岐阜市議会 2011-11-05 平成23年第5回(11月)定例会（第5日目） 本文
次に、３点目の、労働相談窓口の利用状況、サービスの内容についてですが、現在、岐阜市では社会保険労務士による労働なんでも相談を週１回市民相談室に設置し、労働に関する相談や社会保険の申請手続の方法を案内しております。平成２２年度は９３件の相談実績でございました。 また、同じ市民相談室で週４日、職業相談員による高年齢者・障害者職業相談を開設し、ハローワークと連携した就職支援を行っております。
次に、３点目の、労働相談窓口の利用状況、サービスの内容についてですが、現在、岐阜市では社会保険労務士による労働なんでも相談を週１回市民相談室に設置し、労働に関する相談や社会保険の申請手続の方法を案内しております。平成２２年度は９３件の相談実績でございました。 また、同じ市民相談室で週４日、職業相談員による高年齢者・障害者職業相談を開設し、ハローワークと連携した就職支援を行っております。
４ 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成21年６月26日。岐阜県関市議会。 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。 提出議員を敬称を略して紹介させていただきます。
４ 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成21年６月26日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。 以上ですが、皆様方の御賛同の方をよろしくお願いいたします。
また、勤労者の方々全般に対しましては、週１回、市民相談室において社会保険労務士による労働なんでも相談を実施し、労働条件や賃金、解雇などの労働に関するあらゆる相談の場を設けております。 そのほか、雇用の創出を図るため、ものづくり産業集積地計画により企業誘致を進めているところでもございます。 次に、２点目の、非正社員を正社員化するための企業への働きかけについてでございます。
この相談業務は週１回、９時から１６時まで市民相談室において社会保険労務士による相談を予定しております。 いずれにいたしましても、多くの方に利用していただくため、広報紙、ホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。
◎総務部長（鎌田隆二君） 現在のところ、特に専門的に一般職員の中では、ある程度社会保険労務士が多少労働関係のことは理解しておりますけども、あと、心理的な部分、相談とか、そういった形での専門的な職員はおりません。 ○議長（伊佐治由行君） ２２番・吉村久資君。
続きまして、２点目の、雇用まるごと相談についてでございますが、市民相談室において毎週金曜日の９時から１６時まで、社会保険労務士による雇用に関するさまざまな相談業務を実施しております。平成１８年度は年間５０件の相談があり、相談内容といたしましては、退職に関する社会保険等の手続、解雇問題、勤務条件など、さまざまな相談がありました。
改正の高齢者雇用安定法につきましては、これまで、法律の内容を周知し、その上で就業の選択肢を考える、こういった機会を提供するために、高齢者対象の社会保険労務士にお願いをしまして、就労支援セミナー等を開催してきておるところでございます。
あと、リカレント教育はどんな感じだということもおっしゃいましたが、単純にハローワークの教育訓練給付金制度というものがございまして、例えば社会保険労務士とかいろんな資格取りますね、そうするとそれを受講したことに対してハローワーク等の給付金制度等もございますが、単純に言ってしまいますと、そういうこともこの中でできるようにしたいと。
会計士あるいは弁護士、それから社会保険労務士とか、こういった方々の外部委員を加えた委員会とするように考えております。 それから、現在受託している団体、これが外れたときの雇用問題についての御質問ですが、市の考えと責任についてということでございますが、特に現在管理委託を出しております施設、こういった施設については、市が出資して設置した団体に委託しているという側面がございます。
しかし、三重県では、厳しい障害者雇用の現状を打破するために、専門家の力をかりて求人開拓をしようと、新年度、社会保険労務士会と委託契約を結び、会員の社会保険労務士が企業を回り、障害者の求人を掘り起こし、また企業の相談にも乗り、報奨金申請などの法的手続も代行すると。社労士は、労働管理や社会保険に関する専門家で、障害者雇用促進法などに基づく各種手続の代行業務が唯一認められております。
現在、岐阜県社会保険労務士会常任理事、同じく飛騨支部長、岐阜県労働力確保推進アドバイザー、岐阜県高年齢者雇用協力員、高山市シルバー人材センター評議員等の要職を務めておられます。公平委員会委員として適任と存じますので、選任につきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（室崎希次君） ただいま市長の御説明のとおりであります。
教育訓練給付制度が適用される講座は、司法書士、税理士、宅地建物取引主任者、通関士、社会保険労務士など、国家試験受験を目指すものから、ＣＡＤ、コンピュータによる設計やＯＡ機器の操作方法、簿記などを学ぶ講座まで、全国で約3,４００とされまして、愛知県では約４００、三重県では約８０、岐阜県では約４０の講座があるとなっております。
アドバイザーとして弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、あるいは政府系金融機関、あるいは県、市等で相談にのっているところでございます。相談の対象者といたしましては、創業を予定している方、あるいは創業して間もない方、事業の多角化、転業等を考えている方の相談にのっておるところでございます。
現在、岐阜県社会保険労務士会常任理事、同じく飛騨支部長、岐阜県労働確保推進アドバイザー、岐阜県高齢者雇用協力員、財団法人高山市施設振興公社副理事長等の要職を務めておられます。 公平委員会委員として適任と存じますので、選任につきましては御同意を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（下山清治君） ただいま市長の御説明のとおりであります。
このようになっておりまして、説明を求めなくてもよい場合の例、「一 住民票若しくは戸籍の附票に記載されている者又はその配偶者若しくは直系血族が請求する場合、二 戸籍法施行規則第十一条第二号又は第三号の規定に該当する場合──これは国若しくは地方公共団体の職員又は附録第二十二号に掲げる法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合、さらに弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又