岐阜市議会 2008-06-17 平成20年第3回定例会（第2日目） 本文 開催日：2008-06-17
その結果、日本私立学校振興・共済事業団は０８年度の補助金の２５％、約１５億円をカットすることを決定したということです。つまり補助金の過大な受給を行おうとしたと判断されたのであります。申し上げるまでもなく、補助金は私たちの税金です。絶対に許されることではありません。
その結果、日本私立学校振興・共済事業団は０８年度の補助金の２５％、約１５億円をカットすることを決定したということです。つまり補助金の過大な受給を行おうとしたと判断されたのであります。申し上げるまでもなく、補助金は私たちの税金です。絶対に許されることではありません。
政府は、私立学校の学費補助を渋って、公立学校の学費を引き上げる政策を一貫して続けています。その結果、日本の教育費負担の重さは、世界でも異常な高レベルになっています。関商工の場合でも、平成19年度の経理科１年生の場合で、授業料を含めた学校への納付金の額は年間25万5,350円に上ります。
19負担金補助及び交付金1億5,000万円は私立学校施設整備補助金で、岐阜経済大学の施設整備に対する補助金でございます。資料18ページをお願いいたします。本市及び経済界の要望と支援のもと、昭和42年に開学いたしました岐阜経済大学は、昨年4月に創立40周年を迎えております。
さて、私学振興補助金についてですが、この制度は、昭和３４年岐阜市条例第１９号岐阜市私立学校教育助成条例の規定に基づき、本市における私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校に対し補助金を交付するもので、その趣旨は、岐阜市私学振興補助金交付要綱第１条に「市民の多様な学習ニーズに応える選択肢を拡大し、特色ある学校づくりの推進を支援するため」とあります。
次に、今後予想される課題についてでございますが、 〔私語する者あり〕 仮に規模の大きな私学が岐阜市に進出することになれば、市内の既存私学に影響を及ぼすのではないかという懸念の声も聞かれますので、 〔私語する者あり〕 私学の設置について審議する県知事所管の私立学校審議会の理解を得る必要がございます。
第３条及び第３条の２では、後期高齢者医療制度開始に伴う改正に加え、加入者という文言を追加しておりますが、これは私立学校共済法の規定による呼び名を追加したもので、今回の改正機会にあわせた修正でございます。
なお、市内では飛騨総合庁舎をはじめ建設業、観光業、私立学校など１５の事業所がＩＳＯ１４００１を取得しまして、環境マネジシステムを取り入れ、省エネルギーなどに取り組んでいるところでございます。 ○議長（島田政吾君） 野村議員。 〔１７番野村末男君登壇〕 ◆１７番（野村末男君） 御答弁ありがとうございました。
質疑においては、私立学校における英語学習の例を引き合いに出され、小学校での英語教育の重要性を述べられるとともに、本市における今後の取り組みを尋ねられたのであります。加えて、中学校のＡＬＴによる授業について、学校間での授業水準の均衡を確認されたのであります。また、給食調理業務委託については、既に実施した学校における検証及び業者への改善指導の内容を問われたところであります。
その際には、教員や学校用地について課題があると伝え、また、私立学校の設置認可を所管する県に説明を行っているのかと申し上げた。その後、８月２４日には立命館の関係者が岐阜県の環境生活部や県教育委員会に立命館の考え方を説明されたということだ。」こういう報告をしておられます。３月の議会で答弁されて、どうしてこういう行動になるのか、私には到底理解できません。企画部長に答弁を求めるものであります。
つまりパイが広がらないのであれば競争が激化することになりますが、市民の中で私立学校への認識が高まれば市内の人は東京や名古屋のように「公立よりも私立のほうが良い」と認識されるかもしれません。岐阜市外からも学生が来る可能性もあります。すなわちパイが広がるチャンスである。私立学校関係者の皆さんにご理解いただけるとありがたいと思っています。』
すべて私立の幼稚園でございまして、これは私立学校法によりまして、所轄庁は都道府県知事というふうになっております。岐阜県においては、知事部局の環境生活部に私学担当が置かれて、認可や助成、表面審査などの業務を行っております。 私立学校は、設置者の建学の精神や独自の校風が重んじられ、所轄庁の規制ができるだけ制限されているという特徴もあり、指導内容に係る強力な指導は行わない状況にあります。
一方、知事部局の環境生活部は、私立学校審議会への諮問事務、それから、私立（わたくしりつ）の私立高等学校の認可事務、これらを所掌しております。このいわゆる立命館問題については、これらの事務にすべてかかわってくる内容でございます。
また、有識者会議の委員の人選案について、私学関係者等が含まれていない理由を尋ねられたほか、私立学校の誘致に対して積極的な人物が偏って選ばれており、議論の行方が最初から定まるおそれがあると疑義を呈されたのであります。 そのほか、有識者会議については種々議論が交わされ、次のような見解が述べられたところであります。
それから、３番目の御質問でありますが、 〔私語する者あり〕 教育による岐阜市のブランド化において、各種方面との合意形成をしているのかということでありますが、これは当然でありまして、教育による岐阜市のブランド化についての御理解をいただくように各方面との御議論も必要でありますが、例えば、市岐商の問題につきましては市岐商の関係の方々もおられますし、また、今、私立学校のあり方についてのいろいろな議論がありますので
しかしながら、少子化の中で私立学校の定員も大幅に少なくなってきております。また、一方、県外の私学への進学者もふえている状況で、既存の私学関係者は、その影響など、先行きを大変心配しておられるということも事実でございます。
一方、岐阜市はまだまだ公立高校志向が強い地域でありますが、私学関係者の御努力もあり、市内私立学校の中高一貫校の進学状況では有名大学への進学がふえている状況にあります。 教育に対するさまざまなニーズに対応し、教育環境を充実するには、公教育だけではなく私学教育の充実との相乗効果により、進路の選択肢の多様化や市全体の教育レベルの向上へとつなげていく必要があります。
しかし、指定さ れている施設には神社仏閣、民間企業、私立学校などが含まれており、利用に ついての協定の締結が必要であるが、その協定書の一部が紛失しており、また、 協定内容の確認も定期的に実施されていなかった。有事の際に市民が安心して 避難所として利用できるような体制を整備すべきである。
今回の教育基本法改正の審議の過程でのタウンミーティング等のやらせ問題は非常に残念ではありますが、これからの時代に合った教育の目的での理念等を踏まえ、生涯学習、教育の機会均等、義務教育、社会学校教育、大学、私立学校、教員、家庭教育、幼児の教育、社会教育、政治教育、宗教教育、そして教育行政の条項の中に、国及び地方公共団体は教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならないとしております
幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、公立の場合で約８００万円を超え、小学校を除く全ての学校を私立学校で通った場合は1,６００万円にも上ります。このような多額な教育費を負担できる家庭とそうでない家庭との間にいわゆる教育格差を生むことが懸念されています。
その内訳は、道徳、あるいはまた総合学習が年間の総時間数の約５％前後を占めているんじゃなかろうかと思いますが、その総合学習の時間の取り組みは、教育委員会の指導に基づいたり、あるいはまた学校の校長先生の裁量権の中で編成されているかと思いますが、現にそのほかに私立学校、学習日が、公立の小・中学校につきましては、先ほど申し上げましたような学習指導要領によって一定の歯どめといいますか、規制があるわけですが、私立学校