多治見市議会 2022-06-24 06月24日－05号
また、旅行コンシェルジュサービス事業については多治見市として参加するのか、それともたじみＤＭＯとして参加するのか、それともこの地域一帯で取り組んでいく事業なのかとの質疑があり、民間でこういったことをやろうとしている方々がいるので、そういった方々やたじみＤＭＯとも連携を取りながら商品づくりをしていきたいとの答弁がありました。
また、旅行コンシェルジュサービス事業については多治見市として参加するのか、それともたじみＤＭＯとして参加するのか、それともこの地域一帯で取り組んでいく事業なのかとの質疑があり、民間でこういったことをやろうとしている方々がいるので、そういった方々やたじみＤＭＯとも連携を取りながら商品づくりをしていきたいとの答弁がありました。
お礼の電話をするのか、手紙を市のほうから出すのか、市長名で出すのか、いろいろ方法はあるかと思うんですが、こういった方々に対しては、やっぱり次につながる形もあると思いますので、寄附をしていただいた方々への配慮というのはどのようなことが今なされていますか、教えてください。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
現在、この９段階を採用しておりますが、今おっしゃっていただいたように、第９段階は本人の所得が320万以上となりますが、今年令和３年中の収入で、ここをもう少し細分化してみますと、400万１円以上の所得の方々を区分してみました。
◎経済部長（長江信行君） 先ほどから話題に上っています株式会社山田林業に、去年、今年に新たに入社した６名の方、私も直接その６名からお話を聞いていますが、本当にこの多治見の地で頑張って林業をやっていこうと、すごい強い気持ち、熱い気持ちを持った方々だなというふうに思いました。 そういった方々ですので、いろいろな事情があるにしろ、すぐに退職される可能性は低いかなというふうには思っております。
そうすれば、以前にも増して各学校の体験学習はもちろんですが、大学のサークルやスポーツ団体の合宿、企業の社員研修など、市内外の多くの方々に関市にお越しいただいて利用をしていただけると考えます。今以上に魅力のある施設になると思いますので、ぜひ今後検討をしていただきたいと思います。
４つの施設は、平成８年から平成15年にかけて整備され、地域外の方を中心に多くの方々に利用されてきましたが、平成17年２月の合併以降は、いずれの施設におきましても、利便性の関係や、新たにできた市民農園への移行などの要因により、利用者が減少したものと考えております。 初めに、板取リフレッシュ農園及び上之保体験農園につきましては、平成17年以降利用されておりません。
対象となるのは市民であり、あらゆる職種、庁内、社内の階層の方々がプログラミング研修の対象者として基礎を学んだ後には、それぞれの視点でＤＸへのアプローチが生まれる。
だとすれば、その方々の死後に財産の相続人となる人々の年齢は、５０代後半くらいだと予想することができます。 要するに、長期間にわたって少しずつ資産を形成していくのではなく、退職金や遺産相続、保険の満期金などによって、５０代後半から６０代にかけての期間に一足飛びに金融資産が形成されるのが、日本における一般的な流れです。
先ほども少し述べましたが、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して安全に暮らせるよう、セーフティーネット機能の強化は重要なことであると考えており、現在はこうした方々の入居を拒まない民間の賃貸住宅が登録をして、国や地方公共団体が支援を行う住宅セーフティーネット制度の活用について研究も進めているところでございます。
例えば地区センターの活動を一つ取りましても、地域で暮らす共通の方々が、共通の方々、ちょっと表現がおかしいですが、共通の課題を持っている方々とか、共通の趣味がある方、そういった方々で仲間づくりをしていくというような活動も従前より行っておるところでございますので、子育て、大変広い範囲でございますけれども、まずは家庭でどういった、家庭の中で教わること、地域の中で教わること、それから行政から展開していくこと
地域の方々の御協力を得ながら、生徒たちにとってさらによりよい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立を実現することが重要だと考えます。以上です。
かつては2,000万人、3,000万人の観光客の、海外の方々が日本へお越しいただいていたわけですけれども、またそのような状況に早く戻していきたいと、そんなことだと思います。 でも、我々はウィズコロナということで、この令和４年はやっていきたいということで、我々もちょっと方向性を変えております。
昨年でしたか、市民と議会との対話集会を開いたときに、川南の方々は非常にこうした意見が強かったです。むしろもうそこに立っている議員一人一人の態度はどうなんだというところまで追求されました。 私たちは、市民により安全な拠点、それを造るということを目指して今まで議論してきました。
しかしながら、その土の器にすぎないものに力を与えてくださり、支えてくださっているのは、市民の方々、行政の皆様方、同僚議員の導きと御愛情です。これこそが私の力であります。 力とはギリシャ語でデュナミスと言いますが、これはダイナマイトを生み出した語源であります。要塞をも打ち破る力を意味する言葉です。その力を皆様方からいただき、１５年の議員活動を続けさせていただいております。
一方で、これも国の説明資料を見ますと、ある大学の調査で３回目接種後の１週間に37.5度以上の発熱でありますとか局所の疼痛ですね、接種部位の痛み、そういった症状につきましてはやはり相当数上がっているということで、これは一般的に接種後、接種部位に痛みがあるわとか若干熱が上がったわというようなことで、市内においても、また身近な方々に聞いてもそういったお話は私どものほうも聞いております。
また、地域の方々にとって住みやすいまちにしていくことは当然であるが、人口減少という実情もあるため、総合計画の中でも関係人口の増加といった位置づけを明確にしており、地域外の人々との関わりをつくっていくことも大切にしていきたいとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第１２号については、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
最初に、議第８号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、用途廃止後の取扱いが今後の課題であるが、市営住宅の入居者のうち、特に低所得者、高齢者、障がいのある方々の新たな受け皿として、バリアフリー化や住宅政策が必要ではないのかと考えるが、その方向性はどのようかとの質疑があり、老朽化した市営住宅を集約化しており、当面維持管理をする市営住宅団地及び４階建ての中層団地については、今後40年間、耐用年数
公共施設維持管理里親制度は、道路や公園などの公共施設の維持管理を地域の団体の方々に「里親」として担っていただき、その活動に対して市が消耗品の支給や備品の貸与で支援するものです。 里親として活動していただく団体を増やすために、毎年自治会を経由して里親制度についてお知らせしています。活動する皆様の負担を軽減するため、エンジン刈払い機などの備品を貸与したり、刈払い機の刃や燃料の支給などを行っています。
その中で、免税事業者に自身の取引上支払った消費税額、これは払いますけれども、取引の際、いただいたというよりも消費者の方々から預かったその消費税の一部が手元に残る、これを益税と言っておりますが、この問題を解決すべく、このインボイス制度の導入ということであると認識をしております。 このインボイス制度を中止した場合、この益税の問題に対してどのように対応されるのか、そこらあたりのお考えがありますか。
多くの市民の皆様、特に若い方々から積極的に意見を言っていただいて、どうせ10年後、20年後、そこで生活をするのは若い人なんですから、我々はそのころはいませんので、若い方々が「ああ、良かったな」と、「第７次総合計画、あの10年間があったから、今の私たちの豊かな生活があるんだな」と思っていただけるような、そんな第７次総合計画に皆様と一緒にしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。