大垣市議会 2020-12-15 令和２年第４回定例会〔資料〕 2020-12-15
また、全国の小・中・高・特別支援学校の４校 長会も文部科学省に少人数学級を要望し、文部科学省も検討姿勢を示しているところであ る。 よって、国及び政府に対し、少人数学級が早期に実現されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、全国の小・中・高・特別支援学校の４校 長会も文部科学省に少人数学級を要望し、文部科学省も検討姿勢を示しているところであ る。 よって、国及び政府に対し、少人数学級が早期に実現されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
１点目は、コロナ禍にある子どもたちの学びを保障し、学習不安を取り除けるよう国の令和２年度第２次補正予算を活用し、各小・中学校に学習支援員を特別支援学校に教員業務支援員を新たに配置するため、報酬等について873万6000円を補正するものです。
竹鼻まつり山車会館につきましても、観光目的でのご来館は当然のことながら、これまでに竹鼻小学校、中央小学校、県立羽島特別支援学校の児童・生徒の皆さんが来館され、校外学習の場としてもご活用いただいております。 当面は施設のさらなる認知度拡大に努めてまいりますが、運営に際しては、竹鼻祭山車保存会をはじめとする地元町内の方々のご協力が不可欠でございます。
分開議 議事堂第３委員会室 【付託事項】 １．議第８０号 令和２年度各務原市一般会計補正予算（第10号）の所管事項 ２．議第８８号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例 ３．議第８９号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 ４．議第９０号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 ５．請願第７号 各務原市特別支援学校建設基本構想
まず、就学前の幼少期から小学校、中学校、そして、特別支援学校の高等部まで含め、成長段階に合わせた途切れのない支援のため、情報共有のツールとしてサポートブックが配布をされていて、望ましい在り方だと受け止めていますが、時として保護者からそれが十分に生かされていないという声を聞くことがあります。
今の高等部を他の施設として活用するんじゃなくて、特別支援学校の高等部として残るのが理想だという考えです。 ４点目です。現特別支援学校高等部は、利便性がよく魅力的な学校と考えます。今のまま存続させるべきではないですか。以上お尋ねをいたします。 ○副議長（坂澤博光君） 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
そちらでエコプラザの紹介、啓発、ホームページやＳＮＳを活用した啓発、恵那特別支援学校で行われる事業説明会でのごみ減量啓発、東中コミュニティ・スクールでの廃棄物減量化及び再資源化学習、中学生を対象とした職場体験学習、外部講師を招いて環境講演会の開催などを提案されました。こちらにつきまして審査委員からの質問はありませんでした。 次に、自主事業、最も評価得点が高いについて、提案内容は何か。
請第４号 子どもたちの安全と安心、学びと発達を保障する「20人学級」を求める国・県への意見書採択については、安倍元首相は、コロナ感染症の拡大を受け、今年２月27日に、全国全ての小・中学校と特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校にするよう要請しました。この臨時休校は５月まで続くこととなりました。
1138号線） 日程第２２．議第９８号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第２３．請願第３号 下水道使用料の引き上げ計画の撤回を求める請願 日程第２４．請願第４号 都市計画税剰余金の取り扱い等に関する請願 日程第２５．請願第５号 日本政府に核兵器禁止条例の署名と批准を求める意見書採択についての請願 日程第２６．請願第６号 気候変動に対する非常事態宣言を求める請願 日程第２７．請願第７号 各務原市特別支援学校建設基本構想
10款教育費のうち教育事務局給与費1659万円は、国の補正予算を活用し、各小・中学校に学習支援員を、特別支援学校に教員業務支援員を新たに２人ずつ配置するための経費、また夏休みの短縮に伴う会計年度任用職員、夢づくり講師等の勤務日数に対応するための経費です。
３点目の、特別支援学校の編制基準についてお答えします。 特別支援学校の児童生徒数の編制基準でございますが、特別支援学校の児童生徒数は義務教育標準法で１学級８人というふうに定められております。 同じ障がい種別であっても異学年の子が属することから、対応は極めて多様であり、８人という基準は現実的ではありません。
さらに、職務に応じた研修講座においても情報教育に取り組んでおり、小中、特別支援学校の情報主任を対象とした年３回の情報主任研修や、初任者を対象としたＩＣＴの活用研修や情報モラル教育を行っております。 議員のスキルアップには──あっ、ごめんなさい。
岐阜市では、小中学校及び特別支援学校の児童生徒全員へ学習用タブレット端末が貸与され、現在活用されていることと思われます。 また、文部科学省は、有識者によるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、学習用デジタル教科書を２０２４年度に、まずは小学校から本格導入する方針のスケジュール案を示されました。
市費の常勤講師は、小中高、特別支援学校合わせて７０人配置することをお認めいただいておりますが、現在、小学校１０校、中学校３校で未補充となっております。また、県費の常勤講師においても、合計３１名が未補充となっており、市費、県費合わせて、本来学校にいるべき教員が４４人不足しております。教育の質の維持という面からも、教員の働き方改革という意味でも、深刻な問題です。
７月30日には、全国の小・中・高・特別支援学校の校長会がきめ細かな指導が可能となる少人数学級編制の検討を文部科学大臣に求めるなど、少人数学級編制を求める世論が大きく高まってきています。
それから、６節特別支援学校使用料、収入済額２万4000円は、特別支援学校敷地内の電柱敷地占用料でございます。 それから、２項手数料、６目教育手数料、１節社会教育手数料、収入済額６万2370円は、図書館資料複写手数料でございます。 続いて、16款の国庫支出金です。おめくりいただきまして、46、47ページをお願いいたします。 ページの中ほどになります。
◆委員（古川明美君） 今まで特別支援学校の先生が取り組んでいたようなことを施設の事業所の方たちもやられるようになったみたいなイメージでいいですか。 ◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 趣旨としては同様の部分が多いと思います。 ◆委員（永冶明子君） 同じく23ページですが、生活困窮者自立支援事業費なんですけれども、相談者が307人。これは延べ人数ですか。
国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められると言っております。 また、政府の経済財政運営と改革の基本方針2020年骨太の方針では、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備についての検討と言っております。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 今年３月の一般質問でもお答えしておりますが、羽島特別支援学校、羽島商工会議所及び産業振興部と連携をしながら、障がいをお持ちの方と企業との理解を深めるため、羽島特別支援学校での見学会を開催することを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、開催には至っておりません。 今後、羽島特別支援学校の意向をお伺いしながら、調整を図っていきたいと考えております。