可児市議会 2022-05-27 令和4年第3回定例会(第1日) 本文 開催日:2022-05-27
付則第7条の3の2第1項は、住宅借入金等特別税額控除について、居住年を令和7年まで延長し、控除期間を令和20年度分の市民税までとするものです。 施行日は令和5年1月1日です。
付則第7条の3の2第1項は、住宅借入金等特別税額控除について、居住年を令和7年まで延長し、控除期間を令和20年度分の市民税までとするものです。 施行日は令和5年1月1日です。
年度多治見市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第21 報第13号 令和3年度多治見市下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 第22 報第14号 令和3年度多治見市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第23 報第15号 令和3年度多治見市病院事業会計予算繰越計算書の報告について 第24 議第79号 町の区域の変更について 第25 議第75号 令和4年度多治見市一般会計補正予算(第1号) 第26 休会期間
工事は平成10年に着手し、足かけ23年間という長い期間をかけて完成いたしました。この整備が完成したことで、洪水による氾濫の危険性が減少し、快適性と安全性が大きく向上したところでございます。 次に、飛騨高山SDGsパートナーシップセンターの設立につきまして御報告いたします。 5月16日に、市におけるSDGsの達成に向け、飛騨高山SDGsパートナーシップセンターを設立いたしました。
改正内容は、第20条の5において、旧民法第34条の規定により設立された社団法人または財団法人であって、新たな法人制度への移行の登記をしていない法人の寄附金税額控除に関する経過措置の期間満了に伴い、当該規定を削除するもの、第33条、付則第10条の2第3項から第15項において、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの、付則第10条の2第2項において、下水道除害施設に対して課する固定資産税
次に、議第6号 高山市債権管理条例については、債権管理の一層の適正化を図るために制定しようとするもので、審査においては、督促後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、強制執行の措置を取らなければならないとあるが、想定する期間はとの質疑に対し、他市の例や手引などから6か月から1年を想定しているが、期間が過ぎれば一律に行うのではなく、悪質な債務者に対してこのような措置を取ることを想定しているとの
夏休みを中心に工事を実施する予定だが、それだけでは期間が不足するため土日にも工事を行うとの答弁がありました。 次に、議第15号 令和3年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんでした。
予算もしっかり計上して、次回の国際陶磁器フェスティバルへ向けたPRを進めていくための募集要項を早めにつくることや、今回の国際陶磁器フェスティバルの受賞者を支援すること、国際陶磁器フェスティバルのブランド力を上げることで、しっかり対応していくために空白の期間をなくすことが今回の大きな目的であるとの答弁がありました。
このように事前に学校と綿密な確認を行い、工事期間中のグラウンドの使用範囲をご理解いただきました。また、工事着手後も月1回調整会議を開催し、工事期間中に発生した課題などに対し速やかに対応してきました。 抑制工は、定期点検は必要ですが、変状がなければ維持管理を必要としません。
これまで、基準期間の売上が1,000万円以下であれば消費税の納税は免除されていたが、インボイス制度の登録業者になれば売上高にかかわらず消費税納税が必要となってくる。
この減少は開催期間の短縮によるもので、1日当たりの来場者数としては前回が562人、今回が591人と、30人程度の増加がみられております。 応募作品は、過去最多の64の国と地域から2,435点あり、厳選された178点が著名な建築家 藤森照信氏の設計による会場に展示され、来場者からも高い評価をいただいております。
令和 4年 3月 定例会(第1回)議事日程 令和4年3月16日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 市政一般質問 第3 休会期間の決定 -------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり -------------------------出席議員(20名) 1番 山田 徹君 2番
新型コロナウイルスに感染した子どもの世話で仕事を休まざるを得ない、こうした場合の休業補償、休校助成金への対応と飲食店へのまん延防止期間の協力金等の補償が求められております。
次に、最後でありますが、まん延防止重点措置期間が1月21日から現在まで行われておりまして、この時点では3月6日までのまん延防止措置として指定をされましたけれども、その後、延長されるということであります。3月21日まで延長するということになりました。 3月7日からは飲食店等、時間短縮を行い、酒類の提供も現在は可能になっております。
また、施業期間の5年については遵守する必要があるというふうになっておりますので、経営計画を立てることは、小規模な事業体でも可能だというふうに考えております。 また、市では経営計画が立てられない小規模な森林整備、自伐型林業等に対しても、また支援を行っているところでございます。 ○議長(中筬博之君) 中谷議員。
対象となる休暇取得期間は、オミクロン株感染拡大の影響もあり、3月末から6月末まで延長される見込みになっていると聞いております。 今までに当助成金に関する問合せが市のほうに数件ありましたが、制度の概要を説明の上、労働局を紹介してまいりました。
感染症対策で長期化する自粛期間により、脆弱な経営体制である中小企業は苦しい状況に追い込まれることになりました。 アフターコロナにおいても、社会情勢はますます厳しくなっていくと予想されます。原材料や燃料の高騰、為替リスク、雇用、資本調達、販売先の倒産など、様々な要因で経営が傾く可能性があります。
ただし、刃物製品の返礼品の中には、あらかじめ納品までの期間を3か月ほどに設定する製品がございまして、事業者からは、刃物鋼材の調達などに課題があるというふうに聞いております。 今後も引き続き、返礼品の提供事業者と連携し、期日までの納品に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(市川隆也君) 2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君) ありがとうございます。
◎産業経済部長(武藤好人君) 商工課の窓口に申請にお越しになられた際にいただいた相談の主なものにつきましては、多い順に、補助金申請書等の記入の仕方に関するもの、次に、購入しようとするものが補助対象であるか、欲しいものがあるが購入する先が分からない、補助金を受け取るまでにどの程度の期間が必要かなどでございました。
◆2番(片山竜美君) この条例の条文の中に、「引き続き在職した期間が1年以上である要件を廃止する」とあるんですけど、1年間在籍したという条件があった理由は何でしょうか。 ○議長(石田浩司君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) この適用は会計年度任用職員に該当する部分ですけれども、会計年度で任用するわけですから雇用は1年間です。
入札資格参加者が要領で規定する措置要件に該当する場合は、資格停止期間内の範囲内で、事情に応じて期間を定め、資格停止を行うものとしております。 明らかに資格停止等の措置要件に該当しておりましたら、資格停止等を行うことは考えられますが、まだ資格措置要件に該当する事実が明確になっていないにもかかわらず、資格停止等を行うことにつきましては、慎重に対応すべきものと考えております。