岐阜市議会 2012-03-01 平成24年第1回(3月)定例会（第1日目） 本文
岐阜市私学振興補助金 │ ├────────┼─────────────────┬───────┬───────────┤ │担当課 │教育政策課 │開始年度 │平成16年度 │ ├────────┼─────────────────┼───────┼───────────┤ │根拠条例、要綱等│岐阜市私立学校教育助成条例
岐阜市私学振興補助金 │ ├────────┼─────────────────┬───────┬───────────┤ │担当課 │教育政策課 │開始年度 │平成16年度 │ ├────────┼─────────────────┼───────┼───────────┤ │根拠条例、要綱等│岐阜市私立学校教育助成条例
土岐市には土岐市地域防災計画というものがあり、風水害等災害対策計画編が第５章まであり、その中で、第２章災害予防計画、第１３節避難対策、２の避難所、（１）で指定避難所の優先順位がつけられていて、「給水・給食設備等を有する設備等を優先するものとする」と明記され、ア．の公立中学校、イ．その他の公立学校、ウ．公民館、集会所、エ．神社、寺院、教会、オ．その他の公共的施設、カ．私立学校、旅館と順位づけされているようでございます
その避難場所の指定順位は給食設備等を有する施設が優先され、公立小中学校、その他の公立学校、その他の公共的施設、私立学校、幼稚園、保育園、公民館、集会所、神社、寺院、教会とされている点から地域間格差が生じているように感じます。すなわち、高等学校だとか学校群の多い地区には指定避難場所がどうしても近くにたくさんある、こういう意味でもあります。
19負担金補助及び交付金2,000万円は私立学校施設整備補助金で、大垣日本大学高等学校の施設整備、体育館の改築に対する補助金でございます。恐れ入りますが、資料の17ページをお開きください。本市や地元財界の後援により昭和38年に開学いたしました大垣日本大学高等学校は、平成24年10月に創立50周年を迎えます。
節19負担金補助及び交付金2,000万円は私立学校施設整備補助金で、大垣日本大学高等学校の施設整備に対する補助金でございます。恐れ入りますが、資料の17ページをお開きください。 大垣日本大学高等学校は、本市や地元財界の後援により昭和38年に開校いたしました。平成24年10月に創立50周年を迎えます。
調査では、親の所得に比較的余裕のある子どもが通う私立学校との比較も行っております。私立と公立では、学習費総額にかなりの開きがあります。さらに、私立小学校の学校外活動費は56万 4,300円で、2006年度調査より 1,960円増加し、公立小学校との差は、平均で前回調査の33万円から今回は35万円へと広がっております。
岐阜市の私学振興補助金は、市内に学校法人が設置をしておられます幼稚園から高等学校までの私立学校を対象に、各学校が実施されます特色ある学校づくり事業に対して支援を行っている制度でございます。 この補助制度につきましては、平成１６年度に運営補助的な私立学校教育助成金から、県の行う私学助成との差別化を図り、特色ある学校づくりに対する補助制度として見直しを図った経緯がございます。
つまり市立高校の廃止認可権を持つ県の教育委員長は市岐商の現在を評価し、私立学校の認可権を持つ県の関係者は白紙撤回を求め、立命館さんは市長の発言に不快感を表明されているのであります。細江市長の発言や市当局の進め方に賛意をどこも示していない、必要な部署とのすり合わせは何もなされていない、まさにこの間の発言等が市長のひとりよがりでしかないということが明らかにされたのではないでしょうか。
19負担金補助及び交付金2,000万円は私立学校施設整備補助金で、大垣女子短期大学の施設整備に対する補助金でございます。恐れ入りますが、資料17ページをお願いいたします。 地元企業の後援により、昭和44年4月に開学いたしました大垣女子短期大学は、本年、創立40周年を迎えております。
岐阜県の高等学校教育が大変、市岐商はもとよりですけれども、県立学校においても、あるいは既存の私立学校においても充実して行われておることを私は思っておりまして、今後もそのことをさらに充実をさしていきたいということは、できる範囲で協力をしていきたいということはもちろん思っているわけでございます。 ２点目の、教育委員会がもっと独自性を発揮すべきでないかという御指摘についてお答えをいたします。
学校教育法第２条というのがありまして、その中で、学校というのは国もしくは地方公共団体及び学校法人──これは私立学校法の第３条に規定されている形でありますが、法の認める私立学校ということになろうかと思います──のみが設置することができるとされております。
３月１１日、県議会自民党・岩井議員の質問に対し古田県知事は、市立高校の廃止には県教育委員会の認可が、私立高校の設置には県知事の認可が必要であり、私立学校法により私立学校審議会に意見を聞かなければならないと答弁され、審査期間には１年以上を想定している。案件によっては相当な期間を要した事例もある旨、答弁されました。報道によれば期間が５年以上かかった事例もあるやに聞きます。
岐阜市内の私学、いわゆる私立学校に対しましては、従来から国も含めまして、行政として、税制、税の面や、あるいは補助金など、さまざまな支援を行ってきております。教育立市を目指す岐阜市としましては、私立学校、私学も欠かせない重要なパートナーであります。今後とも岐阜市としても全身全霊を傾けて、私学全般、私立学校全般の発展に貢献をしてまいりたいと考えております。
また、公立高校につきましては、先ほど申し上げましたように、その役割は重要なものがあると認識しておりますが、特色ある教育を展開する上で、私立学校の存在価値も決して忘れることはできないと思います。公立学校と私立学校が共存して互いに競い合って振興されていくことが望ましいと、こういうふうに思います。 次に、５点目の、 〔私語する者あり〕 市の教育委員会の判断についての御質問でありました。
６番目、あなたはきのうの答弁で立命館以外の私立学校法人に誘致を行っていないことを明らかにされました。これでは学校誘致の随意契約です。なぜ立命館よりあなたの好きなブランド力がなお高い他の私立学校に声をかけないのでしょうか、お答えください。 そして、教育長、１番目、教育委員会での市岐商の今後のあり方は、今すぐ廃止する理由は見当たらないが、将来的にやめることはやむを得ないでした。
いわゆる市長の権限になりますが、これについては、大学に関すること、私立学校に関すること、教育財産を取得し及び処分すること、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと、前項に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること、ここ、この関係が地方公共団体の長の権限。
このように中学校から大学まで一貫した方針のもとで教育を実践する新しい形の私学、私立学校が岐阜市に開校することで、子どもたちや保護者の皆様方の選択肢が広がるものと考えております。 ２番目の効果として、岐阜市にあります私学全体のイメージアップの点があると考えております。
法案では、公立小中学校の地震補強事業の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２とし、また私立学校に対する配慮も行うなどとなっております。 あわせて、地方財政措置も拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的に地方の財政負担は、現行の３割強から13.3％と半分以下に圧縮されることになります。
こういった中で、公立学校、私立学校の間のよい意味での競争環境が生まれ、岐阜市全体の教育の高度化、魅力ある教育環境づくりなど、教育の各分野にさまざまな波及効果も期待できるものと考えております。 今後は市岐商の在校生、ＰＴＡ関係者、同窓会などの皆様に対して、提案内容を十分説明することはもちろんのこと、さまざまな機会を通して説明責任を果たしてまいりたいと思います。