関市議会 2018-12-13 12月13日-19号
災害対策本部は、市長を本部長としまして、副市長、教育長及び中濃消防組合消防長が副本部長となりまして、幹部からなる本部員17人と、先ほど御紹介いただきました本部連絡員として選出された職員18人、そして危機管理課職員8人で対応しています。
災害対策本部は、市長を本部長としまして、副市長、教育長及び中濃消防組合消防長が副本部長となりまして、幹部からなる本部員17人と、先ほど御紹介いただきました本部連絡員として選出された職員18人、そして危機管理課職員8人で対応しています。
最後になりますが、女性消防隊の指揮・命令系統についてどのようになっているかというような御質問でございますが、女性消防隊は、団本部の指揮・命令のもとで活動する特命の消防隊として位置づけてございまして、担当する副団長、副本部長の指揮・指導で活動しているところでございます。
大規模災害発生時、市は、市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長とした災害対策本部を設置します。 防災体制は、部長などが本部員、課長などが班長となり、本部員、班長の指揮により、全職員がそれぞれの所管する災害応急対策を実施します。
本市における危機管理体制につきましては、平成24年度から生活環境部長を危機管理監とし、生活安全課に課長級の危機管理専門官を配置するほか、非常時には市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、全庁体制で対応しております。
大規模災害発生時、市は、市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長とした災害対策本部を設置します。 防災体制は、部長などが本部員、課長などが班長となり、本部員、班長の指揮により、全職員がそれぞれの所管する災害応急対策を実施します。
2016年5月に、安倍総理を本部長とするSDGs推進本部が設置されました。また、平成30年度の国の予算にも、自治体SDGsのモデル事業が盛り込まれております。ことしですが、平成30年2月26日から3月26日に、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について募集がありましたが、この申請はされたのでしょうか。 ○議長(大堀寿延君) 政策推進部長・伊藤雅志君。
9月9日、市農場での発生を受け、私を本部長とする岐阜市豚コレラ対策本部を設置いたしまして防疫対策に取り組んでおりますので、私が最終責任者であると考えております。
その進め方につきましては、各部プロジェクトチームで自主的に事業の見直しを考え、次に、附属機関である岐阜市行財政改革推進会議で有識者から御意見をいただきながら、両副市長と市長公室、企画部、財政部、行政部の4室部長で構成する政策総点検プロジェクトチームでの調整を経て、最終的に市長を本部長とする政策総点検本部で方針を決定することとしております。
これまでの取り組み状況といたしましては、各部のプロジェクトチームが約1,800件の事務事業の中から自主的に見直しを行ったものについて、両副市長と市長公室、企画部、財政部、行政部の室部長で構成する政策総点検プロジェクトチームで調整を行い、最後に、私を本部長とする政策総点検本部の会議で、改善を検討中53件、廃止を検討中28件、合計81件の事業について見直しの方向性を確認した上で、10月5日と11月22日
さらに、7日の午後零時50分の大雨特別警報の発表を受けまして、午後1時40分に災害対策本部第2配備体制に移行しまして、市長を本部長にして警戒に当たったところでございます。
災害時ともなりますと、大垣市長は災害対策本部長として、市民の安全・安心のためのかなめとして指揮をとっていただくことになっておりますが、昨今の全国各地での地震や台風の被害状況は大変悲惨なものであるだけに、いつ災害が来襲しても対応できるよう万全な準備を整えていただくよう、ここに要望をいたします。 次に、安全安心の学校教育について。これはブロック塀の安全性確保とエアコンの設置についてであります。
進め方は各部プロジェクトチームで自主的に事業の見直しを考え、次に、附属機関である岐阜市行財政改革推進会議で有識者から助言をいただきながら、副市長と市長公室、企画部、行政部、財政部の4室部長で構成する政策総点検プロジェクトチームの調整を経て最終的に市長を本部長とする政策総点本部で方針を決定し、来年度以降の予算に反映することとしております。
進め方は、各部プロジェクトチームで自主的に事業の見直しを考え、次に、附属機関である岐阜市行財政改革推進会議の場においても、有識者から助言をいただきながら、副市長と市長公室、企画部、行政部、財政部の4室部長で構成する政策総点検プロジェクトチームでの調整を経まして、最終的に、市長を本部長とする政策総点検本部で方針を決定し、来年度以降の予算に反映することとしております。
大きな災害が起きたときには、災害対策本部を立ち上げて、市長が本部長という立場で指揮をとっていかれるわけでございます。こういう避難所が設置されたとき、また大きな災害があったときの市民の安全のために、もし市長のほうから一言、今後こういう決意がありますというものがあれば、お願いしたいと思います。 ○議長(大堀寿延君) 市長・青山節児君。
警視庁は今月の4日、全国の警察本部長らを集めた会議を開催し、新潟市の事件を踏まえて、国家公安委員長が通学路の安全対策を初め、子供や女性、高齢者らを犯罪から守るための取り組みを強力に推進してほしいと要請しました。これは社会全体が取り組むべき課題です。
5点目、先ほど代表監査委員から政策総点検も監査対象との答弁がございましたが、つまり、市長が旗振る政策総点検自体に予算が伴うのですから、いずれは政策総点検本部長である市長も点検される立場にあると、この認識を持って言葉どおり1年で、1年で成果を上げていく立場にあることを認識いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 6点目、子ども医療費助成、18歳までの拡大について。
政策総点検の進め方は、各部プロジェクトチームで自主的に事業の見直しを考え、次に、附属機関である岐阜市行財政改革推進会議で有識者から助言をいただきながら政策総点検プロジェクトチームの調整を経て、最後に私を本部長とする政策総点検本部で方針を決定し、来年度予算に反映することとしております。
日本政府においては、2016年5月に総理を本部長とするSDGs推進本部を設置し、同年12月には主要な先進国に先駆けて、具体的な実施指針を策定しました。優先課題としては、「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康長寿の達成」「平和と安全・安心社会の実現」など8項目が掲げられ、2017年12月にはSDGsアクションプラン2018として、具体的な取り組みが公表されました。
そして、介護・福祉人材の雇用の安定や処遇改善、在宅医療・介護のネットワークづくりも求められるので、ハードへの投資よりソフトへの投資が重要になりますので、地域包括ケアシステムの方針や情報の共有を進めるため、副市長を本部長とする地域包括ケアシステム推進本部を設置し、介護保険の枠外でも介護予防に相当する事業ができるのではないかといった知恵を皆で出し、部や課を超えたお金の使い方などを考えてはどうでしょうか。
これにより、平成29年度までに団長、副団長及び全25分団長が保持できるようになりましたが、平成30年度は団本部長も保持できるようになります。23ページをお願いします。