岐阜市議会 2015-06-05 平成27年第3回(6月)定例会（第5日目） 本文
交通移動の権利は、日本国憲法が保障した居住、移転の自由、第２２条、生存権、第２５条、幸福追求権、第１３条など、関連する人権を集合した新しい人権で、国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通移動の権利を保障し、行使することが欠かせません。地域公共交通の衰退をとめ、維持確保、改善することは、もはや事業者任せにできません。国と地方公共団体など行政府が財源の補助を含めて努力するべきです。
交通移動の権利は、日本国憲法が保障した居住、移転の自由、第２２条、生存権、第２５条、幸福追求権、第１３条など、関連する人権を集合した新しい人権で、国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通移動の権利を保障し、行使することが欠かせません。地域公共交通の衰退をとめ、維持確保、改善することは、もはや事業者任せにできません。国と地方公共団体など行政府が財源の補助を含めて努力するべきです。
そして、その両者をつなぐ車軸となるのが、今、人々が暮らす地域であり、住みなれた地域それぞれの生存権において──失礼いたしました。──生活圏において、医療、介護、生活支援など必要なサービスを充足させるとともに、就労の場を創出、拡充し、そこで暮らしている人々の人生設計を可能にすることが政治の最重要課題であると捉えています。
この改正内容は、憲法25条が保障する国民の生存権の最後の安全網を切り裂く生活保護大改悪となりました。 内容では、生活保護受給者の食費・光熱費に充てられる生活扶助費の削減、そして窓口対応の仕組みも、本人や家族らが口頭で申請することを認められているのに、貯金通帳などの書類提出を必須としました。
行政の使命は住民の人権、生存権を守り、福祉の増進を図ることです。市民の自助、共助を施策の柱に置くことは、行政運営の役割を自分たちで何とかしてくださいと市民に投げ出すもので、本末転倒です。 ３・11東日本大震災で市民はさまざまなことに気づき、価値観を変えました。
市民の平和的生存権をおびやかす計画に、基地のまちの市民として重大な関心を持たざるを得ません。 日本政府、防衛省は沖縄の負担軽減という旗印をかざして、米海兵隊普天間飛行場に配備されているＭＶ22オスプレイを、沖縄県外の訓練移転の名目で、米軍の意向に沿って全国各地を飛行訓練させる、それを拡大していく方針を明らかにしています。
今のように行政のすべきことというのは、今言ったように情報を把握して、逆に危険情報も在宅にいらっしゃる方とか必要な人にお伝えして、とにかく命を守ること、そのときの命を守ることが、生存権を私たちは保護しなければいけないので、命を守ることにまずは細心注意をしてほしかったという思いです。
この生活保護制度を規定した生活保護法では、日本国憲法第25条の生存権の理念に基づき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的」としています。そして、質問の本題にも関係するわけですが、扶助の種類として、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など８種類があります。
すなわちこのことは、戦争、武力紛争、暴力の絶えることない今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の憲法原理に立ち、平和に生きる権利（平和的生存権）の実現を目指すことを呼びかけていることにほかなりません。 集団的自衛権行使を容認することは、憲法の恒久平和主義に反することであり、認めるわけにはいきません。よって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
まず初めに、現行の保育制度は、憲法25条の生存権をもとに、児童福祉法2条の国及び地方公共団体の児童健全育成責任を踏まえ、市町村の保育に欠ける子供に対する保育実施義務を明記し、保育は全国一律の保育所の設備と運営の最低基準以上の条件を整備し、保育所運営費は公費負担を原則として、最低基準は公費助成で維持をされるというものです。
限定的とはいえ、国民の生存権を脅かす集団的自衛権の │ │議論については、国会での慎重審議が求められるものであり、安易な解釈改憲は、立憲 │ │主義を否定するものである。 │ │ 解釈改憲を許せば、アメリカが起こす戦争に日本が参加する道が開かれることになり、│ │もしそうなれば、日本の若者の血が流されることになる。
国民の生存権を保障するのは国の役割、それを支える自治体が保険者として国民健康保険運営に責任を持っています。国民の命と健康を守る皆保険の根幹が国民健康保険制度であります。 したがって、国は国庫支出の削減をもとに戻し、財政負担に責任を持たなければなりません。
４つの条例改正案で合わせておよそ2,747万5,000円の影響が及ぶものと見られ、毎日の生活に欠かせない水から、健康に暮らそうという思いから受ける人間ドックまで、ありとあらゆるものにかかる消費税は、国民の生存権を保障する憲法第25条に違反するまさに最悪の税金であると言うことができます。
当然のことながら、憲法第25条の見出しには、生存権及び国の義務、このように書かれております。人間が生まれて生き続ける、存在し続ける当然の権利と心得ています。 次に、国の責任でございます。これは、憲法第25条の見出しにも、国の義務と書かれています。義務です。
指摘にあるように、一部住民の声の真意は定かではございませんが、いずれにしても生活保護制度は先ほどおっしゃられましたように、憲法２５条に規定する生存権の意義に基づいて定められたものであることを十分踏まえた上で、生活保護制度を運用することは大事であると考えております。
私が相談を受けた方も、生保の申し込みをちゅうちょされたり、いわれない差別や、人権も生存権も否定する言葉を浴びせられて、自殺一歩手前で思いとどまった方もあります。人目が怖くて外に出られない、生保受給の負い目、引け目を感じて生きている。生保への理解のなさ、広がる貧困と格差の実態は、現実に生保に頼らなければ命をつないでいけない事態であり、申請、受給がふえている現実があるということです。
憲法第25条が保障する国民の生存権の最後の安全網を切り裂く生活保護大改悪は、絶対に許されません。 安倍政権が発足以来進めている生活保護の大改悪は、規模も内容も、戦後の歴代政権の中で最大、最悪のものであります。 まず、2013年度予算で手をつけたのは、生活保護受給者の食費、光熱費などに充てられる生活扶助費の最大の削減の強行です。
1957年８月から始まった朝日訴訟は、岡山県にある療養所の重症の結核患者であった朝日茂さんが、生存権の保障を求めて生活保護行政の抜本的改善を要求した闘いです。 朝日さんは当時、生活保護法による医療扶助と生活扶助を受けていましたが、その水準は月600円です。肌着は２年に１着、パンツは１年に１枚、ちり紙１カ月に１束というものでした。
生活保護は憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障した制度なので、生活が困ったときには生活保護を受けたいと申請する権利があります。そして、生活保護の申請は、１つには申請者の名前と住所、２つ目に要保護者の名前、住所を職業などと申請者の関係、そして保護を必要とする理由があれば口頭でも申請することができることになっております。
これは我が国における生存権保障（憲法２５条）を空文化させるものであって到底容認できない。よって、当連合会は、改正案の廃案を強く求める。』というふうに出されています。 最近では、記憶にあると思いますが、大阪の北区で２８歳のお母さんと３歳の子どもが命を落としました。こういうことが私は岐阜市でも絶対に起こってはならないというふうに思うんです。
岐阜県弁護士会も、「生活保護基準は憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準であって、我が国の生存権保障の水準を決する極めて重要な基準である。その生活保護基準の引き下げがなされれば、保護が廃止される者や、保護費が減少する者が大量に発生することになるが、影響はこれだけにとどまらない。生活保護基準を引き下げることに強く反対するものである」と声明が出されています。