各務原市議会 2005-12-07 平成１７年第 ７回定例会－12月07日-02号
そこで何度も相談させていただいているわけですが、今日、日本の教育は、沖縄から北海道まで、大都市、中都市、過疎の町、すべて網羅する教育であります。したがって、いい点と悪い点と両方ありますが、画一的、均質的、かつ最低保障基準、こういう考えに立たざるを得ません。どなたが内閣を構成しても、私はそうなろうと思います。しかし、これからの時代を考えてみますと、それだけではやっていけないと思いますよ。
そこで何度も相談させていただいているわけですが、今日、日本の教育は、沖縄から北海道まで、大都市、中都市、過疎の町、すべて網羅する教育であります。したがって、いい点と悪い点と両方ありますが、画一的、均質的、かつ最低保障基準、こういう考えに立たざるを得ません。どなたが内閣を構成しても、私はそうなろうと思います。しかし、これからの時代を考えてみますと、それだけではやっていけないと思いますよ。
その意味で、ＣＡＰは今の日本の教育に一番欠けているもの、一番必要なものを教えてくれます。どうか前向きに今後御検討をお願いをいたします。 次に、地球温暖化防止対策についてでありますが、環境家族制度についてはわかりやすいものに、さらにさらに子供でもゲーム感覚でできるようなわかりやすいものにしていただけるよう創意工夫をお願いをいたします。
この制度は申し上げるまでもなく、教育の中立性、継続性、安定性の確保という観点から、戦後の日本の教育の根幹を支えた仕組みであるというふうに思っております。教育方針の決定、それに基づく教育施策の承認と評価、さらに具体的に申し上げますと、教員の人事や教科書の採択など、公正、公平に判断し、教育の公共性を保障するための制度であると考えております。
従来型の伝統的な暗記、詰め込み式の日本の教育方式は大きな欠陥だということで、それに決別するということで進められましたのが、平成14年度に完全実施されました現行の学習指導要領で、いわゆるゆとり教育と言われております。
教育長もたしか出席していたのではないかと思いますが、政治的な主張はともかく、日本の教育を今までの中央集権的なやり方から地方から創造してつくり出そうという、この動きについては賛同するものだと、こういうふうに思います。
教育基本法は、憲法の理念、平和主義、国家主義、基本的人権を実現するための教育を日本の教育の基本に据えました。中でも教育基本法の重要な柱は、前文の「個人の尊厳を重んじ」として、個人を国家の発展の単なる手段と見る、この考えを否定していることです。この考えに立って、第１条で、教育の目的を人格の完成、つまり一人ひとりが人間として大事にされ、個人能力を全面的に発展させることにあるとしました。
早期改正を求めている請願第５号の文面でも、昨今の子供をめぐる状況の困難さの指摘があり、国際社会の中で日本の教育のあり方を見直すということをおっしゃってみえます。 この国際社会でという問題で言いますと、１９９８年の１月に国連の子どもの権利委員会が子どもの権利条約を批准している日本政府に対して勧告を行っています。
それから制度としまして、今までどちらかというと日本の教育は横並び教育であったと言われております。それを子供たちの個性に応じた、その子の能力に応じた教育をもっと推進すべきであろうという考え方が１つの主流になってきていることもまた事実でございます。
教育基本法は、第一に、国家主義と軍国主義の教育を基本理念とした1890年に発布された教育勅語を否定し、それにかわる新しい日本の教育宣言として誕生したものです。特に民主主義の理念と目的を国民の名において宣言し、教育を国民自らのものとする宣言であります。第二に、これは教育宣言であるばかりでなく、教育憲法とでも言うべきものです。
それは、極度に競争的な日本の教育制度が子供たちの発達のゆがみを起こしているという内容で、今起きている子供の深刻な状況も勧告が指摘しているとおりで、教育基本法の理念に逆行するものです。
この基本法のもとで推進をしてきました五十余年にわたるこれまでの教育により日本の教育水準はすこぶる向上し、我が国社会の発展の大きな原動力となったことは確かであるというふうに思っております。その意味で、現行の教育基本法に規定されております理念は、時代を超えた、今後とも尊重されるべきものであるというふうに考えております。
だから、日本の教育はどんどん社会全体から遅れている現状です。 さまざまな問題を教育行政は抱え、羽島市は現在まで教育長の指揮のもと、安定した教育行政が行われてきましたが、合併すれば羽島はどういう指揮系統になるかお伺いします。 最後に、消防長のお伺いします。
今、日本の教育はどうなっているかと言いますと、例えば、教員の採用権は市町村にはございません。都道府県教委があります。それから、教員の給与は国庫補助金をもらって県が支払っています。建物は小中に関しては、例えば、各務原の場合は各務原市行政であります。このばらばらな現状では、改革する必要があるというのは基本的な私の考えであります。これが１つ。 それから、物事は閉鎖社会ではよくなるはずがありません。
この問題は、戦後日本の教育で民主主義社会を形成する国民の育成に重点が置かれましたために、個人の自由を尊重することが強調されたあまり、自由とわがまま勝手を取り違えた個人主義を増長させる傾向に今日の社会環境がなっているのではないかと考えられます。
子供たちの苦しみの大きな要因は、「極度に競争的な日本の教育制度が子供たちの発達の歪みを引き起こしている」と国連こどもの権利委員会に指摘されたように、政府が長い間進めてきた受験中心の詰め込み・競争教育や管理教育にあります。 今回の最終答申は、「新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成」と掲げていますが、その内容はグローバル化と大競争時代に政府・財界の要請にこたえた人づくりであります。
ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と明記されていることを見れば明らかであります。また、基本法は「教育の目的は人格の完成にある」として「教育は政治から中立でなければならない」としています。公明党はこの基本法の理念は永遠に目指すべき、すぐれた普遍的理念として堅持されるべきものであると考えています。
まず初めに、イの教育基本法の見直しについての中教審の中間報告についての見解についてでありますが、教育改革国民会議は、日本の教育は危機に瀕しているとの認識のもとに、人間性豊かな日本人の育成、１人１人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成、新しい時代にふさわしい学校づくりなど、国民的運動としての教育改革の必要性を訴え、１７の提案と教育政策の総合的推進のための教育基本計画の策定と、新しい時代にふさわしい教育基本法
そこで教育長にお尋ねをいたしますが、日本の教育改革、また、高山市の教育改革についてどのような考えをお持ちでしょうか。また、高山市の教育現場では、どのような施策が必要かをお答えいただきたいと思います。 次に、図書館を中核とする生涯学習施設の中の近代文学資料館について、その内容とビジョンについてお尋ねをいたします。
そういう点から考えまして、何としても、一人一人の子どもに接するもっと新たな方法を見つけることが日本の教育の心を含めて、基礎学力を含めて、愛着心を含めて、育てる方法だというふうに考えております。 ○議長（長縄博光君） 総務部長 五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君） 航空祭の関連でございますが、航空祭に関する飛行訓練につきましては、11月６日付けで基地渉外室より連絡がございました。
極論をいたしますと、日本の教育の基本方針、学習指導要領というものが揺れ動いておるのではないだろうか、このような感じがするわけでございます。こういったことを背景にいたしまして、二、三、質問させていただきますが、第１点は、この新しい制度が発足して夏休みも終わったわけでございます。