各務原市議会 2020-05-19 令和 ２年第 ２回臨時会−05月19日-01号
支給までの時間短縮が必要不可欠という状況ではあるんですけれども、各務原市では独自策として申請書類の作成を社会保険労務士に依頼をした場合、手数料の補助を行うとしています。これは社会保険労務士などの有資格者に依頼をした場合というのに限るのかお伺いします。 ○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
支給までの時間短縮が必要不可欠という状況ではあるんですけれども、各務原市では独自策として申請書類の作成を社会保険労務士に依頼をした場合、手数料の補助を行うとしています。これは社会保険労務士などの有資格者に依頼をした場合というのに限るのかお伺いします。 ○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
これは新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策として、中小企業者等が従業員を一時的に休業させ休業手当に国の雇用調整助成金を活用した場合に、市が事業者の負担分を補助することで雇用の維持を図るとともに、中小企業者等が雇用調整助成金などの緊急経済対策に関する申請手続を社会保険労務士や税理士などに依頼する際の事務手数料の一部を補助することで、負担の軽減を図るものでございます。
商工費では、中小企業者等への緊急支援として、国の雇用調整助成金に係る事業者負担分を支援するため、雇用調整支援事業補助金1億9,000万円を計上するとともに、緊急経済対策に関する申請手続を社会保険労務士等に依頼する際の事務手数料の一部を支援するため、補助金1,000万円を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策申請手続支援事業補助金1,000万円は、売上げが大幅に減少している中小企業者等が雇用調整助成金など緊急経済対策等に関する申請手続きを社会保険労務士等に依頼した場合に、支払う事務手数料の一部を補助するものでございます。なお、財源は一般財源でございます。
「社会保険労務士の選定はどのように行うのか」との質疑には「岐阜県社会保険労務士会東濃支部からの推薦を受け、恵那市内の方を中心に選任を考えている」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第５１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。 ○議長（後藤康司君） 経済建設委員会付託事件審査結果の報告を終わります。
例えば就労に関する相談につきましては、先ほどのがん診療連絡拠点病院のがん相談センターにおいて、社会保険労務士等によるがん就労相談を予約制で行っております。また、岐阜労働局のハローワーク岐阜に長期療養者職業相談窓口がございます。毎月の相談日の案内チラシを保健センターにて頂いておりますので、保健センターの窓口に設置、必要な方については情報提供をできるようにしております。
市民の生活に欠かすことのできない市場の安定的な運営のためにも、毎年検証すること、すなわち、先ほど申しました指定管理者審査委員会、これは学識経験者、税理士、社会保険労務士などで構成されておりますが、これらの方々に助言や審査をいただき、１年ごとに更新していくことが適切であるというふうに考えております。
本市では、市民相談室において週１回、社会保険労務士によるセクシュアルハラスメントを含めた労働なんでも相談を実施しております。また、ハートフルスクエアーＧ内の岐阜市女性センターでは、月２回の夜間相談を含め週６回の電話相談を実施し、セクシュアルハラスメントを含む相談に対応しております。
具体的には、ぎふ働き方改革推進支援センターと連携し、企業の要望に応じて社会保険労務士を無料で派遣し、高年齢労働者に配慮した早出・遅出などの短時間勤務や、繁忙期におけるスポット勤務などの新しい勤務形態を提案しております。
外国人労働者からの相談につきましては、本庁舎２階の市民相談室において、毎週火曜日から金曜日に開設しております職業相談や、金曜日に実施しております社会保険労務士による職場での悩み事やトラブルにアドバイスする労働なんでも相談を活用するとともに、相談内容によりましては、ハローワークが開設する外国人専用窓口へ案内するなど、相談員と意思疎通を図り、適切に対応してまいります。
訪問指導はハローワーク関の職業指導官と雇用アドバイザーの社会保険労務士が連携して実施され、外国人労働者の各種保険への加入状況や賃金、在留資格等の調査を実施し、適正な労働条件と就労環境の確保のためのアドバイスを行っておられます。 訪問指導の際に違反が発覚した場合には、賃金関係であれば労働基準監督署、在留資格関係であれば入国管理局と連携され、助言や指導を行っておられます。
市では、これまでも市民相談の中で、社会保険労務士による労働・社会保険相談を実施しておりますが、これに加えまして、今後は無期転換ルールが公正に運用されるよう、改正労働契約法の内容や実際の問い合わせ先などを市のウエブサイトや広報紙などを通じて広報するほか、毎年春に市及びハローワーク岐阜で開催しております求人取扱説明会の中で説明するなど、市内企業、それから有期雇用労働者双方の方への制度周知を図ってまいりたいというふうに
成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるようさらなる普及啓発を進めるとともに、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう弁護士や司法書士だけでなく、行政書士や社会保険労務士などを初めとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると考えますが、市として現在、どのような課題認識を持ち、今後どう取り組んでいかれるのか、また
また、女性活躍に関する取組を積極的に行っている先進事例、あるいは成果の上がった事例などを市のホームページや広報などで広く紹介するほか、社会保険労務士による事業所訪問の相談事業委託などの体制も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（三輪正善君） 16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番（山藤鉦彦君） よろしくお願いします。
このうち、議員御指摘の最も狭い小瀬木社会保険労務士事務所前につきましては、長良川鉄道が近接しています250メートル区間で、この部分の車道拡幅と歩道設置には、長良川鉄道の用地買収と鉄道の通信信号ケーブルの移設補償が必要な区間となっております。
どういう方がしていらっしゃるかといいますと、社会保険労務士さんに、そういう団体があって、個人にということやなくて、その団体、外部専門家の団体に依頼をして、労働条件については中間の３年なら３年のときにチェックを入れると。そういうものがあって、全体的なモニタリングの評価ということを行っておいでになります。 多治見市のモニタリング評価の一覧表を、私たち議会の議員もいただいております。それが、これですね。
104: ◯観光経済部長（牛江 宏君） この制度は、一旦登録していただいたらそのままというわけではございませんし、先ほども少し触れましたけれども、特に優秀な企業については協定もしていくということで、できれば登録していただいた企業には協定を目指していただくように、いろんな形で年度ごとにチェックをさせていただいたり、必要に応じて社会保険労務士などを派遣していただいて
正木コミュニティセンターの指定管理につきましては、羽島市地域振興公社の平成23年度、24年度決算額をもとに、正木コミセン分の職員の人件費や光熱水費などの管理費及び事業を行う経費であります運営費を算出した額に、モデル地区として新たに必要であると思われます税理士、社会保険労務士の委託費相当額を上乗せさせていただいた額となっております。
２点目の、労働に関する相談の充実についてでございますが、本市では毎週金曜日の午前９時から午後４時まで、市民相談室におきまして社会保険労務士さんによる労働なんでも相談を実施しております。そこでは相談内容に応じたアドバイスを行っているところでございます。平成２４年度は５８名の相談がございましたが、そのうち４０歳未満の若年層は１１名でございました。
そのため、他市の状況等を参考にさせていただきながら現在のところ、給与事務については、パソコンの給与計算ソフトの利用を、社会保険事務につきましては、社会保険労務士と契約を行い事務処理を行っていただく方法を考えております。なお、当面は、市といたしましても十分な支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、今後どのように進めるかについてお答えをいたします。