各務原市議会 2009-12-09 平成２１年第 ６回定例会−12月09日-02号
ＯＥＣＤ諸国の教育費はＧＤＰ比で５％に対して、日本の教育費は3.5％です。公費負担、つまり公的なお金で教育を支えている順位は、ＯＥＣＤ30カ国のうち、データのない４カ国を除くと日本は最下位なんです。社会保障費と並んで日本は異常に教育費の占める割合が低く、国や自治体の教育に対する姿勢の本質が問われるところです。
ＯＥＣＤ諸国の教育費はＧＤＰ比で５％に対して、日本の教育費は3.5％です。公費負担、つまり公的なお金で教育を支えている順位は、ＯＥＣＤ30カ国のうち、データのない４カ国を除くと日本は最下位なんです。社会保障費と並んで日本は異常に教育費の占める割合が低く、国や自治体の教育に対する姿勢の本質が問われるところです。
親として娘に学力をつけたいと思うが、家庭でどういうことを注意すればよいのかという質問に対し、教育相談員の方が、数年前まではいじめでしたが、今は学力が日本の教育界で問題になっています。ＯＥＣＤ調査では、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーとも日本の子どもたちの学力は下がり続けています。幾つか家庭でできることを提案します。 １つは、子どもたちに多くの体験をさせることです。
むしろ、専門家は、日本の教育にはもっと別な本質的な問題があると分析しています。 次に、第2の矛盾について。国や企業にとって必要とされているのは、利害を正確に代弁し、有利に交渉できる高度な外国語能力を持つ人材です。すべての国民がそうなる必要は全くありません。高度な外国語能力を得るためには、何よりも専門的な学習や高度な技能を身につけることのできる専門機関が必要です。
教育専門の佐藤学東大教授によりますと、戦後すぐの時期に日本が経済的に疲弊していたとき、日本の教育費の国民総生産比は世界一だったといいます。この世界一は１９６０年代まで続いたようです。 どのような政治的立場であれ、日本の社会と文化、経済の復興のためには、教育が何より大事で、無理してでも教育に投資しようという意思が戦後のある時期まで国民のコンセンサスでしたと教授は述べています。
学校現場では、新たな学習指導要領の中で、新しい日本の教育として、文部科学省から特に心をはぐくむ取り組みや提案がなされていて、学校の教職員の皆様や教育委員会の方々には、真摯に取り組まれていることであると思います。
本当に低学年、小さいころは差別心がないのに、どんどんと教育が進むにつれて競争意識だけあおられて排除する思想が広がっていくのはなぜなんだろうっていうのが、やっぱり日本の教育の大きな一方では課題になっているんじゃないかと思います。
また、夜間働く外国人世帯においては、保護者が家庭で勉強を教える時間も少なく、保護者も日本の教育になれていないなど多くの障害があり、子どもたちの勉強におくれが生じやすい環境にあると思われます。このような環境にある子どもたちが健全に育つためには、保護者の仕事が終わるまで安全な居場所が確保されるとともに、基本的な生活習慣を身につける場所が必要であろうと思うわけであります。
今まで日本の教育というのは国家の繁栄のためという国家の戦略で、国際競争力を高めるということが最も重要な課題として進められてきたのではないかというふうに思っております。その結果、欧米をしのぐ驚異的な経済成長を遂げてきました。しかし、その間に失ったものがあるのではないかということで、それまでの教育が詰め込み教育ではないかというふうに批判をされてきました。
日本の教育予算の低さは先進国の中でも最低となっており、第１位のスウェーデンの約半分しか投入されていません。 小泉元首相の所信表明演説で一躍有名になった新潟県長岡に伝わる米百俵という故事があります。覚えている方もいらっしゃるでしょうが、最後に米百俵の話をさせていただきます。
その中で日本の教育改革に挑みます立命館の熱い思いをお聞きし、大変共感を覚えた覚えがあります。また、私の方からお話をいたしました岐阜市の教育を生かしたまちづくりという理念に対しましても、川本前理事長から御共感をいただきました。つまり、お互いがお互いの考え方に共鳴をしたものだと思います。
〔私語する者あり〕 このように立命館は大所高所から広い視野に立って日本の教育の目指すべき方向をしっかりと見据え、その実現に真剣に、かつ全力を挙げて取り組まれておられ、その高邁な教育理念に大いに共感を覚えるものであります。
日本人学校では、日本の教育制度を導入し、全国一斉学力テストを実施しているとのことでしたし、生徒が事件や事故に巻き込まれないよう、防弾ガラスを使用した校舎やスクールバスが印象的でございました。 詳細な内容につきましては、後日配付いたします報告書をごらんいただきますようお願いいたします。 以上、簡単でございますが、報告を終わります。ありがとうございました。
その結果、日本の教育費負担の重さは、世界でも異常な高レベルになっています。関商工の場合でも、平成19年度の経理科１年生の場合で、授業料を含めた学校への納付金の額は年間25万5,350円に上ります。 また、関商工の卒業生の半分近くが進学をするようになっていますが、高校卒業後の学費負担も家計に重くのしかかっており、学ぶために多くの借金を背負い込む学生が増えているのが現状です。
日本の教育は、昭和２２年に制定された前教育基本法のもとで、我が国の教育は充実・発展し、豊かな経済社会や安心な生活を実現する原動力となるなど、多くの成果を上げてまいりました。しかし、制定から半世紀以上が経過し、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、家族のあり方など、子どもたちを取り巻く教育環境が大きく変化し、さまざまな課題が生じてまいりました。
市長もマニフェストの中で教育の荒廃という言葉を使っておられますけれども、日本の教育がおかしいと言われ出してから随分長い年月がたって久しいわけでございますけれども、教育というのは人間の原点でございますし、また、私は国家の礎だと、そういう認識でおります。
その書き出しの方に、日本の教育について、２人に１人が悪い方向に向かっていると感じている。また、よい方向に向かっていると答えた方は１３％にとどまり、教育の将来に対して悲観的な見方が広がっていることが浮き彫りになったとの記載でございました。
最近の教育界の傾向からしまして、40名という数が果たして日本の教育界の中で適当であるのかどうか、この議論はいろんな方がいろんなところでなされておりまして、特に長年続きました40人学級が、もう少し少人数で行うべきではないのかと。教育界における諸処の問題が提起される中で、やはり少人数学級を実現していくべきではないのかという傾向、また世論が強くなっておるように感じております。
そこで最後に、私は、今日、日本の教育が大揺れに揺らいでいると思います。もう一度冒頭に戻しますと、この国の資源は、四季ある緑の日本列島そのものと人材、この２つしかないということでございまして、私は人づくりというのは大変大きな課題であると思います。今、日本の教育の国際的に見た総体的な低下が叫ばれていますが、過去15年ぐらい見ておりまして、さもありなんと思いますね。
高山市もそういう理念を持って私はやっていると信じておりますけれども、今、国の政治を見ますと、教育再生会議ではないですが、私から見ますと、とんでもない方向に日本の教育を持っていこうとしているというふうに考えております。これではとても教育を再生することなどはできないと思うわけでございます。親と子どもの現場を信頼して、教師みずからも学ぶ力を持って、心行くまで納得できる授業をつくり上げる。
昨年１２月１５日、教育基本法が制定以来初めて改正され、日本の教育は新たな段階に入りました。この改正により、教育基本法には公共の精神、伝統の継承、豊かな情操、道徳心、国を愛する態度などが新たに加わり、行政にはこのような資質を身につけるための教育指導の充実が一層求められることになりました。