関市議会 2019-12-11 12月11日－20号
第１番目の項目、消防無線談合について、中濃消防組合構成市としての関市の対応について伺います。 尾関健治市長が管理者を務めておられる中濃消防組合は、去る11月15日に開かれた消防組合議会において、消防救急デジタル無線設備整備工事に関する談合について、損害賠償請求に応じない沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社の２社を相手取り訴訟を起こすことを議会決定いたしました。
第１番目の項目、消防無線談合について、中濃消防組合構成市としての関市の対応について伺います。 尾関健治市長が管理者を務めておられる中濃消防組合は、去る11月15日に開かれた消防組合議会において、消防救急デジタル無線設備整備工事に関する談合について、損害賠償請求に応じない沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社の２社を相手取り訴訟を起こすことを議会決定いたしました。
しかし現状、御承知のとおり、消防組合や消防団の関係は生活安全課で、水防団、輪中水防事務組合等の関係は管理課でと分割して担当されております。災害時には各部横断的に対応することは当然でございますが、平常時には各所管部署が予算を持っております。何とかお互い協力し合って進めておられると思いますが、難しい部分もあるのではないかと推察をいたします。そこでお尋ねいたします。
そこで、本日は改めて強調しておきますが、これまでの市長公室長の御答弁にしばしばありましたように、消防組合はこのように言っていますという答弁は求めません。中濃消防組合のお話は既に伺っておりますので、御答弁には及びません。この関市議会での私の質問は、中濃消防組合の見解ではなく、構成市である関市としての見解を求めるものです。市長の責任において御答弁をいただきたいと思います。
また、消防関係では、中濃消防組合、関市消防団がドローンを導入し、災害発生時の現場把握や水難事故の行方不明者の捜索活動などに活用しています。本市消防団も2年ほど前に導入したものの、まだ活用までに至っておりません。操縦を行う団員の育成及び具体的な活用方法等、どのように計画されているのかをお聞かせください。 続きまして、3点目、親子バス利用支援事業についてお尋ねします。
議第63号 大垣消防組合規約の変更に関する協議についてから議第66号 西濃環境整備組合規約の変更に関する協議についての4議案については、大垣市議会委員会条例の一部改正に伴い、組合議員に関する規定について所要の改正を行うものであり、4議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
─────────────┼──────┤ │議第６１号│財産の取得について │ 総務環境 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第６２号│財産の取得について │ 建設産業 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第６３号│大垣消防組合規約
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、時効のことについてお答えをいたしますが、このことについて、中濃消防組合のことでございますので、そちらでちょっと私がお聞きしている内容でお答えをさせていただきます。
議第49号 令和元年度大垣市一般会計補正予算（第1号）（関係分） 議第51号 大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について 議第55号 財産の取得について 議第56号 財産の取得について 議第57号 財産の取得について 議第58号 財産の取得について 議第59号 財産の取得について 議第60号 財産の取得について 議第61号 財産の取得について 議第63号 大垣消防組合規約
議第63号 大垣消防組合規約の変更に関する協議についてから議第66号 西濃環境整備組合規約の変更に関する協議についてに至る4議案を一括議題といたします。
音声による通報が困難な方が緊急通報する方法といたしまして、本市では大垣消防組合が平成14年10月からファクスを利用して119番通報する安心ＦＡＸ119を導入するとともに、平成15年8月から携帯電話のメールで119番通報する携帯電話メール119を導入し、聴覚・言語障がい者等の方々への対応を充実させつつ運用しているところでございます。
議第63号 大垣消防組合規約の変更に関する協議、議第64号 西南濃粗大廃棄物処理組合規約の変更に関する協議、議第65号 大垣衛生施設組合規約の変更に関する協議及び議第66号 西濃環境整備組合規約の変更に関する協議につきましては、大垣市議会委員会条例の一部改正に伴い、組合議員に関する規定について所要の改正を行うものでございます。
大垣市介護保険条例の一部改正について 議第５４号 大垣市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 議第５５号 財産の取得について 議第５６号 財産の取得について 議第５７号 財産の取得について 議第５８号 財産の取得について 議第５９号 財産の取得について 議第６０号 財産の取得について 議第６１号 財産の取得について 議第６２号 財産の取得について 議第６３号 大垣消防組合規約
一部事務組合の規約の変更関係が15の大垣消防組合規約の変更に関する協議から18の西濃環境整備組合規約の変更に関する協議までの4議案。市道路線関係が19の市道路線の認定についての1議案。人事案件が20の大垣市農業委員会委員の任命についてから24の大垣市一之瀬財産区管理委員の選任についてまでの5議案。2ページの損害賠償に係る専決処分の報告が25から28までの4議案。
節19負担金補助及び交付金14億5,523万円は大垣消防組合負担金でございます。次に、目2非常備消防費でございますが、新年度は1億3,843万円を計上いたしており、前年度と比較して520万円の減でございます。財源内訳でございますが、その他の財源2,425万円は、消防団員退職報償金及び公務災害補償費など共済基金に積み立てており、支払いの発生にあわせて諸収入として受け入れるものでございます。
現在の常備消防のかなめである消防本部は、新市合併後、旧恵那市消防本部と恵南消防組合消防本部が統合され、５０４平方キロという広大な面積を受け持つ、現在の恵那市消防本部になりました。消防署３署、分署１分署、１救急分遣所の体制で、恵那市の常備消防が担う事務業務は、近年の自然災害への対応の変化や、救助救急の出場件数の増加などで、年々、その業務を取り巻く環境は変化をしております。
全国的に実施された、消防救急デジタル無線整備事業について、２年前に公正取引委員会が談合を摘発し、総務省消防庁は関係する市町村または消防組合が談合業者に損害賠償を請求できるとしています。関市と美濃市で構成する中濃消防組合は、約７億4,000万円で談合メーカーの機器を導入しており、少なくとも契約書に定める10％の損害、7,000万円余りの賠償を請求することができます。
次に、非常備消防事業の4,665万2,000円につきましては、大垣市消防団の団員の出動費用弁償のほか火災情報の伝達を強化するため、大垣消防組合からの消防救急デジタル無線を傍受できる受令機を整備する消防団に対して補助等を行うものでございます。
消防費の主な予算といたしましては、中濃消防組合負担金、消防団活動支援事業などを計上しております。 133ページをお願いします。 ９款教育費は65億8,762万1,000円で、前年度から2.6％の増となっております。教育費が増額となりましたのは、学校給食センター整備などによるものでございます。
今後の裁判における原告及び補助参加人である沖電気工業と中央電子工学の主張や立証状況等を十分に見きわめるとともに、中濃消防組合と同様に、いまだ損害賠償請求には至っていない中津川市、揖斐郡消防組合とも情報交換を行い、弁護士とも十分協議の上、慎重に検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（鷲見勇君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
大垣市の代表なのにどうして大垣消防組合の力をおかりできないのかという多数の声がありました。現状、市消防操法大会では、審査員として養老町消防上石津分署から署員が参加されております。