知られていないのではないかというのが第１点の問題点です。
また、あわせまして、新旧対照表の４ページ、５ページの附則第３条は、この条例に基づく補償年金と他の法律とによる給付との調整について規定しておりますが、これも、年金法等の改正によりまして、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴いまして、同条第２項の表中、「又は私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）」を、「私立学校教職員共済法
私立学校は土曜日を休まないところも多い。土曜日に校門が開く学校と閉じられたままの学校など、一律でない自由な学校の姿になります。学校によって一番いろんな授業になるのが「総合的な学習の時間」だと思います。この時間は小学校から高校まであります。子供たちが関心を持ってみずから学び考え、問題を解決する能力を育成するのが目的です。何をどう教えるか、それは各学校に任されています。
２点目に、新聞報道によりますと、私立学校では土曜日を休みにしない学校がかなりあるようであります。本市における私立学校はその対応はどうなっているのか、公立と私立との間の受けとめ方の違いはないのか、そのことについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
県下でも私立学校と公立学校とは学習指導要領が違うかもしれません。恐らく学力の差が気になるところであります。 私がちょうど50年前、岐阜高校に入学したときのことを思い出すと、４月第２月曜日、国語の時間が始まりました。テッカンというあだ名の先生がいきなりガリ版で印刷した小さな紙を配り、それには島崎藤村の「千曲川旅情の歌」が記されてありました。あすの国語の時間までに暗記してくるようにとの宿題でした。
そこで、川島議員がおっしゃったように、私立学校では、うちは土曜日は通学させる、こういうやつがふえてきている。慌てて文部省はそこへ５日で足並みをそろえてくれと。こういうことを言うところが日本の文明的な衰弱であります。 もう１つあります。世界じゅうで歴史の時間を削減しているというのは日本だけです。
文部科学省の調査によりますと、全国のすべての私立校で完全週５日制を導入するのは、幼稚園８5.８％、小学校８1.６％、中学校６3.１％、高校７5.８％となっており、公私間で授業時間に格差が生じるとして、私立学校に完全週５日制実施を指導したと報道されております。
それから、大学、ある民間の――民間といいますか、私立学校のことにつきましては、私は総長にもお会いしましたが、大学をつくっていただくということを約束していただかなければ困るということを申し上げたわけでありますが、これはあの地でということではございません。
附則第３条第２項の表中、「、私立学校教職員共済法又は農林漁業団体職員共済組合法」とあるのを「又は私立学校教職員共済法」に改めるものでございます。 議案の42ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成14年４月１日から施行するとするものでございます。 以上、よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（成瀬豊勝君） この際、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
結果は、県下でも私立学校１校の採択に決まったように終わったと聞いています。この採択に当たっての高山市の教育委員会、飛騨採択協議会での内容結果は、具体的にどんなふうに話し合いをされましたでしょうか。また、高山市はどんな対応を表明されたのでしょうか。情報を公開するという立場はどうだったのでしょうか。資料の公開、協議会の対応についてお聞きしたいと思います。 保育料の軽減についてお尋ねします。
この厚生労働省の四月六日の通達で文部科学省の初等中等教育局長は、私立学校ではもちろん、公立学校職員についても基本的に適用されると国会答弁しています。教師の多忙を言われて久しいのですけれども、我が市の学校でも依然として夜遅くまで学校で仕事をする状態が続いております。それがサービス残業となっていてはいけないわけです。この教職員の残業についてはどう対処しているのか、お尋ねをいたします。以上です。
また、現在公立学校へのパソコン配備が進められる中で、私立学校も視野に入れた情報化教育の推進を望まれたのであります。 さらに、児童生徒の心の問題に対応したスクールカウンセラーやほほえみ相談員及び心の教室相談員の実態並びに成果について問われたのであります。
学校教育法施行規則第8条第2項に、教育に関する職に10年以上あったことを定め、また第9条第2項に「国立若しくは公立の学校の校長の任命権者又は私立学校の設置者は、学校の運営上特に必要がある場合には、前2条に規定するもののほか、第8条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる」との新たな定めを示しておりますが、これは、現在教員免許を持ち、小中高や大学
また、フリースクールについては、我々としては非常に緊急避難的にやむを得ないものとは思うが、これを公的に認めて私立学校的な位置を与えるということについては十分でないかもしれないが、我々に任せてもらいたいと思う。また、普通教室に戻れないかもしれないが、養護教員が担当するとかで対応を図っていきたいとの答弁がありました。
これにおきましても、私立学校法と博物館法の法令番号の表示を新たに設けるという整備でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に５ページの第５７条、条文の整備でございますが、固定資産税の非課税の範囲を改正するもので、社会福祉事業法による社会福祉事業を細分化するよう整備するものであります。 次に６ページをお願いいたします。
21号 大垣市痴呆性老人グループホーム設置条例の制定については、新地町地内に痴呆性老人グループホーム大垣市あおの里を設置するものであり、議第30号 大垣市保育所入所措置条例等の一部改正については、赤坂西保育園の廃止に伴い、赤坂東保育園の名称変更を行うほか、児童福祉法の改正に伴い、本条例ほか２条例において条文の整備を行うものであり、議第31号 大垣市心身障害者医療費助成金条例の一部改正については、私立学校教職員共済組合法
この条例改正は、日本私立学校振興共済事業団法の施行に伴い、関係条例の条文の整備をするものであります。委員からは特段の質疑はなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第７号 児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。関係条例の主な改正について申し上げます。
この中で、公立、私立学校ともに進める個性化教育ということで、私立学校や専門専修学校の県の支援ＰＲが行われております。そして、市長もこの間、ものづくりやまちづくりデザイン重視という考え方で進めてこられました。若い人たちが、陶磁器のみならず、多くの分野でファッションデザインを勉強している、そして、活動しているということに、日の目を当てなければならないというふうに思います。
国民健康保険条例の関係規定を整備するために、 議第十四号は、重度心身障害者福祉手当制度の見直しに伴い、現行の条例の全部を改正するために、 議第十五号は、福祉の里において、精神薄弱児通園施設及び肢体不自由児通園施設が設置されることに伴い、地域福祉センターの各施設における実施事業を変更するために、 議第十六号は、敬老年金の制度の見直しに伴い、現行の条例の全部を改正するために、 議第十七号は、私立学校教職員共済組合法
議第１７号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴い、題名が私立学校教職員共済法に改められたものであります。