可児市議会 2022-12-20 令和4年第7回定例会(第5日) 本文 開催日:2022-12-20
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
令和5年10月からは、消費税の納税に関し、インボイス制度が施行されます。この制度は、各事業者が消費税を申告納税する際に、正確に仕入れ税額控除を計算するために、売手である事業者より消費税率、消費税額を正確に記載されたインボイス、適格請求書に基づかなければなりません。 そこで課題となるのが、消費税の免税事業者との取引であります。
質問の内容ですが、公共入札事業発注に際する消費税免税事業者の取扱いについてお尋ねをするものです。 公共入札事業発注に当たりましては、消費税免税業者を排除していくのはよろしくない。この問題で、10月7日付でインボイス関連の問題で、県に対し、総務省は区別・差別をしてはいけないという趣旨のことを発出しました。
今こそ消費税、一般付加価値税であります消費税を10%から5%にひとまず半減させる、こうした施策が国レベルで必要であります。その財源としては、400兆円を超える大企業の内部留保資金に相応の課税を行い、税制の公平性を保ちながら財源確保と、それを賃上げに回す、特に中小企業対策としてしっかりと支援策を取ることが必要であります。
実は、令和3年の9月議会で、冨田牧子議員が消費税インボイス制度の中止を求めたところでありますが、コロナ禍をはじめ、今、厳しい経済変動の中、特に物価が高騰をし、企業経営困難に苦しむ地場の中小事業者にあって、今後消費税が10%に引き上げられてから5年後の令和5年10月から、この新しい消費税のインボイス制度が実施されようという時期に当たっております。
そして、富裕層優遇税制となる一方で、消費税の税率引上げが繰り返された結果、過去3年連続で消費税が税収のトップを占めており、税制度のゆがみが象徴されております。この消費税は、低所得世帯ほど負担が重く、中小事業者をも苦しめております。 例えば、世界各国がコロナ禍に対応すべく付加価値税、日本では消費税でありますが、この付加価値税を引き下げました。
地方消費税交付金は市税同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響の減少などにより、18.8%増の20億2,000万円を計上しました。 地方特例交付金は、市税でも御説明しました中小事業者等に対する軽減措置の終了により、この減収分を補填する交付金が減少するため、66.5%減の8,700万円としました。
地方消費税交付金2億9,528万2,000円の増額は、決算見込みにより当初予算額との差額を補正するものでございます。 分担金及び負担金167万円の増額は、老人措置費負担金の増額です。
令和2年は消費税10%への増税による新たな不況へ突入をし、令和2年の1-3月期に国内経済指標は落ち込む中で、新型コロナウイルスの感染と拡大で4月を迎えました。学校一斉休校以降、活動自粛と外出規制で外食産業をはじめとして、文化芸術分野に至るまで地域中小企業の営業不振が深刻化をしたわけです。
まず初めは、消費税インボイス制度の実施は中止にということで、今、皆様の御手元に資料がありますけれど、これも使わせていただきながらお話をさせていただきたいと思います。なお、この資料は全国商工新聞の2021年5月31日号より取りましたので、若干見にくいようなコピーになっておりますけど、お許しください。 さて、消費税のインボイス制度の導入に向けて、10月から課税業者登録が始まります。
請願の朗読の後に参考人の意見陳述及び紹介議員への補足説明を求め、質疑に付したところ、消費税を財源としている社会保障についてどう考えるかとの質疑に対し、消費税を引き下げることによって社会保障の財源を確保することが難しくなるのではないかという懸念はあるが、税率は日本の経済が正常に機能して税収が確保されることに意味があると思っているとの答弁。
報告 日程第3 議案第42号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第43号 可児市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第44号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第46号 財産の取得について 日程第4 請願第2号 政府に消費税減税
令和3年度可児市一般会計補正予算(第2号)について 日程第6 議案第42号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第43号 可児市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第44号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第7 請願第2号 政府に消費税減税
2)地方消費税交付金につきましては、市税同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度と比較して2億円、10.5%減の17億円を計上しました。 3)地方特例交付金は、先ほど市税のところで御説明しました固定資産税の中小事業者等に対する軽減措置に伴う減収分が地方特例交付金で補填されるため、その分を増額し、前年度と比較して1億8,000万円、225%増の2億6,000万円を計上しました。
初めに、認定第1号 令和元年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、2019年10月に消費税が8%から10%に増税された。政府は増税による景気悪化を避けるため、様々な対策を立てるとしたが、成功していない。そのことは、2019年10月から12月期のGDPが年率換算で前期比7%減となったことで明らかである。
やはり企業によっては、消費税を猶予してもらうというような措置を取られるところも、あの消費税が猶予できるのかというような状況なので、消費税は預かり税ですので、何が何でもやはり徴税するというのが基本ですけれども、そこもやはり手をつけてくるというような状況なので、そういった意味では、本当に法人はちょっと心配だなあというふうに思っていますけれども、やはり可児は高い収納率を誇って、頑張って収納していただいているので
さらに、2020年1月から3月期は、消費税増税に加えて新型コロナウイルスで日本の経済は大変な落ち込みが予想される。しかし、令和2年度の国の予算では、消費税増税で深刻化する暮らしや経済の実態を打開する方策は何ら盛り込まれていない。景気対策として盛り込まれているのはマイナポイントであるが、これは国民に消費税増税を押しつけながら、無意味なばらまき予算である。
これは消費税減税のみの数値でして、今後1-3月期のGDPはこれに今回新型コロナウイルスの影響、これが加味された数値が出てきますんで、十二、三%近く行ってしまうんではないかなあと思います。