予算書25ページの中に、地方消費税交付金というのがございます。そこで、前年度比較１億9,500万円増とあるわけですが、これには消費税のインボイス制度、これの導入の影響が含まれているかでございます。
２項 営業外費用200万円の増額は、事業費の補正に伴い、消費税納付額の増額を見込むものです。 69ページをお願いします。 資本的収入及び支出の収入、１款、２項 分担金900万円の増額は、分担金収入の増加、５項 寄附金100万円の増額は、陶都信用農業協同組合様より寄附金を受領したことによるものです。こちらは、車両購入費に充当しております。
地方消費税交付金は市税同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響の減少などにより、18.8％増の20億2,000万円を計上しました。 地方特例交付金は、市税でも御説明しました中小事業者等に対する軽減措置の終了により、この減収分を補填する交付金が減少するため、66.5％減の8,700万円としました。
６款法人事業税交付金や、７款地方消費税交付金も、景気回復を見込んでの増としています。 11款地方特例交付金は、令和３年度には、特別交付金、売上高が減少した事業者への固定資産税等軽減措置に対する補填の交付金、があったため、１億円の減となります。 12款地方交付税は、 5.5億円の増と、地方財政計画を参考に大きな伸びを見込みました。
万円増の8,600万円、２項自動車重量譲与税は2,200万円増の２億7,700万円、３項森林環境譲与税は、1,578万2,000円増の7,441万2,000円、３款利子割交付金は、100万円減の700万円、25ページ、４款配当割交付金は600万円増の4,700万円、５款株式等譲渡所得割交付金は、1,000万円増の3,000万円、６款法人事業税交付金は、8,000万円増の１億5,000万円、７款地方消費税交付金
一昨年10月に消費税10％への増税が行われ、消費が落ち込みました。それに追い打ちをかける形となった昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、暮らしと経済に大きな打撃を与えています。その影響は原油価格にも表れ、今年は秋になってからガソリンや軽油、灯油などの燃料の小売価格上昇が問題になっています。 県下では、高山市がほかほか燃料費助成事業を始めました。
地方消費税交付金２億9,528万2,000円の増額は、決算見込みにより当初予算額との差額を補正するものでございます。 分担金及び負担金167万円の増額は、老人措置費負担金の増額です。
今回の補正につきましては、燃料費上昇への対応として指定管理委託料を増額するほか、有収率向上対策として漏水箇所修繕の実施、宮導水路、若宮隧道耐震対策事業に係る工事請負費の増額などを行うもので、収益的支出の予定額に営業費用１,０７６万円を追加し営業外費用から消費税２３０万円を減額、また、資本的支出の予定額に建設改良費１,５００万円を追加するものであります。
令和２年は消費税10％への増税による新たな不況へ突入をし、令和２年の１－３月期に国内経済指標は落ち込む中で、新型コロナウイルスの感染と拡大で４月を迎えました。学校一斉休校以降、活動自粛と外出規制で外食産業をはじめとして、文化芸術分野に至るまで地域中小企業の営業不振が深刻化をしたわけです。
消費税が１０％になったことによる営業が難しい。その上に、コロナ感染症による影響でさらに営業が難しくなり、先行きが不安、何とか行政からの支援をとの願いに、議会からの支援として、請願に対して出されたことに対する不採択になったことに対してはとても残念と思います。
イギリスでは、今年１月から生理用品の消費税を廃止しています。 生理の貧困問題は経済的貧困だけが要因ではありません。ドメスティックバイオレンス、ネグレクト、父子家庭の場合、父親の理解が得られないなど、恥ずかしさから購入できないケースもあります。ジェンダー平等の観点から、誰もが自分の心身のケアを当たり前にすることができる社会、教育環境が必要です。
〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長（上田和史君） 分担金、負担金、使用料、手数料のこれまでの改正状況でございますが、市町村合併以降で申し上げますと使用料、手数料につきましては、消費税が増税された都度改正を行ってきたところでございます。 また、農業用施設整備に係る分担金でございますが、受益者負担の軽減を目的といたしまして、平成２２年度に改正を行っております。
消費税が免税となるケースには、先ほども言われましたように課税期間の売上高が１,０００万円以下となるような小規模な事業者は、仕入先が免税事業者の場合、仕入税額控除は認められないことになり、最終的には結果は課税事業者にならざるを得なくなるというふうに私は考えています。
まず初めは、消費税インボイス制度の実施は中止にということで、今、皆様の御手元に資料がありますけれど、これも使わせていただきながらお話をさせていただきたいと思います。なお、この資料は全国商工新聞の2021年５月31日号より取りましたので、若干見にくいようなコピーになっておりますけど、お許しください。 さて、消費税のインボイス制度の導入に向けて、10月から課税業者登録が始まります。
収益的収支では、事業収益が消費税込みの総額で18億7,090万円、事業費用が16億4,369万円となり、消費税を整理しました当年度純利益は、４ページの損益計算書にありますとおり１億7,897万円となっています。 また、地方公営企業法第26条第２項の規定による翌年度への繰越額は138万円です。
３項 補助金返還金256万円の増額は、令和２年度決算により消費税控除額を返還するものです。 以上、議第72号の説明とさせていただきます。 引き続き、議第73号 令和３年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 議案集の30ページをお願いします。 補正の理由は、人事異動による人件費などに係る補正です。 第１条は、補正予算を定める総則です。
損益勘定につきましては、消費税抜きの数値でございますが、営業収益が前年度比３.５％減の１６億４９３万５,０００円、営業外利益は２.４％減の３億４,６１８万円、特別利益が４８３万５,０００円となりました。 一方、事業費用は、営業費用が前年度比０.５％減の１６億６,１９３万６,０００円、営業外費用は前年度比７.２％減の１億１,１８９万７,０００円、特別損失が３,２１６万２,０００円となりました。
７款地方消費税交付金は、令和元年10月からの消費税率の引上げにより増加をいたしまして、23億 5,189万 2,000円です。 14款分担金及び負担金は、幼児教育・保育の無償化による保育料の減少等によりまして、２億 2,514万 9,945円となりました。
この新制度は、消費税の引上げを含む税と社会保障の一体改革、その一部として成立したものです。 この新制度の大きな柱の一つとして、消費税の安定財源0.7兆円を含めて、その恒久的な財源を確保した事業です。２つ目の仕組みは、市町村が実施主体として、中心的な役割を果たすことになっています。