関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
これまでの支援は、この世帯へは認知機能の低下が見られる高齢者に対する支援が必要なことから、高齢者の相談総合窓口となる地域包括支援センターを中心に、認知症初期集中支援チームも関わりながら支援を行いますが、子どもについては問題が顕在化していないことから、他の支援機関は介入していませんでした。
これまでの支援は、この世帯へは認知機能の低下が見られる高齢者に対する支援が必要なことから、高齢者の相談総合窓口となる地域包括支援センターを中心に、認知症初期集中支援チームも関わりながら支援を行いますが、子どもについては問題が顕在化していないことから、他の支援機関は介入していませんでした。
◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、私からは、２の身体障がい者の外出支援について、初めに、支援制度の現状と実績についてお答えいたします。 関市における障がいがある方の病院などへ外出する場合の支援事業は、３つございます。 １つ目は、関市福祉リフト付車両利用者サービス事業です。
畜産部門においては、家畜用飼料について、市では従来から飼料の自給率の向上についての指導や機械導入の支援をしてきたところですが、昨今の情勢から、さらに飼料自給率を高める取組が大切であるというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 石原議員。 ◆１番（石原正裕君） 次の質問に参りたいと思います。
続いて、２つ目の質問で、ヤングケアラー支援についてであります。 ヤングケアラーについては、昨年６月に取り上げておりますが、１年が経過し、現在の実態や支援など、その後の取組や今後の推進といったことを含め、質問をさせていただきます。
また、福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居、生活支援の基本的な施策として生活相談や支援体制の確保、緊急対応や就労支援が示されております。 このように、少子高齢化が進行する中において、住宅確保要配慮者に対応することの必要性はますます高まると考えますが、住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができるセーフティーネットの機能の整備について、どのようなお考えかをお伺いさせていただきます。
この減免制度の改正案は、いわゆるコロナにかかった人の支援をするということで、保険料の減免制度が取られています。既にこのことは、前の条文にもありますが、新たに今度、令和３年度分、それから、令和４年度分について、保険料を減免する制度が作られようとしているわけです。 そのことについて、以前というか、前の文を見ますと、３年間ですね。そのコロナがはやり出してから。
可児市子ども・子育て支援事業計画をよく見てみますと、１．家庭の子育て力向上の取組、次世代の親支援として中高生向けの子育て理解講座を開催するとありました。
観光経済部長 高 井 美 樹 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 こども健康部長 伊左次 敏 宏 君 建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 財政課長 荻 曽 英 勝 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 環境課長 各 務 則 行 君 子育て支援課長
クラスの中にヤングケアラーがいる可能性を考えた上で、学校でのヤングケアラー支援の選択肢が子供にも分かるような体制があるとよいと考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目の質問です。 在宅介護を支援する要の職として、介護支援専門員、ケアマネジャーがあります。
９ページ、議案第39号、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部改正につきましては、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用条項を改める改正を行うもので、公布の日からの施行です。
とりあえず、この６月定例会に関しましては、生活支援ということで補正予算で予算計上させていただいておりますので、ぜひ慎重審議をいただきまして、ご議決をいただきましたら、早速、まずは生活支援の第一歩、第一弾に入っていきたいというふうに思っております。
そういう中で、もっともっと支援の強化、そういうものを強調していってほしいですが、策を講じてほしいですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） 支援の強化、特に今、国のお金をしっかり取ってくる。
市議会議員として10年、あっという間でございましたが、この10年間私が議員として務めてこられたのも、私の支援者の皆様、そして家族のおかげだというふうに思っております。また、本日ここにおられる議員の皆様、そして執行部の皆様にはこの10年間私に対して御指導、それから御協力をいただきまして、この場をお借りしまして感謝申し上げます。
冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 市長公室長 尾 関 邦 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 財政課長 荻 曽 英 勝 君 企業誘致課長 小 池 祐 功 君 福祉支援課長
厳しい経営状態の企業やコロナ禍でチャレンジする企業を支援いたします。 外出自粛により厳しい経営状況にある交通事業者への支援事業として、従来のバス、タクシー事業者に加え、今回、新たに代行運転事業者にも支援を行います。 市民の皆さんに好評であった飲食店あるいは菓子店への支援、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯを再度実施いたします。
次に、成年後見支援センターの設置につきまして御報告いたします。 認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方の日常生活を支える成年後見制度の利用促進を図るため、制度の周知や、御本人及び御本人を支援する方の相談対応、利用支援などを行う成年後見支援センターを、４月１日に市役所１階福祉サービス総合相談支援センター内に設置いたしました。
改正内容は、第３条第２項、第23条において、基礎課税額（医療給付費分）の賦課限度額を63万円から65万円に引き上げるもの、第３条第３項、第23条において、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。 続きまして、議案書16ページを御覧ください。 承認第５号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
１つ目の地域経済の支援策についての提言に対し、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の下支えをするため、中小事業者の事業継続を支援するとともに、プレミアムＫマネーの発行、計画的な公共施設の改修や道路整備、河川改修などの公共事業を行うことにより、地域経済の活性化を目指すとの説明。
改正する条例の制定に ついて 議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を 改正する条例の制定について 議案第31号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ど も・子育て支援施設等
また、未満児の子育て支援策といった論点からの質疑に対し、未満児の保育をどうしていくのかということは、その保護者の就労をどう支援していくのかということにも関わる大きな課題であるので、少し時間をいただきながら検討させていただきたいといった答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第８号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。