可児市議会 2022-08-23 令和４年第５回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-08-23
新型コロナウイルス感染症につきましては、３年ぶりに行動制限のないお盆休みの期間を終え、人の移動が活発となったことによる感染のさらなる拡大が懸念されているところでございます。 ８月19日には、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会及び対策本部本部員会議が開催されました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、３年ぶりに行動制限のないお盆休みの期間を終え、人の移動が活発となったことによる感染のさらなる拡大が懸念されているところでございます。 ８月19日には、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会及び対策本部本部員会議が開催されました。
国は、事業期間が短いことを理由に機械的に返還を決定いたしましたが、多治見市はこれらを総合的に判断し権利放棄の議案を提案いたします。 それでは、人事案件以外につきましては、詳細を総務部長から説明いたします。 ○議長（石田浩司君） 引き続き、報第16号及び報第17号の議案の詳細について、総務部長の説明を求めます。 総務部長 仙石浩之君。
次に、議第30号 瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料減免の対象期間が３年間から２年間に改正されたが、今後の状況により、改正の検討を行うのかとの問いに対し、現在、国の財政支援を受けて減免を行っているので、改正については国の動向を見ながら検討していくとの答弁がありました。
これは指定管理期間中の運用についても十分に確保するよう求められています。 ここで、次の要旨です。 要旨エ、指定管理者制度を導入した効果をどのように評価し、公表しているか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 理事（兼）総務部長 正村和英君。
３月19日、20日、まん延防止等重点措置期間中にセラミックバレークラフトキャンプが開催されました。東濃・可児の経営者や陶芸家らで作るセラミックバレー協議会と、地元で陶磁器やまちづくりなどに関わる若手の実行委員会が企画したイベントを市民公園で開催しました。まん延防止等重点措置期間中とは思えないほどの来場者でした。
主な質疑の内容についてですが、議案第40号、関市市民農園条例の一部改正についてでは、廃止した農園は、利用者がいなくなってからかなりの期間が経過しており、農地も既に地権者に返還しているが、条例を改正することが先ではないかとの質疑に対しまして、当局より、本来であれば、条例改正を行ってから農地を地権者へ返還すべきであったが、手続が後先になってしまいおわびするとの答弁がありました。
また、現行の１％では、過剰に控除を受けてしまう方が発生していたことから引き下げられたが、その代わりに適用期間が延長されたと理解しているとの答弁が、また、住宅ローン控除の適用を受ける条件に変更はあるのかとの質疑に対し、今回の改正で、新築住宅と中古住宅では適用される期間に差ができて、新築は１３年、中古住宅は１０年となっている。
令和 ４年 ６月 定例会（第３回）議事日程 令和４年６月17日（金曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問 第３ 休会期間の決定 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 山田 徹君 ２番
今後のスケジュールですが、2023年度から2025年度の３年間を、休日の運動部活動の地域移行に向けた改革集中期間として、25年度末までに地域移行に係る推進計画を全都道府県で策定するように通知される予定です。 文化庁も、文化系部活についても同様に進めているところです。 こうした国の方針を踏まえて、岐阜県教育委員会は改革の方針、方向性を３点示しました。
先ほど市長から申し上げましたとおり、次期選定についてはまだ未定でございますけれども、仮に現在の指定管理期間終了後も指定管理を継続する場合につきましては、公募が原則になります。 その際には、三郷地区の地域資源であるとか、人材を最大限に活用して、さらなる活性化に寄与する施設として運営がなされる提案を求めてまいります。
なお、計画期間は令和５年度から９年度までの５年間となっておりますので、その間に現状を見据えつつ、順次車両等の削減を図る予定でございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
これまでは、基準期間の売上げが1,000万円以下であれば、消費税の納税は免除されていましたが、インボイス制度の登録業者になれば、売上高にかかわらず消費税納税が必要となります。インボイス登録事業者にならない場合、取引額の消費税分を値引きされ、経費における消費税は、損税となってしまいます。
小中学校の入学式を同じ日、４月９日にした理由としましては、新年度の入学式までの準備期間、日数を小中学校ともに同様に確保することや、高等学校の入学式との重なりを避けたこと、また、年間の授業時数を確保するため、夏季休業等を短くするなどで調整をしたところです。保護者の方の中には小中学校両方の入学式に参加される方もみえるため、午後の小学校の入学式の開始時間にゆとりを持たせるなどの配慮を行いました。
内容も細かく、伐採方法や伐採率、集材方法、あるいは造林の方法、樹種、期間などを記さなくてはならなくなりました。届出違反があった場合、１００万円以下の罰金なども科せられます。 なぜこんなに届出が厳しくなったのか。それは、盗伐対策のためです。
内容は、学級閉鎖の期間、家庭での過ごし方、体調が悪くなったときの対応、不安な場合の無料検査の紹介、それから、コロナハラスメント等、感染者への配慮などを発信しています。 学習についてもよろしいでしょうか。児童生徒が休校等になった場合の学習進度のばらつきが起きないように、タブレットを持ち帰ってオンライン授業や課題に取り組むなどで学習の保障を行っているところです。
親が安心・安全な子育てをするための準備期間は、妊娠前から既に始まっていると考えられます。例えば歯の治療は妊娠してからでもできますが、過度な緊張を伴ったり時間がかかったりすることもあります。歯の神経を取るような麻酔が必要な治療は、妊娠中はリスクを伴います。出産後は、赤ちゃんのお世話でなかなか歯医者へ行くこともできません。
現在は、学校部活動から地域部活動への移行に向けた試行実施期間でありますが、現状確認と今後の移行スケジュールの確認も含めて、今回質問をさせていただくところですが、画面が切り替わりませんので、このまま進めさせていただきます。 本来ここで、これはちょうど先ほど私が紹介させていただいた地域クラブの活動による部活動改革、これはＰＤＦで取り出せるようになっておりまして、Ａ３の２面ですね。
23ページ、第２表債務負担行為補正の変更では地域包括支援センター運営業務委託について記載のとおり限度額を変更するもので、期間につきましては従前のとおりです。 24ページ、第３表地方債補正の変更では、地域内バス運行事業など７件について、記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりです。
固定資産税の課税免除及び不均一課税の対象となる事業者が作成する「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定期間及び認定を受けた日から特別償却設備を取得するまでの期間をそれぞれ延長するものです。 議案集の７ページをお願いいたします。 附則で、施行日を令和４年４月１日としております。 承第４号の説明は以上です。 以上、承認案件３件についての説明といたします。
ですが、その８年と言うには何か特別な意味があるのかどうかという点と、先ほどの起債の話、一生懸命努力していただいているという起債の話で、これは本当に一番心配だったのは、当時、委員長として、ここが耐震化をもう済ませているという施設であるという議論が一つにあって、適用期間の話とあの４年間の話と、もう既に耐震化工事が済んでいるから、あまり正式なものではないですけど、私と部長なり、課長との話の中に、対象施設ではない