瑞浪市議会 2022-03-23 令和 4年第1回定例会（第7号 3月23日）
議第８号 瑞浪市中小企業・小規模企業振興条例の制定について、主な質疑では、第４条第２項に規定されている中小企業者、中小企業団体及び金融機関との連携とはどのようなことかとの問いに対し、商工会議所と連携した創業支援や金融機関との協力体制での小口融資などを実施しており、こうした関係を継続していくことはもとより、関係団体との情報交換や情報共有を行いながら中小企業の振興に関する施策の立案・実施を行っていくことである
議第８号 瑞浪市中小企業・小規模企業振興条例の制定について、主な質疑では、第４条第２項に規定されている中小企業者、中小企業団体及び金融機関との連携とはどのようなことかとの問いに対し、商工会議所と連携した創業支援や金融機関との協力体制での小口融資などを実施しており、こうした関係を継続していくことはもとより、関係団体との情報交換や情報共有を行いながら中小企業の振興に関する施策の立案・実施を行っていくことである
また、児童発達支援センター統合整備事業費の発達支援センターなかよし、ひまわりの統合について質疑があり、多治見市はもともと公立しか児童発達支援事業を実施してこなかったが、他市では民間事業者も実施していることから、今回、公立の発達支援センターは中核的な位置づけにして、民間事業者と一緒に枠を広げて受け入れていこうとしている。
○民生部長（正木英二君） 大久保議員ご質問の標題１、障害者福祉施策の東濃圏域における連携体制について、要旨ア、東濃基幹相談支援センターの役割はどのようかについてお答えします。 東濃基幹相談支援センターは、東濃圏域における障がい者の相談支援の中核的な役割を担う機関です。 東濃基幹相談支援センターの役割は、主に５つあります。 １つ目は、総合的・専門的な相談支援です。
また、国や県からの交付金として保険者の取組を支援する努力支援制度があるが、これについても、繰入れをすると点数が引かれるといったデメリットがあるとの答弁がありました。 なお、議案第７号につきましては討論がありました。
本市では、「新たな事業チャレンジ支援補助金」や「東京圏からの移住支援事業」など、地域経済の活性化と移住定住の促進を結びつける施策を展開しており、移住定住ポータルサイトや、移住希望者向けのパンフレットなど様々な媒体を活用し、その情報を発信しています。
特別支援学級以外の学習支援や外国籍児童生徒への活用も含めてお答えください。 ８つ目です。文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想に対し、学校を支援するためのＩＣＴ活用教育アドバイザーやＧＩＧＡスクールサポーターなどの制度を用意していますが、中でも、新学習指導要領に即した学びを実現するために、ＩＣＴ支援員の配置を推奨し、2022年までに４校に１人を配置することを目指しています。
次に、自宅療養者への支援、県との協力ということでございますけれども、自宅療養者への支援は岐阜県が自宅療養者支援チームを設置して実施をしております。主な内容は健康のフォローアップ、連絡途絶時の安否確認、それからパルスオキシメーターや体温計の貸与、それから食料、生活物資の提供でございます。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） コロナ禍における低所得者の方への支援につきましては、昨日の上嶋議員の御質問のときのお答えと重なるものでございますが、生活のつなぎ資金としての緊急小口資金であるとか、福祉金庫基金などの貸付けを始め、住居確保のための支援金や給付事業としての低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金や生活困窮者自立支援金などの様々な国や市の制度で支援を行っているところです
改正する条例の制定に ついて 議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を 改正する条例の制定について 議案第31号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ど も・子育て支援施設等
自伐型林業を行う方への市の現在の支援策につきましては、間伐などの森林整備に関わる事業費の６０％を支援しているところでございます。
まず、既存の担い手への支援については、農機具や設備に対する国・県の助成制度の活用を市としては支援をしています。 新たな担い手の数につきましては、令和２年度が１法人、令和３年度が個人１名と１法人となっています。その支援については、どちらかというと手厚い、伴走型になっています。研修から経営確立の支援、専門家への相談など、ソフト事業をはじめ機械の設備導入等の補助もございます。
改正する条例の制定に について 議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を 改正する条例の制定について 議案第31号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ど も・子育て支援施設等
今回の補正930万円の増額につきましては、「保育士等処遇改善臨時特例事業」として、保育士・幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員等の処遇を改善するため、令和４年２月から９月までの月額給与等の引き上げに係る費用を「瑞浪市保育士等処遇改善臨時特例補助金交付要綱」を制定し、補助金として対象施設に交付するものです。 月額給与の引き上げは、３％程度、月額9,000円相当になります。
◎産業経済部長（武藤好人君） 初めに、職人を確保するための施策として、みんなの就職サポートセンターでは、合同企業説明会や採用担当者向けセミナーにより、企業に対して求人活動の支援を行っております。求職に対しては、窓口や電話、ウェブによる就職相談、市内大手ショッピングセンターでの出張個別相談、高校生や大学生に対しては、企業見学会、校内会社説明会などを実施しております。
市といたしましても、事業者の思い切った事業再構築を支援する、国の事業再構築補助金の活用や、市が来年度実施を予定しておりますデジタルトランスフォーメーション総合支援事業補助金などを御案内いたしまして、ウィズコロナ、ポストコロナに対する取組を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
全国においても実際にそういった特に認可外保育といった施設で財政的に厳しいと、その財政支援を行っていく必要性があったりですとか、あと自治体によっては特別の交付金、例えば地方創生臨時交付金を活用したそういった支援の在り方を実際に行っているところもあったりするんですけど、市としても今後もしそういった財政的に困難、運営が今後できないといったところで支援を求められた際にはそういったことも議論していただきたいというふうに
また、市内の企業がＤＸに戦略的に取り組み、競争力を高めることを支援するため、令和元年度から実施しているＩｏＴ・ＩＴ導入事業補助制度をＤＸ総合支援補助制度に変更し、新たに事業の自動化に係る経費を補助対象に加え、中小企業の支援を強化いたします。
次に、子育て支援施策につきましては、子育て支援課内に、子どもの総合的な相談窓口となる「子ども家庭総合支援室」を新たに設置します。この支援室では、子どもたちが地域で健やかに成長するため、育児やしつけ、子育てに対する不安や悩みだけでなく、虐待や不登校といった家庭内の問題など様々な相談に対し、専門の相談員を配置し対応いたします。
認知症サポーター養成講座やステップアップ講座等を実施するほか、高齢者の総合的な相談先となる地域包括支援センターの機能強化、地域の支え合い活動団体の活性化支援、岐阜医療科学大学と地域包括支援センターの協力体制の推進などを引き続き行ってまいります。 次に、子育て世代の安心づくりです。