可児市議会 2021-06-03 令和３年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-06-03
そして京都市では、コロナ禍での女性の支援事業具体化の一つとして、財源は地域女性活躍推進交付金などを使って、５月補正で小・中・高、特別支援学校にこうした生理用品を置くということをやっております。 また、世界に目を転じますと、スコットランドでは、2020年11月から生理用品を無償提供する法律が成立しております。
そして京都市では、コロナ禍での女性の支援事業具体化の一つとして、財源は地域女性活躍推進交付金などを使って、５月補正で小・中・高、特別支援学校にこうした生理用品を置くということをやっております。 また、世界に目を転じますと、スコットランドでは、2020年11月から生理用品を無償提供する法律が成立しております。
小学校管理費1485万円、中学校管理費1520万2000円、特別支援学校管理費16万5000円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、修学旅行のバスを増便する費用などについて、保護者負担の軽減を図るために要する経費です。 18ページへお戻りください。
新特別支援学校建設整備事業について、令和７年度開校までに教職員の質を高めるために本気で研修を行う明確なビジョンは示されなかった。ランニングコストも分からないままで、一旦立ち止まって丁寧に考えていくために、このスケジュールありきで進むことに反対」との討論。
市道鵜985号線ほか３道路改良事業費は、特別支援学校の整備に合わせ、地区内の分断解消と主要道路への円滑な接続や、緊急車両が通行できるように道路整備を行うものでございます。 市道各378号線道路改良事業費は、各務山土地開発に伴うアクセス経路の確保と、市内交通の円滑化に向けた新たな道路を整備する費用でございます。
１目特別支援学校管理費2701万9000円のうち、特別支援学校管理費1379万7000円は特別支援学校の円滑な学校運営に要する経費でございます。 特別支援学校施設営繕費331万9000円は、特別支援学校の修繕に要する経費でございます。 予算説明書は210ページ、211ページをお願いいたします。
その要因でもあるいじめ、差別、偏見が学校内に漂っている、そういうリアルな現実をちゃんと受け止めて、今こそ特別支援学校建設をきっかけに、市民の皆さんとともに教育の基本について考えるチャンスであると思っています。 特別支援学校は障がいのある人だけのものではありません。
新特別支援学校整備事業や新総合体育館整備基本計画策定事業は、市民の皆様の御期待に沿えるよう事業を着実に推進してまいります。 また、一手先行くまちづくりを掲げている本市らしい県内初の試みとなる事業も多数ございます。
一つの案として、土岐市、瑞浪市と連携し、東濃特別支援学校などの支援が必要な方、特に子どもたちの避難場所として確保することも考えてよいのではないでしょうか。 ５つ目の質問です。多治見市防災行政情報アプリ、いわゆる防災アプリについてです。これも令和元年に私が提案した防災ラジオについて、調査、研究をしていただき、その結論としてラジオではなく、その防災アプリと戸別受信機の導入を決められました。
４月からは、減免措置の見直しとともに、早期予約できる団体の見直しも行い、市主催事業のほか、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、県立看護大学の行事などもその対象といたします。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。 ◆１６番（糟谷玲子君） 文化センターの予約制度が今までと違い、大きく変更になります。
これは小・中学校のほか、幼稚園、高校、特別支援学校を含めた割合になります。このうち小・中学校、義務教育学校の導入は8,681校で、導入率は30.7％になります。岐阜県内の導入状況は、同じく令和２年７月１日現在390校で、導入率は55.8％になります。このうち小学校・中学校、義務教育学校の導入は340校、導入率は62.6％になります。以上です。
１、陳情の提出について 各務原市前渡西町１丁目12番地、足立全規氏から、鵜沼羽場町二丁目地内に設置する特別支援学校を都市計画に定めること等に関する陳情の提出がありました。 内容はお手元に配付した陳情文書表のとおりであります。 以上で報告を終わります。 ─────────────────────────── ○議長（川嶋一生君） 以上で諸般の報告を終わります。
豊橋市内には公立小学校５２校、特別支援学校の小学部１校があり、児童数は約２万人。保護者は、給食費として１食２４０円を負担しており、この無償化で児童１人当たり年間４万５，０００円ほどの負担軽減となる。 実は、昨年１１月に市長選挙があり、初当選した浅井豊橋市長が公約に掲げていたので、市長は、教育にお金がかからないまちを目指し、子育て家庭の負担を減らしたいと話していると報道されています。
将来的には、地域の小中学校、小中一貫校、義務教育学校、様々なタイプの特例校、特別支援学校など、市全体で多様な教育機会を確保することにより、一人一人の可能性を最大化し、義務教育の機会均等と質の保障が図れることが望ましいと考えております。 そうした中にあって、議員御案内のように、小学校から中学校への接続を円滑にし、いわゆる中１ギャップ解消のためにも小中一貫校は意味があると考えております。
また、関市文化会館においては、毎年10月に関市美術展を開催しており、部門として日本画、洋画、彫刻、工芸、デザイン、写真、書、華道があり、障がいのあるなしにかかわらず出品することができ、特別支援学校の生徒さんも出品しております。文化芸術に触れる機会として、特別支援学校に直接アーティストが出向き講演するなどのイベントを開催しております。
まず、特別支援学校においては、臨時休業中、多くの子どもたちは市内放課後デイサービスに通いましたが、一部の子どもは特別支援学校が引き受けました。 学校再開後において、保護者の意向でオンライン学習を行っていた子どももいましたが、現在は学校の感染症対策を理解いただき、マスクを着用し、安心して学校で学んでおります。基礎疾患のある子どもも多いことから、引き続き消毒や手洗い指導など徹底して行ってまいります。
行政監査 （令和２年度４月～８月分 必要に応じて令和元年度分） ・都市防災部 ・消防本部 ・まちづくり推進部 ・定期監査及び行政監査 （令和２年度４月～１０月分 必要に応じて令和元年度分） ・市民生活部 ・都市建設部 ・定期監査及び行政監査（学校施設監査） （令和２年度４月～１１月分 必要に応じて令和元年度分） ・市立小学校４６校、市立中学校２２校、市立幼稚園２園及び市立特別支援学校
定期監査及び行政監査（学校施設監査）（令和２年 │ │ │ │ │ │ 度４月～１１月分 必要に応じて令和元年度分） │ │ │ │ │ │ ・市立小学校４６校、市立中学校２２校、市立幼稚 │ │ │ │ │ │ 園２園及び市立特別支援学校
したがいまして、現在市では、配布については日刊紙、新聞主要６紙の朝刊に折り込むほか、新聞を取っていない方のためには、今回から市の公式のウェブサイトにも選挙広報を掲載をいたしましたし、そのほか、市役所、各振興事務所、文化センター、中央図書館、恵那病院、上矢作病院、市内の高等学校、特別支援学校など２５か所に設置をしております。
質疑を終結し、討論を許したところ、「今回の補正予算では、国の第２次補正を活用し、コロナ禍にあって学習への不安を取り除くために各小・中学校に学習支援員を、また特別支援学校には教育業務支援員を配置し、教員の負担軽減も図られています。また、普通財産施設整備費における開発のり面の崩落防止のための安全補強工事では、財源に有利な市債を活用しています。
地域のスポーツクラブ、スポーツ少年団など学校の部活動に準ずるものとして、市内の生徒・児童が学校教育の一環として、教育課程との関連が図られる活動と教育委員会が認めた場合、市内の小・中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、大学、幼稚園、保育園、認定こども園が主催する行事のために利用する場合は、全額減免となる予定です。